本規定は、みずほマイレージクラブに入会されたお客さま（以下、「みずほマイレージクラブ会員」といいます。）とみずほ銀行（以下、「当行」といいます。）との間で、当行がみずほマイレージクラブ会員の取引内容に応じて、当行所定の手数料の割引などの特典（以下、「特典」といいます。）を当行所定の基準に応じて提供するみずほマイレージクラブに関する取扱い等を定めたものです。みずほマイレージクラブへの申込みにあたっては本規定のほか、別途当行が定めるみずほマイレージクラブの提供に関連する各規定等（以下、「関連規定等」といいます。）に同意したものとします。
みずほマイレージクラブの「会員番号」は、当行にて所定の方法により付与するものとします。
1. 当行所定の取引条件を満たすみずほマイレージクラブ会員は、当行所定の特典を受けることができます。特典には、本規定末尾に掲げる「ポイント特約」第2条第1項に規定するポイントサービスを含むものとします。
2. 特典は、原則として当行がみずほマイレージクラブの代表利用口座と同一のお客さまの口座として確認できた口座を対象として付与します。ただし、一部の店舗、取引種類、口座等における取引については、ポイントサービスを含む特典の対象外となる場合があります。
3. 当行所定の取引条件、ポイントサービスを含む特典の内容は当行が任意に変更できるものとし、それらの変更は当行のホームページに掲載することにより告知します。
1. みずほマイレージクラブ会員は、以下の（1）、（2）について同意が必要です。
（1）当行と株式会社クレディセゾン（以下、「クレジットカード会社」といい、当行とクレジットカード会社をあわせて「各社」といいます。）が、みずほマイレージクラブ会員の下記個人情報を、保護措置を講じた上で相互に提供し、下記目的で利用すること。
【目的】
A. 各社が連携して行うみずほマイレージクラブに関するサービスの提供
B. 当行が個人向けに取り扱う預金・債券・貸付・投資信託・保険・信託・株式、およびクレジットカード会社が個人向けに取り扱うクレジットカードその他の商品・サービスに関するご提案やご案内、ならびにこれらの研究や開発
C. 当行が発行する「みずほキャッシュカード」、クレジットカード会社が発行する「みずほマイレージクラブカード」の発行業務およびそれぞれの発行可否の判断
D. 上記B.記載の商品やサービス等の提供に際して、各社がそれぞれ行う判断、各種リスクの把握および管理
【情報範囲】
（a）上記A.およびB.を利用目的とする場合
みずほマイレージクラブ会員の氏名、生年月日、住所、電話番号・メールアドレス等の連絡先、家族構成、勤務先に関する情報、利用商品やサービスの種類・契約日・取引金額・期日等の取引に関する情報、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号の内、各社がそれぞれに保有する情報
（b）上記C.およびD.を利用目的とする場合
上記（a）の各項目、資産・負債に関する情報、公開情報、各種商品の支払開始後の利用残高および月々の返済状況、融資取引の際の判断に関する情報の内、各社がそれぞれに保有する情報
（2）当行が媒介・代理・取次・募集等を行う保険・信託・株式等の申し込みに際して、当行がみずほマイレージクラブ会員の銀行取引を通じて取得したみずほマイレージクラブ会員に関する情報を利用すること、また、保険・信託・株式等の媒介・代理・取次・募集等に際して知り得た情報を銀行業務に利用すること。
2. 当行は、法令、裁判手続その他の法的手続、または監督官庁により、みずほマイレージクラブ会員の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
1. みずほマイレージクラブ会員は、氏名、住所、電話番号、印章その他の届出事項に変更がある場合は、当行所定の方法により直ちに当行に届け出てください。この届出の前に届出事項の変更に伴い生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
2. 届出のあった氏名、住所あてに当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それにより生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
みずほマイレージクラブに係る契約（以下、「本契約」といいます。）の契約期間は入会日からその年の12月31日までとし、みずほマイレージクラブ会員または当行から特に申し出のない限り契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。
1. 本契約は、みずほマイレージクラブ会員または当行の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、みずほマイレージクラブ会員の当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。また、みずほマイレージクラブ会員がみずほマイレージクラブにおける代表利用口座の口座解約を行った場合は、自動的に本契約は解約されるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当行が必要と認める場合には、みずほマイレージクラブ会員は即時に解約できない場合があります。
3. 第1項の規定により、当行の都合により本契約を解約したときは、郵送、電子メール送信等でみずほマイレージクラブ会員あてに通知いたします。解約によって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
4. みずほマイレージクラブ会員が次の各号にひとつでも該当する場合は、当行はいつでもみずほマイレージクラブ会員に通知することなく本契約を解約または本規定および関連規定等に基づくサービスの一部もしくは全部の提供を停止することができるものとします。
（1）みずほマイレージクラブ会員が当行に対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合
（2）みずほマイレージクラブ会員に相続の開始があった場合
（3）みずほマイレージクラブ会員が本規定（関連規定等を含みます。）や当行との他の取引約定に違反した場合など、当行が本契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合
（4）住所変更の届出を怠るなど、みずほマイレージクラブ会員の責めに帰すべき事由によって当行においてみずほマイレージクラブ会員の所在が不明となった場合
（5）みずほマイレージクラブ会員に支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があった場合
5. 本契約は、みずほマイレージクラブ会員お一人につき、各一契約とします。万一みずほマイレージ会員お一人につき二以上の契約があることが判明した場合、当行はそれらの契約のうち任意の契約を解約できるものとし、この解約により生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
6. 国内非居住者については、みずほマイレージクラブのご利用ができません。
本契約に基づくみずほマイレージクラブ会員の権利は、譲渡、質入、または第三者への貸与等はできません。
1. 当行が申込書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
2. 災害・事変等当行の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、特典が遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
3. 前二項において当行の責めに帰すべき事由がある場合、特別損害については、当行の予見可能性の有無にかかわらず、当行は一切の責任を負いません。ただし、当行に故意または重大な過失がある場合はこの限りでないものとします。
4. みずほマイレージクラブ会員が希望する特典を当行が提供できない場合、当行および当行の提携先等はそれに対し如何なる責任も負わないものとします。
5. 特典に関して、みずほマイレージクラブ会員の有する苦情およびみずほマイレージクラブ会員の被った被害（例えば、みずほマイレージクラブによる特典であるか提携先等による特典であるかを問わず、みずほマイレージクラブ会員が受ける特典が不適切であったことに関して、会員の有する苦情や被った被害）に対し、当行および当行の提携先等は、それに対し如何なる責任も負わないものとします。
1. みずほマイレージクラブの内容およびポイントサービスは当行の都合で変更することがあります。ポイントサービスに関しては、本規定内の「ポイント特約」に定める条件に従うものとします。
2. 特典およびポイントサービスは、当行の都合で改廃することがあります。
3. 本規定およびポイント特約は、当行の都合で変更することがあります。本規定およびポイント特約の変更日以降は変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
4. 前各項の改廃および変更については、店頭ポスターまたはホームページ掲載等により告知することとします。
本規定および本規定に基づく諸取引の準拠法は、日本法とします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
みずほマイレージクラブ規定の「ポイント特約」（以下、「本特約」といいます。）は、当行が提供するポイントサービスに関する基本的な事項を定めるものです。
1. ポイントサービス：みずほマイレージクラブ会員が特定の条件を満たすことで獲得するポイントおよびそのポイントの利用等に関連する一連のサービスを総称したものをいいます。
2. みずほポイント：みずほマイレージクラブ会員がポイントサービスを通じて獲得できるポイントをいいます。
3. チャージ：みずほポイントをみずほギフトに変換する行為をいいます。
4. みずほギフト：みずほポイントをチャージすることにより、当行所定の商品交換ページで利用できるギフトポイントをいいます。
5. みずほマイレージクラブ専用ページ：みずほマイレージクラブ会員がポイントサービスを含むサービスの利用状況の確認などができるウェブページをいいます。
6. 商品交換ページ：みずほマイレージクラブ会員がみずほギフトを利用して商品と交換できるウェブページをいいます。
1. ポイントサービスの利用を開始するには、みずほマイレージクラブ会員であり、かつみずほダイレクトアプリを利用していることを要し、これらの条件が当てはまらなくなった場合にはポイントサービスの利用はできなくなるものとします。
2. みずほマイレージクラブ会員は、ポイントサービスの利用を開始するには、当行所定のポイントサービスの利用開始手続を要するものとし、また、本特約第9条に規定する個人情報の交換利用および本特約第10条に規定するみずほマイレージクラブ専用ページや会員向けメールマガジンのパーソナライズは当該手続がなされた時に開始されるものとします。
3. ポイントサービスは、みずほマイレージクラブ専用ページ、および同ページから遷移できる商品交換ページで提供されます。
1. 当行所定の条件を満たした際に、みずほマイレージクラブ会員はみずほポイントを獲得します。
2. みずほマイレージクラブ会員は、原則として、獲得条件を充足した月の翌々月1日に当該条件の充足に係るみずほポイントを獲得するものとします。ただし、特定の条件下ではこの限りではありません。
3. 獲得条件について取消または変更等があった場合、当該条件にかかる獲得ポイントは取消、減算または加算されることがあります。
4. みずほポイントの獲得条件の詳細（条件内容や獲得するポイント数等）は、当行ホームページの商品・サービス紹介ページに記載されます。
1. みずほマイレージクラブ会員は、みずほポイントをみずほギフトにチャージすることにより、当行が指定する商品交換ページにおいて、みずほギフトを商品と交換することができます。
2. みずほマイレージクラブ会員は、みずほポイントをみずほギフトにチャージした後は、チャージの撤回および取消しはできません。
3. みずほマイレージクラブ会員は、みずほギフトから商品への交換を申し込んだ後は、交換の撤回および取消しならびに商品変更はできません。
4. 商品の送付先は、みずほマイレージクラブ会員が当行に登録した日本国内の住所とします。なお、登録された住所に誤りがあるなど、みずほマイレージクラブ会員側の理由により商品が送付できなかった場合、当行は一切の責任を負わず、再送付の義務も負わないものとします。
5. 商品交換後に商品が届かない場合は、みずほマイレージクラブ会員は当行に連絡してください。みずほマイレージクラブ会員から不着の連絡がない場合、当行は商品を受領したものとみなし、交換の取消しやみずほギフトの返還は行いません。
6. 欠品やサービスの中止などにより交換を受け付けた商品を提供できない場合、当行は、その判断により同等の代替品の提供またはみずほポイントの復元のいずれかをするものとし、利用者はこれに了承するものとします。
7. 当行は、商品提供に関連して発生する交通費、宿泊費、公租公課その他の費用を一切負担しません。
みずほポイントの有効期限は、獲得された月を含めた25か月間です。また、この有効期限はみずほギフトにチャージした後も引き継がれます。有効期限を過ぎたみずほポイント・みずほギフトは自動的に失効します。
みずほポイントは、譲渡や相続をすることはできません。
1. みずほポイントの残高および獲得履歴は、みずほマイレージクラブ専用ページで確認することができます。
2. みずほポイント利用履歴（みずほギフトへのチャージ時期とチャージ数）は、みずほマイレージクラブ専用ページで確認できます。
3. みずほギフトの残高はみずほマイレージクラブ専用ページで確認することができます。みずほギフトと商品の交換履歴は、商品交換ページで確認できます。
当行と株式会社ギフティは、商品交換サービスの提供にあたり、以下に規定するみずほマイレージクラブ会員の個人情報を含む情報を、保護措置を講じた上で相互に提供し合い、以下に規定する目的で利用することとします。
【目的】
A. 商品交換サービス提供のための会員認証およびサービスの提供
B. 商品交換サービスに関連する各種情報の提供および顧客サポートの提供
C. 商品交換サービスの利用状況の分析およびサービスの改善
【情報範囲】
みずほマイレージクラブ会員の会員番号、みずほギフトの数量、みずほギフトの有効期限、みずほギフトとの商品交換状況（交換日時、交換した商品に関する情報、交換した数量）
1. みずほマイレージクラブ専用ページや会員向けメールマガジンでは、みずほマイレージクラブ会員に最適な情報をご案内するため、クッキー等を利用して取得した会員個人に関するデータ（クッキー、IPアドレス情報、ウェブサイトの閲覧履歴および行動履歴等を含みます。）を元に、利便性向上に努めるとともに、各種ご案内をみずほマイレージクラブ会員に合わせてお知らせします。
2. みずほマイレージクラブ会員は、本特約に同意することにより、上記パーソナライズへの同意を含むものとします。
当行は、ポイントサービスの運営（獲得、利用等）を終了または中断する場合があります。この場合、みずほマイレージクラブ会員に事前に通知するものとし、未使用分のみずほポイントは、みずほポイントの運営終了日または中断発表日から指定された期間内に利用されなければ失効するものとします。
みずほマイレージクラブ規定第6条の規定に従い、みずほマイレージクラブが解約された場合および本特約に違反した場合、みずほマイレージクラブ会員は保有するみずほポイントおよび当該みずほポイントをみずほギフトにチャージする一切の権利、保有するみずほギフトおよびみずほギフトを商品に交換する一切の権利を喪失するものとします。
1. 当行および提携先等は、自らの故意または重過失による場合を除き、本サービスに起因して発生した利用者の損害については、一切の責任を負わないものとします。
2. システムの保守、障害、通信回線の不具合等により、みずほポイントやみずほギフトの利用が停止または中断される場合がありますが、これにより生じた損害についても当行は一切の責任を負いません。
1. ポイントサービスに関する問い合わせは、当行所定の方法により行ってください。
2. ポイントサービスの運用にあたり、当行は個人情報保護法その他関連法規を遵守し、みずほマイレージクラブ会員の個人情報を適切に取り扱います。
以上
（2025年4月14日現在）
みずほダイレクト規定（以下、「本規定」といいます。）は、お客さまが「みずほダイレクト」を利用する場合の取り扱いを定めたものです。お客さまは、本規定および本規定第16条記載の関連規定等の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、「みずほダイレクト」を利用するものとします。
1. みずほダイレクトとは
みずほダイレクト（以下、「本サービス」といいます。）とは、当行がサービスの利用を認めた国内居住の個人のお客さま（本規定において、単に「お客さま」といいます。）が、当行所定の電話機、パーソナルコンピューター（以下、「パソコン」といいます。なお、パソコンには、高機能携帯電話端末とよばれるインターネット（携帯電話会社独自のインターネットサービスを除く）に接続、閲覧できるブラウザを搭載する端末等を含みます。）を通じて当行所定の取引を依頼した場合に、当行がその手続きを行うサービスをいいます（以下、当行所定の電話機およびパソコンを総称して「端末」といいます。また、電話機を通じた自動音声による取引を「テレホンバンキング」（自動音声サービス）（以下、「テレホンバンキング」といいます。）、パソコンを通じたインターネットによる取引を「インターネットバンキング」、テレホンバンキング以外の電話による取引を「その他電話による取引」といいます）。なお、本サービスは「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認が行われていない場合はご利用いただけません。
2. 利用可能なサービス
みずほダイレクトでご利用いただけるサービスは以下のとおりとします。
（1）テレホンバンキング
残高照会および入出金明細照会。
（2）インターネットバンキング
残高照会、入出金明細照会、振込、振替、定期預金取引、グローバル口座取引、外貨預金取引、投資信託受益権等の購入・解約等にかかる取引もしくは累積投資取引またはそれらを組み合わせた取引（以下、「投資信託取引」といいます。）、宝くじの購入および購入に関する情報の提供（以下、「宝くじサービス」といいます。）、Pay-easy（ペイジー）税金・料金払込みサービス、公共料金口座振替申込、住所変更申込、みずほe-口座への変更、みずほダイレクト通帳の申込、通帳・カード再発行申込、通帳・お届け印発見届出、カードローン取引、住宅ローンの固定金利適用期間設定申込、住宅ローン一部繰上返済申込、ネット振込決済サービス、ネット口座振替受付サービス、振込限度額の変更等。
また、当行所定の高機能携帯電話端末等においては、当該端末の専用画面にて残高照会、入出金明細照会、振替、振込、定期預金取引、投資信託取引、Pay-easy（ペイジー）税金・料金払込みサービス、カードローン取引、ネット振込決済サービス、ネット口座振替受付サービス、振込限度額の変更等のサービスを提供します（各種サービス内容は、インターネットバンキングと同一のものとなります。）。
（3）その他電話による取引
振込の組戻し、インターネット支店の定期預金の期日前解約・満期日解約ならびに外貨定期預金の満期日解約・満期日取扱方法変更、インターネット専用投資信託のスイッチング（乗換え）、住所変更申込、その他当行所定の条件による当行所定の取引等。
3. 利用口座
（1）お客さまは、①本サービスにより利用しようとするお客さま名義の預金口座または投資信託口座を利用口座として、②利用口座のうちお客さまが特に指定する普通預金口座を代表利用口座として、当行所定の書面によりお届けください。屋号付きの口座等、事業用として利用されている口座や法人格のない団体名の口座はご利用いただけません。
（2）利用口座の追加、削除については、当行所定の書面または本サービス上の申込画面によりお届けください。代表利用口座の変更については、当行所定の書面によりお届けください。ただし、グローバル口座については、開設時に利用口座に自動的に追加し、口座解約時に自動的に利用口座から削除することとし、書面等による追加、削除はできません。なお、代表利用口座の変更については、一部の店舗ではお取り扱いできない場合があります。
（3）インターネット支店を代表利用口座とした場合は、インターネット支店の口座のみ利用口座としてご利用いただけます。また、その他の支店を代表利用口座とした場合は、インターネット支店の口座は利用口座としてご利用いただけません。
（4）本規定第3条第18項に定める、インターネットバンキングにおけるネット口座振替受付サービスのお取引にあたっては、本項に定める利用口座のお届けは不要です。
（5）サービスによっては、一部利用できない店舗、取引種類、口座等があります。
4. 利用時間
（1）本サービスの利用時間は、当行が別途定めた時間内とします。
（2）前号の時間内にかかわらず、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部がご利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
5. 利用限度額
本サービスの利用限度額は、当行が別途定めた限度額内とします。
6. 手数料
（1）本サービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料をいただきます。
（2）本サービスによる振込、振替、振込の組戻しおよび変更等については、当行が別途定めた振込手数料、振替手数料、組戻手数料および振込変更手数料等をいただきます。
（3）前各号の手数料は、当行もしくはお客さまの指定する口座から、みずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定、みずほ総合口座（社員口）規定、みずほ貯蓄預金規定およびみずほ当座勘定規定にかかわらず、通帳および払戻請求書もしくは当座小切手の提出なしで引き落とすものとします。
1. 暗証番号等
（1）本サービスの利用には、お客さま番号、第1暗証番号、第2暗証番号、ログインパスワード、解除用認証番号、認証用暗証番号、認証コード、その他当行所定の項目（これらを総称して以下、「暗証番号等」といいます。）による認証が必要です。また、みずほダイレクトアプリを利用されているお客さまについては、みずほダイレクトアプリへのログインに当たり、ログインパスワードの代わりに当行所定の生体認証機能をご利用いただくことも可能です。詳細はみずほダイレクトアプリ利用規定をご参照ください。
（2）第1暗証番号は、お客さま自身で決めることとし、当行所定の申込書によりお届けください。第1暗証番号は生年月日や電話番号、同一数字等他人から推測されやすい番号の指定は避けてください。
（3）お客さま番号および第2暗証番号は本サービス申込後に次のいずれかの方法により発行する「みずほダイレクトご利用カード」に記載します。
① お客さまの届け出住所宛に簡易書留（転送不要扱い）にて郵送発行する紙媒体カード型のみずほダイレクトご利用カード（以下、「ご利用カード（紙媒体カード版）」といいます。）。なお、当行本支店の窓口で本サービスのお申し込みを受け付けた場合は、窓口でご利用カード（紙媒体カード版）を発行することがあります。
② 当行所定の高機能携帯電話端末（以下、「利用端末」といいます。）にみずほダイレクトアプリをインストールして、本項第9号の利用登録を実施することにより、みずほダイレクトアプリ内に発行するみずほダイレクトご利用カード（以下、「ご利用カード（アプリ版）」といいます。）。なお、ご利用カード（アプリ版）に表示される第2暗証番号はインターネットバンキングへのログインの都度、取引都度(第2暗証番号認証完了都度)、みずほダイレクトアプリ上の更新ボタンタップ時に変化します。
（4）お客さま宛に簡易書留（転送不要扱い）で通知したご利用カード（紙媒体カード版）が不着等の理由で当行に返戻された場合は、当行所定の方法にて、ご利用カード（紙媒体カード版）の再送依頼を行ってください。なお、当行所定の期間内に再送依頼がないなど、当行の責によらずご利用カード（紙媒体カード版）がお客さま宛に届かなかった場合は、本サービスのお申し込みがなかったものとして取り扱います。
（5）インターネットバンキングの利用に必要なログインパスワードは、お客さま自身で設定することとし、インターネットバンキングの初回ご利用時に、当行所定の方法にて登録してください。ログインパスワードは生年月日や電話番号、同一数字等他人から推測されやすい番号の指定は避けてください。
（6）解除用認証番号とは、インターネットバンキングの利用停止解除およびログインパスワードの失念時に、当行が本人確認に用いるために、登録済みの電子メールアドレス宛に、都度、送信する番号です。
（7）認証用暗証番号とは、安全にお取引を行うため、当行が必要と認めた場合に、登録済の電子メールアドレス宛に、都度、送信する番号です。
（8）認証コードとは、ご利用カード（アプリ版）の利用登録時に、当行へ届け出の携帯電話番号宛に、ショートメッセージサービスの方法により、都度、送信する番号です。
（9）ご利用カード（アプリ版）を利用するには、利用端末にみずほダイレクトアプリをインストールのうえ、利用登録を行うことが必要です。利用登録は、当行所定の利用登録画面に従って必要事項を入力することにより行います。入力された本サービスの代表利用口座、第1暗証番号、生年月日、認証コードが、当行に登録されている代表利用口座、第1暗証番号、生年月日、認証コードと一致した場合には、当行は当該利用登録の申込を正当なお客さまからの申込とみなします。なお、当行が必要と認める場合には、ご本人さま確認のため、利用登録完了後から一定の期間は、ご利用カード（アプリ版）をご利用いただけません。また、当行が必要と認める場合には、ご利用カード（アプリ版）の利用を一時的に停止します。
2. 本人確認手続
（1）当行は端末から通知された暗証番号等と、当行に登録されている暗証番号等との一致を確認することにより本人確認を行います。
（2）前号の方法に従って本人確認を行い取引を実施した場合または前号の方法に従った本人確認による本人認証機能を利用する当行所定の他のサービスを利用した場合は、暗証番号等につき盗用その他の事故があっても当行は当該取引、当該本人認証および当該他のサービスを有効なものとして取り扱います。
（3）本項第1号の規定にかかわらず「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、一旦お受け付けしたお取引についても、お取り扱いできない場合があります。
3. 暗証番号等の管理
（1）暗証番号等は、お客さま自身の責任において第三者に知られないよう厳重に管理するものとします。なお、当行役職員（当行が本サービスに関する業務を委託する関係会社役職員を含みます。）からお客さまにお客さま番号以外の暗証番号等をお尋ねすることはありません。
（2）第1暗証番号、第2暗証番号、ログインパスワードは、一定期間毎あるいは不定期に変更するようにしてください。
（3）お客さま番号の変更はできません。
（4）第1暗証番号の変更は、次のいずれかの方法によります。第1暗証番号の変更後、ご利用カード（アプリ版）の利用には、当行所定の日以降に第1項第9号の利用登録を実施する必要があります（変更前にご利用カード（アプリ版）を利用していた場合でも、再度当該登録が必要になります）。
① 当行所定の書面による方法
この場合、第1暗証番号の変更後、一定の期間内にご利用カード（アプリ版）の利用登録がなかった場合、新しい第2暗証番号が記載されたご利用カード（紙媒体カード版）をお客さまの届け出住所宛に簡易書留（転送不要扱い）にて郵送します。
② 電話による方法
この場合、新しい第2暗証番号が記載されたご利用カード（紙媒体カード版）をお客さまの届け出住所宛に簡易書留（転送不要扱い）にて郵送します。
③ インターネットによる方法
この場合、ご利用カード（アプリ版）のご利用を希望されず、ご利用カード（紙媒体カード版）を選択されたお客さまに対し、新しい第2暗証番号が記載されたご利用カード（紙媒体カード版）をお客さまの届け出住所宛に簡易書留（転送不要扱い）にて郵送します。
（5）ご利用カード（紙媒体カード版）を再発行する場合は、前号の手続を行ってください。なお、その他電話による取引を持ってご利用カード（紙媒体カード版）の再発行の手続をされる場合には、代表利用口座および代表利用口座のキャッシュカードの暗証番号一致を確認のうえご利用カード（紙媒体カード版）の再発行の受け付けを行います。この場合、変更後の第2暗証番号が記載されたご利用カード（紙媒体カード版）は、お客さまの届け出住所宛に簡易書留（転送不要扱い）にて郵送します。
（6）ご利用カード（アプリ版）を再発行する場合は、本条第1項第9号の利用登録を行ってください。
（7）ログインパスワードの変更は、インターネットバンキングにログインし、当行所定の変更画面で新旧のログインパスワードを入力することにより行うことができます。当行が受信した旧ログインパスワードと、当行に登録されているログインパスワードが一致した場合に、当行は正当なお客さまからの依頼とみなし、新ログインパスワードへの変更を行います。
（8）第1暗証番号を失念した場合は、本項第4号の手続きにより第1暗証番号を変更するものとします。
（9）ご利用カード（紙媒体カード版）またはご利用カード（アプリ版）を利用登録した利用端末を紛失した場合には、速やかに当行所定の方法により届け出てください。
（10）ご利用カード（アプリ版）を利用中に、利用端末からみずほダイレクトアプリをアンインストールした場合は、本条第1項第9号の利用登録を再度実施してください。
（11）ご利用カード（アプリ版）を利用中に、機種変更等により利用端末を変更した場合は、変更後の利用端末にて本条第1項第9号の利用登録を再度実施してください。なお、変更後の利用端末での利用登録完了後は、第2暗証番号利用対象取引において変更前利用端末での第2暗証番号を使用することはできません。
（12）ログインパスワードを失念した場合は、当行に連絡のうえ所定の手続を行ってください。なお、インターネットバンキングでは、お客さま番号、解除用認証番号、第1暗証番号、第2暗証番号の一致を確認のうえ、お客さまご自身でログインパスワードを再設定することもできます。これらの場合、当行は、登録済のログインパスワードを削除しますので、引き続きインターネットバンキングをご利用される場合は、本条第1項第5号に従って、再度ログインパスワードの設定を行ってください。
（13）お客さまが、当行以外の第三者が提供する、お客さまの口座情報等をホームページ等で一覧表示する等のサービスを利用するために暗証番号等を第三者に開示する場合は、以下によるものとします。
A.当該サービスの利用および当該サービス提供者の選定等は、お客さま自身の責任において行うものとします。
B.お客さまが当該サービスを利用するにあたっては、当行は、いかなる場合においても当該サービス提供者の代理人または履行補助者とみなされるものではありません。
C.当行は、お客さまが当該サービスを利用するについて、いかなる義務および責任等を負いません。
（14）第三者がみずほダイレクトを不正に利用することを防ぐため、端末はお客さま自身の責任において厳重に管理するものとします。
4. 利用の停止および再開
（1）本サービスの利用を一時的に停止する場合は、当行に連絡のうえ所定の手続きを行ってください。この場合、お客さまはテレホンバンキング、インターネットバンキングのそれぞれについて利用停止の手続きを行うことができます。また、インターネットバンキングにおけるネット口座振替受付サービスの利用（本条第1項第1号に定める当行所定の項目の認証によるもの）を停止する場合には、当行が別途定める手続きを行ってください。なお、利用停止の届け出の前に生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
（2）暗証番号等が当行所定の回数以上、誤って入力された場合、当行は本サービスの利用を一時的に停止します。この場合、当該誤入力があったテレホンバンキング、インターネットバンキングのそれぞれについて一時的に利用を停止します。
（3）不正に使用される恐れがあると当行が判断した場合や、当行が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの利用を一時的に停止します。なお、本サービスの利用停止によって生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
（4）前各号により利用停止となったサービスの利用再開を希望する場合は、当行に連絡のうえ所定の手続きを行ってください。なお、ログインパスワードを当行所定の回数以上誤って入力したことにより利用停止となった場合は、インターネットバンキングで、お客さま番号、解除用認証番号、第1暗証番号、第2暗証番号の一致を確認のうえ、お客さまご自身でログインパスワードを再設定することもできます。
1. 照会サービス
利用口座の残高照会および入出金明細照会、みずほe-口座での口座番号連絡書の表示、みずほダイレクト通帳での長期入出金明細照会、投資信託口座にかかる投資信託受益権等の取引履歴およびお預かり明細の照会、本サービスによる宝くじ購入の購入申込明細等の照会、本サービスのご契約内容の照会等を行うことができるサービスです。
2. みずほe-口座申込
利用口座に登録されている口座は、みずほe-口座（以下、「e-口座」といいます。）への変更が可能です。e-口座とは、通帳・入金帳を発行しない口座です。e-口座への変更をお申し込みいただくと、発行されている通帳は利用不可となりますが、口座番号連絡書（通帳のイメージの代替）の表示が可能となります。別途みずほダイレクト通帳のお申し込みをいただくことで、通帳の代替として、長期の入出金明細を参照いただくことが可能となります。
3.みずほダイレクト通帳申込
利用口座に登録されている普通預金・外貨普通預金・貯蓄預金口座のうち、e-口座およびインターネット支店の口座については、みずほダイレクト通帳のお申し込みが可能です。みずほダイレクト通帳にお申し込みいただくことで、お申込の前々月より後の入出金明細を最大10年間分照会することが可能となります。
4. 振込
（1）当行所定の預金種類口座のうちお客さまが引出口座として指定する利用口座（以下、「引出口座」といいます。）よりお客さまが指定する金額を引き落とし、お客さまが指定する当行本支店または当行以外の金融機関の国内本支店の預金口座宛に振込をインターネットバンキングで行うことができるサービスです。なお、当行以外の金融機関宛の振込のうち一部の金融機関宛の振込については、取り扱いができない場合があります。
（2）ご利用カード（紙媒体カード版）記載の第2暗証番号を使用した振込はご利用いただけません。
（3）インターネットバンキングによる振込については、当行が必要と認める場合には、ご本人さま確認のため、登録済みの電子メールアドレス宛に認証用暗証番号をお送りします。なお、当行のセキュリティにおいて不正の可能性があると判断した場合、本サービスの利用を停止する場合があります。停止解除を行う場合は、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
5. 振替
引出口座より、お客さまが指定する金額を引き落とし、当行所定の預金種類口座のうちお客さまが入金口座として指定する利用口座に入金をインターネットバンキングで行うことができるサービスです。
6. 定期預金取引
（1）定期預金の口座開設、預入、満期日解約予約、ならびにインターネット支店の定期預金の期日前解約および満期日解約を行うことができるサービスです。
（2）テレホンバンキングでは定期預金取引はご利用いただけません。
（3）その他電話による取引では、インターネット支店の定期預金の期日前解約および満期日解約のみご利用いただけます。
（4）本サービスにより口座開設した定期預金は、e-口座として開設され、自動的に利用口座に登録されます。なお、開設した口座（以下、「開設口座」といいます。）のお届け印は、開設時点の代表利用口座の普通預金口座のお届け印と同一とします。ただし、口座開設以降に開設口座のお届け印の変更を希望される場合は、別途お取引店までお申し出ください。また、前記普通預金口座を解約した場合は、別途、開設口座のお届け印をお取引店までお申し出ください。
（5）前号にかかわらず、口座開設希望のお取引店に既に定期預金口座をお持ちの場合等は、当該定期預金口座に預入し、利用口座に登録する場合があります。
（6）一部の定期預金については、お取り扱いできません。
（7）グローバル口座における定期預金取引は、本項に従わず、本条第21項に従います。
7. 積立定期預金取引
（1）積立定期預金の随時入金をインターネットバンキングで行うことができるサービスです。
（2）一部の積立定期預金については、お取り扱いできません。
8. 外貨預金取引
（1）外貨普通預金の口座開設および振替、外貨定期預金の口座開設、預入、および満期日取扱方法の変更、ならびにインターネット支店の外貨定期預金の満期日解約を行うことができるサービスです。
（2）テレホンバンキングでは、外貨預金取引はご利用いただけません。
（3）その他電話による取引では、インターネット支店の外貨定期預金の満期日取扱方法変更および満期日解約以外はご利用いただけません。
（4）外貨預金取引は、満18歳未満のお客さまはご利用いただけません。
（5）外貨定期預金のお取引店は代表利用口座のお取引店と同一とします。また、外貨預金口座のお取引店は、当行所定の外貨預金取扱店とします。ただし、代表利用口座のお取引店と別のお取引店の外貨定期預金口座については、残高照会およびグローバル口座への切替予約のご利用が可能ですが、外貨定期預金の預入および満期日取扱方法の変更等の機能はご利用いただけません。
（6）外貨預金の取扱通貨は当行所定の通貨とします。
（7）本サービスにより、口座開設した外貨定期預金口座および外貨普通預金口座は、e-口座として開設され、自動的に利用口座に登録されます。開設口座のお届け印は、開設時点の代表利用口座のお届け印と同一とします。ただし、口座開設以降に開設口座のお届け印の変更を希望される場合は、別途お取引店までお申し出ください。また、代表利用口座を解約した場合は、別途、開設口座のお届け印をお取引店までお申し出ください。
（8）外貨定期預金の満期日取扱方法は、元利継続型から自動解約方式、利息受取型から元利継続型もしくは自動解約方式、および自動解約方式から元利継続型に変更することができます。元利継続型もしくは自動解約方式から利息受取型への変更はできません。
（9）円預金口座との間での資金移動の場合には、取引時における当行所定の外国為替相場を適用します。ただし、円預金口座との間での資金移動において引出口座の残高不足等により、資金移動処理ができなかった場合、これにより当行に生ずる損害金はお客さまの負担になります。
（10）お客さまは、あらかじめ当行が交付する契約締結前交付書面（兼外貨預金等書面）記載のこの預金の商品内容やリスクなどについて十分理解のうえ依頼を行い、外貨預金にかかわるリスクについては、お客さまの判断と責任において引き受けるものとします。なお、外貨普通預金の口座開設ならびに外貨定期預金の口座開設および預入にかかわる取引にあたり、適合性の原則等により謝絶させていただくことがあります。
（11）グローバル口座における外貨定期預金取引は、本項に従わず、本条第21項に従います。
9. 投資信託取引
（1）以下に定める取引を行うことができるサービスです。
・投資信託受益権等の購入注文、募集注文、解約注文、買取注文、インターネット専用投資信託のスイッチング（乗換え）
・積立投信契約の申込、変更、中止
なお、以下に定めるお取り扱いはできません。
・投資信託総合取引、特定口座開設、および非課税口座開設の申込
・所得税法に定める老人等の小額預貯金等の利子所得等の非課税（マル優）設定
・投資信託受益権等への質権設定
・投資信託受益権等の受入・返還
・キャッシング取引
・特別解約
（2）インターネットバンキングでは、スイッチング（乗換え）をご利用いただけません。また、当行所定の高機能携帯電話端末等では、当該端末専用画面にて投資信託総合取引の申込をご利用いただけません。
（3）テレホンバンキングでは、投資信託取引をご利用いただけません。
（4）その他電話による取引では、インターネット専用投資信託のスイッチング（乗換え）のみご利用いただけます。
（5）本サービスでご利用になる投資信託口座は、本サービス専用ではなく店頭でもご利用いただけます。
（6）投資信託取引は、満18歳未満のお客さまはご利用いただけません。
（7）お取引いただける商品は、当行がインターネットバンキングで別途定める商品（以下、「取扱商品」といいます。）とします。また、当行が別途定める書類の提出が必要となる商品もあります。
（8）投資信託受益権等の購入注文、募集注文および積立投信契約のお申込に際してはあらかじめ当行が交付する当該商品の目論見書、目論見書補完書面等に記載の当該商品の商品内容やリスクなどについて、十分理解のうえ依頼を行い、投資信託取引にかかわるリスクについては、お客さま自らの判断と責任において引き受けるものとします。なお、投資信託受益権等の取得にかかわる取引にあたり、適合性の原則等により謝絶させていただくことがあります。
（9）収益分配金の再投資を希望されるお客さまは、事前に店頭もしくは当行所定の方法により、当行との間で収益分配金再投資契約を締結していただく必要があります。
（10）本サービスにおける投資信託取引の利用時間は当行が別途定めるものとし、かかる利用時間は本規定、投資信託総合取引規定、各投資信託の収益分配金再投資契約規定等に定めたものと異なる場合があります。
（11）1回当たりの取引の限度額および1日当たりの取引の限度額および回数は、当行の定めるそれぞれの金額および回数とします。
（12）投資信託取引における取引日付（約定日、受渡日等）、取引方法等については、当行所定のものとします。
（13）精算代金の受渡方法は以下のとおりとします。
A. お客さまが取得代金を支払う場合は、お客さまが指定した引出口座から指定金額を引き落とします。
B. お客さまが解約金・売却代金・償還金・収益分配金を受け取る場合は、当行は指定預金口座方式によりお客さまの指定預金口座に入金いたします。
（14）次に掲げるいずれかに該当する場合は、本サービスにて投資信託取引はご利用いただけません。
A. お客さまが指定預金口座方式を解約した場合
B. お客さまが保護預り取引を解約した場合
10. 宝くじの購入
（1）当行が販売を受託した、全国自治宝くじ、東京都宝くじ、関東・中部・東北自治宝くじ、近畿宝くじ、西日本宝くじ、地域医療等振興自治宝くじ、その他当行が指定する宝くじの購入を行うことができるサービスです。
（2）テレホンバンキングおよびその他電話による取引では、ご利用いただけません。
（3）本サービスにおける宝くじ購入は、満20歳未満のお客さまはご利用いただけません。
（4）本サービスで購入申込できる宝くじは、ジャンボ宝くじをはじめとする全国自治宝くじ、ブロック宝くじです。ただし、全国自治宝くじは、ジャンボ宝くじ等の普通くじと、ビンゴ5および着せかえクーちゃんを除く数字選択式宝くじのみを対象としています。また、お客さまの届け出住所の都道府県にて販売されない宝くじはご購入いただけません。
（5）購入申込は当行が宝くじの種類毎に指定する期間に受け付けいたします。
（6）ジャンボ宝くじ・全国通常宝くじ・ブロック宝くじの場合、購入申込の単位は、同一発売回号につき10枚を1口とします。組・番号は指定できません。組・番号はランダムに割当します。
（7）数字選択式宝くじの場合、申込数字、申込タイプ、口数、継続回数（自動購入（∗）の場合は継続回数にかえ、購入期間、購入パターン、自動延長）を選択・指定することができます。 （∗）自動購入とは、一定の期間中、お客さまの個別の操作によらず、自動的に購入することができるサービスです。
（8）1日当たりの購入申込口数は当行所定の取引限度口数の範囲内とします。
（9）宝くじは、支払最終日まで当行がお客さまを代理して保管するものとし、証票の引渡しは行いません。
（10）お客さまは、発売開始日以降に宝くじに関する権利を取得するものとします。
（11）宝くじの当せんの確認は、当行が抽せん日に行います。
（12）前号の当せん確認後、当せん金については、本項第13号および第14号に定める入金をもって通知にかえるものとします。
（13）ジャンボ宝くじ・全国通常宝くじ・ブロック宝くじの当せん金は、次の方法により支払います。
A. 1当せん金につき金額1万円未満の当せん金
原則として毎年、4月から6月までの抽せん分をまとめて7月末までに、7月から9月までの抽せん分をまとめて10月末までに、10月から12月までの抽せん分をまとめて翌年1月末までに、1月から3月までの抽せん分をまとめて4月末までに、代表利用口座に入金します（ただし、システム障害等の入金が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません）。
B. 1当せん金につき金額1万円以上の当せん金
原則として支払開始日から起算して5銀行営業日以内に、代表利用口座に入金します（ただし、システム障害等の入金が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません）。
（14）数字選択式宝くじの当せん金は、次の方法により支払います。原則として抽せん日の2銀行営業日後までに代表利用口座に入金します。入金日の指定はできません。また当せん金を現金で受け取ることはできません（ただし、システム障害等の入金が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません）。
（15）1枚の宝くじについて当せんが重複した場合には、本項第13号のうち、高額な方の支払方法に従います。
（16）宝くじの日のお楽しみ抽せんは、当行で当せん確認のうえ、お楽しみ賞品カタログと賞品申込はがきを発送します。
（17）宝くじの証票は、支払最終日後、当行において処分します。
（18）宝くじ購入代金および当せん金には、利息を付しません。
（19）宝くじの取引では、複数名を代表した購入はできません。
（20）宝くじ取引では、事業性資金を原資とした購入はできません。
（21）宝くじ取引では、旅行等、一時的に海外に渡航する場合を含めて、海外からの購入はできません。海外からの利用であることが判明した場合には、その取引を取り消すことがあります。
（22）本サービスを解約した場合、申込済の自動購入取引は解約処理日の翌日以降の抽せん分より停止されます。
11. Pay-easy（ペイジー）税金・料金払込みサービス
（1）Pay-easy（ペイジー）税金・料金払込みサービス（以下、「税金・料金払込みサービス」といいます。）とは、当行所定の収納機関に対する各種料金を払い込むことができるサービスです。
（2）テレホンバンキングおよびその他電話による取引では、ご利用いただけません。また、一部の店舗ではご利用いただけない場合があります。
（3）当行は、お客さまに対し税金・料金払込みサービスにかかる領収書を発行いたしません。
（4）当行のセキュリティにおいて不正の可能性があると判断した場合、また収納機関が指定する項目が当行所定の回数以上、誤って入力があった場合は、税金・料金払込みサービスの利用を停止する場合があります。税金・料金払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
（5）税金・料金払込みサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができない場合があります。また、利用時間内であっても、払込依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内での手続きが完了しない場合には、お取り扱いできない場合があります。
（6）収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問い合わせください。
（7）お客さまからの払込依頼内容に関して、依頼内容の誤りや残高不足等の場合には、税金・料金払込みサービスをご利用いただけません。
（8）収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込について、取消となることがあります。
（9）税金・料金払込みサービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料をお支払いいただきます。
（10）ご利用カード（紙媒体カード版）記載の第2暗証番号を使用した税金・料金払込みサービスはご利用いただけません。
（11）インターネットバンキングによる税金・料金払込みサービスについては、当行が必要と認める場合には、ご本人さま確認のため、第1暗証番号により認証、または登録済みの電子メールアドレス宛に認証用暗証番号をお送りします。なお、当行のセキュリティにおいて不正の可能性があると判断した場合、本サービスの利用を停止する場合があります。停止解除を行う場合は、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
12. 公共料金口座振替申込
（1）当行所定の収納機関に対する諸料金の支払いに関する預金口座振替契約をインターネットバンキングにて締結することができるサービスです。
（2）各収納機関への届出書または変更届はお客さまに代わって当行が届け出ます。
（3）収納機関による振替の開始時期は各収納機関の手続き完了後とします。なお、収納機関によっては口座振替契約の締結ができない場合があります。
13. 住所変更申込
（1）当行へ届け出の住所について、インターネットバンキングおよびその他電話による取引で変更を行うことができるサービスです。
（2）お取引店毎に住所変更の届け出を受け付けるものとします。ただし、当座勘定、融資取引（カードローンを除く）、マル優、マル特、みずほ証券との金融商品仲介取引、財形、外国為替取引をご利用の場合、および投資信託・債券口座をお持ちの場合は、本サービスでは受け付けできない場合がありますので、その場合はお取引店にて手続きを行ってください。
（3）なお、お取引内容によっては、手続きできない場合があります。
14. カードローン取引
（1）あらかじめ利用口座に登録されたカードローンの借入および返済をインターネットバンキングで行うことができるサービスです。
（2）カードローンの借入では、当座貸越方式によりお客さまの指定する当行所定の利用口座に貸越金を入金いたします。
（3）カードローンの返済では、お客さまの指定する当行所定の利用口座から任意の金額を貸越元金の返済に充当いたします。
15. 住宅ローンの固定金利適用期間設定申込
（1）当行でお借り入れの住宅ローンについて当行所定の日までに、インターネットバンキングで固定金利適用期間の設定を依頼することができるサービスです。ただし、固定金利適用期間設定日（以下、「設定日」といいます。）は固定金利適用期間を設定しようとする住宅ローン（以下、「対象ローン」といいます。）の約定返済日とし、約定返済日が固定金利適用期間中の場合（ただし、約定返済日が固定金利適用期間終了日の場合は除きます。）または、上限金利設定期間中の場合（ただし、約定返済日が上限金利設定期間終了日の場合は除きます。）は、固定金利適用期間の設定はできません。
（2）固定金利適用期間を設定できる住宅ローンは、当行所定の住宅ローンとします。
（3）設定できる固定金利適用期間は、当行所定の期間とし、適用される借入利率は当行所定の利率とします。（固定金利適用期間設定日の翌日より適用されます。）
（4）固定金利適用期間および適用される借入利率は、実際にお借り入れいただく日の金利が適用されるものとします。なお、固定金利適用期間設定後の毎月元利返済金額（半年毎の増額返済併用の場合は、半年毎の増額元利返済金額を含みます。）は、確定した借入利率、設定日現在の残存元金、未払利息、残存期間等に基づいて算出し、設定日後第1回目の返済日までにローン契約者に書面により通知するものとします。
（5）固定金利適用期間の設定にあたっては、対象ローンに適用されている規定の各条項のほか、本規定の附則3（固定金利選択借入に適用される規定）を承認するものとします。
（6）設定日に対象ローンの約定返済が遅延している場合、または当行所定の手数料の引き落としができない場合は、固定金利適用期間の設定申込は自動的に取消されたものとします。
16. 住宅ローン一部繰上返済申込
（1）当行でお借り入れの住宅ローンについて、インターネットバンキングにて、債務の一部を期限前に繰り上げて返済する依頼を行うことができるサービスです。なお本サービスにより債務の全額を返済することはできません。
（2）一部繰上返済が可能な住宅ローンは、当行所定の住宅ローンとします。
（3）この条項に定めのない事項については、ローン契約時にお差し入れいただいた金銭消費貸借契約証書（以下、「原契約」といいます。）の各条項によるものとします。
（4）一部繰上返済可能日は原契約の借入要項に定める毎月の返済日とし、当行所定の時限までに依頼するものとします。
（5）一部繰上返済する場合には、当行所定の方法で取り扱うものとします。
（6）一部繰上返済により、半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、繰上返済日に支払うか、または次回増額返済日に支払うものとします。
（7）当行は、一部繰上返済を受け付ける場合には、繰上返済金額、未払利息、および繰上返済手数料を、みずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定およびみずほ当座勘定規定にかかわらず、通帳および払戻請求書もしくは当座小切手の提出なしで、対象ローンの返済用預金口座から引き落とすものとします。
（8）残高不足等の理由により前号の一つでも引落としできないときは、当該返済依頼はなかったものとして取り扱います。
17. ネット振込決済サービス
（1）提携サイトにおける商品購入代金やサービス提供代金等の支払・預託等を、インターネットバンキングの振込を利用して行うことができるサービスです。なお、提携サイトとはインターネット上の商店であって、当行とネット振込決済サービス加盟店契約を締結した法人または個人（以下、「ネット振込決済サービス加盟店」といいます。）またはお客さまからの支払・預託等をネット振込決済サービス加盟店に委任した法人または個人のことをいいます。
（2）ネット振込決済サービスでは、ネット振込決済サービス加盟店への振込に必要な情報（「振込金額」「登録振込先口座の銀行名、支店名、預金種類、口座番号、口座名義」など）をネット振込決済サービス加盟店が当行に通知し、当行は振込受付結果をネット振込決済サービス加盟店に通知いたします。
（3）ネット振込決済サービスを利用して購入した商品および提供を受けたサービス等の品質不良、瑕疵、数量過不足、不着、品違い、運搬中の破損または汚損等による交換、返品、売買契約等の不成立・無効・取消・解除等またはそれらに伴う代金の返却等、お客さまと提携サイトとの間に発生した一切の紛議については、お客さまと提携サイトとの間で遅滞なくこれを解決するものとし、当行は一切の責任を負いません。
（4）インターネットバンキングによるネット振込決済サービスについては、当行が必要と認める場合には、ご本人さま確認のため、第1暗証番号により認証、または登録済みの電子メールアドレス宛に認証用暗証番号をお送りします。なお、当行のセキュリティにおいて不正の可能性があると判断した場合、本サービスの利用を停止する場合があります。停止解除を行う場合は、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
18. ネット口座振替受付サービス
（1）ネット口座振替受付サービスとは料金の支払いについて預金口座からの引き落しによって支払う旨の口座振替契約を、インターネットを通じて締結することのできるサービスです。
（2）収納機関の依頼に応じ当該振替の対象となっている預金口座について、当行が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第4条第6項に規定する取引時確認（「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第31号）」による改正前の同法第4条第1項に規定する本人確認を含みます。）を行っているかどうか、および行っている場合の記録の有無を、収納機関と当行で合意した方法により収納機関に提供することができるものとします。
（3）ネット口座振替受付サービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用することができない場合があります。
（4）収納機関での受付手続の結果等、受付等に関する照会については収納機関に直接お問い合わせください。
（5）インターネットバンキングによるネット口座振替受付サービスについては、当行が必要と認める場合には、ご本人さま確認のため、第1暗証番号により認証、または登録済みの電子メールアドレス宛に認証用暗証番号をお送りします。なお、当行のセキュリティにおいて不正の可能性があると判断した場合、本サービスの利用を停止する場合があります。停止解除を行う場合は、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
19. 通帳・カード再発行申込
（1）あらかじめ利用口座として登録された口座の通帳、キャッシュカード、カードローンカード、みずほマイレージクラブカードの再発行をインターネットバンキングからお申し込みいただくことができるサービスです。
（2）通帳、キャッシュカード、みずほマイレージクラブカードを再発行する場合には、当行所定の手数料を支払うものとします。
（3）再発行した通帳は、お客さまの届け出住所宛に簡易書留にて郵送します。
（4）再発行したキャッシュカード、カードローンカード、みずほマイレージクラブカードは、お客さまの届け出住所宛に簡易書留（転送不要扱い）にて郵送します。
（5）e-口座のお客さまは、本手続きにより通帳の再発行をお申し込みいただけません。
（6）お取引内容によっては、手続きできない場合があります。
20. 通帳・お届け印発見届出
（1）あらかじめ利用口座として登録された口座の通帳、お届け印の発見をインターネットバンキングからお届けいただくことができるサービスです。
（2）e-口座のお客さまは、本手続きにより通帳の発見をお届けいただくことはできません。
（3）印鑑レス口座のお客さまは、本手続きによりお届け印の発見をお届けいただくことはできません。
（4）お取引内容によっては、手続きできない場合があります。
21. グローバル口座取引
（1）グローバル口座における口座開設、預入、解約、残高照会、満期日取扱方法変更、円定期預金および外貨定期預金からのグローバル口座への切替予約による預入、満期日為替予約、積立の新規契約・契約変更・契約解除・積立停止・積立再開、おまとめ設定・解除・おまとめ契約の変更のサービスがご利用いただけます。
（2）テレホンバンキングおよびその他電話による取引では、グローバル口座をご利用いただけません。
（3）外貨定期預金および特約付き定期預金の取引は、満18歳未満のお客さまはご利用いただけません。
（4）グローバル口座における、外貨定期預金、特約付き定期預金の預入（みずほグローバル口座取引規定第4条第3項に基づき開設される外貨普通預金も含みます。）にあたり、お客さまは、各預金の契約締結前交付書面記載の商品内容やリスクなどについて十分理解のうえ依頼を行い、各預金にかかわるリスクについては、お客さまの判断と責任において引き受けるものとします。なお、外貨定期預金、特約付き定期預金の預入（みずほグローバル口座取引規定第4条第3項に基づき開設される外貨普通預金も含みます。）にかかわる取引にあたり、適合性の原則等により謝絶させていただくことがあります。
（5）各預金の状況によっては、みずほダイレクトで一部お取り扱いできない取引があります。
22. 振込限度額の変更
（1）インターネットバンキングにおける、登録振込先口座以外への振込、Pay-easy（ペイジー）税金・料金払込みサービス（国・地方公共団体への払込みを除く）の合算での1日あたりおよび平日早朝夜間・休日の利用限度額を変更できるサービスです。
（2）テレホンバンキングおよびその他電話による取引では、振込限度額の変更はできません。
（3）ご利用カード（紙媒体カード版）記載の第2暗証番号を使用した振込限度額の引き上げ変更はできません。
（4）インターネットバンキングによる振込限度額の引き上げ変更については、当行が必要と認める場合には、ご本人さま確認のため、引き上げ変更後の振込限度額でのお取引が可能となるまでにお時間をいただきます。なお、当行のセキュリティにおいて不正の可能性があると判断した場合、本サービスの利用を停止する場合があります。停止解除を行う場合は、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
23. 口座解約
（1）利用口座として登録されている普通預金、定期預金または貯蓄預金について、以下の条件をすべて満たした場合に、みずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定、みずほ総合口座（社員口）規定、みずほ貯蓄預金規定、みずほスーパー定期規定、みずほ大口定期預金（自動継続方式）規定またはみずほ積立定期預金規定等にかかわらず、当該口座の解約申込を行うことができるサービスです。ただし、給与等の入金がある場合や、口座振替の引き落としがある場合等、お取引状況等によってはみずほダイレクトで解約ができない場合がございます。また、社員口口座は対象外となります。
・当該口座がe-口座等、通帳を発行しない形式の口座であること
・当該口座の残高・経過利息が0円であること
（2）前項の申込により普通預金、貯蓄預金の口座解約を行う場合は、みずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定、みずほ総合口座（社員口）規定、みずほ貯蓄預金規定等にかかわらず、経過利息計算書はみずほダイレクトにご登録の住所への郵送交付となります。
1. 照会サービス
（1）照会サービスの依頼方法
照会サービスの依頼方法は、当行の定める方法および手順に基づくものとします。
（2）契約の成立
A. 当行で受信した利用口座、暗証番号等が、当行に登録されている利用口座、暗証番号等と一致した場合に当行は送信者をお客さまとみなし、受信電文を正当なものとみなします。
B. お客さまからの依頼に基づいて当行が返信した照会結果等は、残高や入出金明細等を当行が証明するものではなく、訂正依頼、その他相当の事由がある場合には、お客さまに通知することなく、変更または取消をすることがあります。当行はこのような変更または取消のために生じた損害については、一切の責任を負いません。
2. 資金移動サービス
（1）資金移動サービスの内容および依頼方法
A. 資金移動サービスとは、本規定第3条第4項から第8項、第11項、第14項、第17項、第21項に定める各サービスのことをいいます。
B. 資金移動サービスの依頼方法は、当行の定める方法および手順に基づくものとします。
（2）契約の成立
A. 当行で受信した利用口座および暗証番号等が、当行に登録されている利用口座および暗証番号等と一致した場合に当行は送信者をお客さまとみなし、受信電文を正当なものとみなします。
B. 当行はお客さまからのご依頼の内容を当行所定の方法でお客さまに確認いたしますので、お客さまはその内容が正当であることを確認のうえ、当行所定の方法により取引の依頼を当行に通知するものとします。お客さまからのご依頼に基づく契約は、当行が通知者をお客さまとみなし、この通知を正当なものとみなした時点で成立するものとします。
（3）取引金額の引き落とし
A. 資金移動サービスのうち、定期預金の満期日解約予約および満期日解約、外貨定期預金の満期日取扱方法変更および満期日解約、グローバル口座内の各預金の満期日取扱方法変更、グローバル口座への切替予約以外のお取引については、ご依頼に基づく契約が成立した場合、当行は、利用口座のうちお客さまが指定した引出口座から資金移動サービスに関わる取引金額を引き落としのうえ、資金移動サービスの手続きをいたします。ただし本項第4号のAからJに該当する場合には、本契約は成立しなかったものとして取り扱うものとします。
B. 資金移動サービスのうち、定期預金の満期日解約予約および満期日解約、外貨定期預金の満期日取扱方法変更および満期日解約のお取引、グローバル口座取引の満期日取扱方法変更、グローバル口座への切替予約、グローバル口座の定期預金の自動解約のお取引については、ご依頼に基づく契約が成立した場合、当行は、お客さまが指定した定期預金、積立定期預金もしくは外貨定期預金（以下、「解約指定口座」といいます。）の満期日に手続きをいたします。ただし本項第4号のAからJに該当する場合には、本契約は成立しなかったものとして取り扱うものとします。
C. みずほダイレクトで取引する引出口座からの取引金額の引き落としおよび定期預金、グローバル口座の定期預金の積立もしくは外貨定期預金の解約等は、みずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定、みずほ総合口座（社員口）規定、みずほ当座勘定規定、みずほ貯蓄預金規定、みずほスーパー定期規定、みずほ積立定期預金規定、みずほ外貨普通預金規定、みずほ外貨定期預金規定等にかかわらず、通帳、証書、払戻請求書、または当座小切手の提出は不要とします。
（4）取引の不成立
次のAからJのいずれかに該当する場合は、当該依頼に基づく取引は不成立となります。またこの場合は、当行はお客さまに対して特に通知いたしませんので、本項第6号の定めに従ってお客さまご自身で取引の成否を確認してください。この取り扱いにより、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行の責に帰すべき場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
A. 当行での資金移動サービスの手続き時、取引金額が引出口座より払い戻すことのできる金額（総合口座取引の当座貸越を利用して払い戻すことのできる金額を含みます。）を超えるとき
B. 引出口座、または入金指定口座が解約済のとき
C. 解約指定口座が満期日までに既に解約されていたとき
D. お客さまから引出口座または解約指定口座への支払停止の届け出があり、それに基づき当行が手続きを行ったとき
E. 差押等やむを得ない事情があり当行が支払を不適当と認めたとき
F. 住所変更・連絡先の届け出を怠るなどのお客さまの責に帰すべき事由により、当行でお客さまの所在が不明となっていることが判明したとき
G. 停電、故障等により取り扱いができない場合
H. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（「犯罪収益移転防止法」）に基づく本人確認が行えなかった場合
I. 当行のセキュリティにおいて、お客さまの取引で不正があると判断した場合
J. やむを得ない事情があり、当行が取り扱いを不適当または不可能と認めたとき
（5）取引処理が不能となった場合
前号のほか、入金指定口座不存在などの理由で振込先の金融機関から振込資金が返却されたとき、または振込先の金融機関に振込資金が到着しなかったときなど、振込取引やその他の資金移動サービスの取引において入金指定口座への入金ができない場合には、当行はお客さまの承諾なしに、当該振込金額あるいはその他の資金移動サービスに関わる取引金額を当該取引の引出口座へ戻し入れます。この場合、引き落とし済みの手数料（振込手数料等）は返金いたしません。
（6）取引内容の確認
A. この取り扱いによる取引後は、すみやかに普通預金通帳、定期預金通帳等への記入、当座預金照合表、または取引内容を記入した当行の郵便物または本サービスの照会サービス等により、取引内容を照合してください。万一、取引内容および残高等に相違がある場合は、ただちにその旨をお取引店にご連絡ください。
B. Aにおける取引内容を記入した当行所定の郵便物は、資金移動サービスのうち当行の取引を行った場合のみ、お客さまのお申し出にかかわらず、届け出の住所宛に郵送いたします。
（7）電子メールによる連絡
インターネットバンキングでは、契約の成立後、お客さまの電子メールアドレス宛に、受付日や受付番号等を記載した電子メールを送信することがありますので、インターネットバンキングの初回利用時にお客さまの電子メールアドレスを登録してください。
3. 投資信託取引
（1）投資信託取引の依頼方法
投資信託取引の依頼方法は、当行の定める方法および手順に基づくものとします。
（2）契約の成立
A. 当行で受信した利用口座および暗証番号等が、当行に登録されている利用口座および暗証番号等と一致した場合に当行は送信者をお客さまとみなし、受信電文を正当なものとみなします。
B. 当行はお客さまからのご依頼の内容を当行所定の方法でお客さまに確認いたしますので、お客さまはその内容が正当であることを確認のうえ、当行所定の方法により取引の依頼を当行に通知するものとします。お客さまからのご依頼に基づく契約は、当行が通知者をお客さまとみなし、この通知を正当なものとみなした時点で成立するものとします（ただし、依頼成立日と約定日は異なる場合があります）。
C. また、当行が取引商品別に別途定める当日扱いの締切時刻以降に受け付けた売買注文等については、翌銀行営業日扱いとさせていただくことがあります。
D. 投資信託総合取引等の申込に基づく契約は、当行が申込を承諾した時点で成立するものとします。
（3）取引金額の引き落とし
A. 投資信託受益権等の取得に関わる取引（積立投信契約のお申し込みを除きます。）において、ご依頼に基づく契約が成立した場合、当行は、利用口座のうちお客さまが指定した引出口座から投資信託取引に関わる取引金額を引き落としのうえ、投資信託取引の手続きをいたします。ただし、本項第4号のAからJに該当する場合には、本契約は成立しなかったものとして取り扱うものとします。
B. 引出口座からの取引金額引き落としは、みずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定、みずほ総合口座（社員口）規定、みずほ当座勘定規定、みずほ貯蓄預金規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書、または当座小切手の提出は不要とします。
（4）取引の不成立
次のAからKのいずれかに該当する場合は、当該依頼に基づく取引は不成立となります。またこの場合は、当行はお客さまに対して特に通知いたしませんので、本項第7号の定めに従ってお客さまご自身で取引の成否を確認してください。この取り扱いにより、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行の責に帰すべき場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
A. 投資信託受益権等の取得に関わる取引については、当行処理時点にて投資信託受益権等の取得代金と手数料（含む消費税等）との合計額が引出口座より払い戻すことができる金額（総合口座取引の当座貸越を利用して払い戻すことができる金額を含みます。）を超えるとき
B. 投資信託受益権等の解約注文については、投資信託受益権等の数量を超えて解約注文がなされたとき（解約注文1件毎の処理時点において、解約注文を上回るお預り残高がなければ当該注文はお取り扱いできません。）
C. 投資信託総合取引等の申込については、投資信託の取扱店舗以外の口座を指定預金口座とされたとき、当行ですでに投資信託総合取引のご利用があるとき、当行所定の期限までに当行所定の確認書のご返送がないとき、またはお届出住所と本人確認資料上の住所が異なるとき
D. 引出口座、または投資信託口座が解約済のとき
E. お客さまから引出口座への支払停止の届け出があり、それに基づき当行が手続きを行ったとき
F. 差押等やむを得ない事情があり当行が支払いを不適当と認めたとき
G. 住所変更・連絡先の届け出を怠るなどのお客さまの責に帰すべき事由により、当行でお客さまの所在が不明となっていることが判明したとき
H. 停電、故障等により取り扱いができない場合
I. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認が行えなかった場合
J. やむを得ない事情があり、当行が取り扱いを不適当または不可能と認めたとき
K. 注文等の手続日が、台風等の影響で申込不可日に変更となったとき
（5）取引の取消および訂正
本規定第5条にかかわらず、投資信託受益権等に関わる売買注文等の取消および訂正については、当行が定める時間、および商品の範囲に限り、別途定める手続きにより行うことができます。
（6）取引処理が不能となった場合
やむを得ない事情により投資信託取引の処理ができなくなった場合には、引き落とし済みの取引金額を引出口座への入金により返金します。
（7）取引内容の確認
投資信託購入・解約取引後には、取引報告書、取引残高報告書等をお客さまの届け出の住所宛に郵送しますので、直ちに記載内容をご確認ください。万一取引内容に相違がある場合は、直ちにその旨を取引報告書等記載の連絡先にご連絡ください。なお、申込代り金受領書については交付いたしません。
4. 宝くじの購入
（1）宝くじの購入の申込
宝くじの購入の申込は、当行の定める方法および手順に基づくものとします。
（2）購入申込の取消
購入申込後の申込の取消・変更はできません。お客さまは、購入申込前に、希望する申込内容に相違ないことを確認のうえ、購入申込を行うものとします。ただし、自動購入取引については、翌日以降の抽せん分にかかる購入申込の取消を行うことができます。
（3）購入代金の引き落とし
① 当行は、申込を受け付けた宝くじについて、登録口座から代金を引き落としのうえ、宝くじ証票の発券（電磁的記録の作成）を行う方法で、購入の手続をいたします。ただし、次の取引については、次の取扱を行います。
A. 数字選択式宝くじの購入予約取引（∗）
購入予約取引を当行が受け付けた日の翌日（0:00～8:00に受け付けた購入予約取引については当日、12月30日の18:30～24:00に受け付けた購入予約取引は翌年1月4日）の10:15から、購入の手続をいたします。
（∗）数字選択式宝くじは、抽せん日については 18:30～翌日8:00、抽せん日ではない日については20:00～翌日8:00に受け付けた取引は、購入予約取引となります。
B. 自動購入取引
抽せん日の10:15から購入の手続をいたします。
② 登録口座からの代金引き落としは、みずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（4）受付完了の確認
本項第3号の購入代金の引き落とし後、お客さまへ申し込みを受け付けた旨を返信しますので、当行への申し込みの確認の送信後もログアウトせずに（購入予約取引の場合は本サービスにあらためてログインのうえ）「購入明細照会」により受付結果が「受付完了」であることを確認してください。購入代金の引き落とし後であっても、「購入明細照会」による受付結果が「受付エラー」である場合は購入は不成立であり、引き落とし済みの代金を代表利用口座への入金により返金します。また当行は、本サービスを利用して購入した宝くじの購入履歴を電磁的記録として保管し、本サービス画面上に一定期間、一定件数を表示します。なお、取引内容に疑義がある場合には、当行における電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。
（5）複数の引き落としの取り扱い
引き落とし日に代表利用口座から引き落とすべきもの(本サービスによるものに限りません。)が複数あり、それらの総額が代表利用口座の支払可能残高(当座貸越を利用できる金額を含みます。)を超える時は、そのいずれを引き落として手続きを行うかは当行の任意とします。
（6）取引の不成立
次のAからGのいずれかに該当する場合は、宝くじの購入取引は不成立となります。またこの場合は、当行はお客さまに対して特に通知いたしませんので、本項第4号の定めに従ってお客さまご自身で取引の成否を確認してください。この取り扱いにより、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行の責に帰すべき場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
A. 宝くじ購入の手続時、購入代金が代表利用口座より払い戻すことのできる金額（総合口座取引の当座貸越を利用して払い戻すことのできる金額を含みます。）を超えるとき
B. 代表利用口座が解約済のとき
C. 住所変更の届出を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明となったとき。
D. お客さまより支払停止の届出があり、それに基づき当行が手続きを行ったとき
E. 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき
F. 災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったと当行が判断したとき
G. 当行、または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたことにより、取引を不成立とすることと当行が判断したとき
（7）取引処理が不能となった場合
やむを得ない事情により宝くじ購入の取引処理ができなくなった場合には、引き落とし済みの代金を代表利用口座への入金により返金します。
5. 申し込みサービス
（1）申し込みサービスの内容および依頼方法
A. 申し込みサービスとは、本規定第3条第2項、第3項、第12項、第13項、第15項、第16項、第18項から第20項、第22項および第23項に定める各サービスのことをいいます。
B. 申し込みサービスの依頼は、当行の定める方法および手順に基づくものとします。
（2）依頼の確認
A. 当行で受信した利用口座および暗証番号等が、当行に登録されている利用口座および暗証番号等と一致した場合には、当行は送信者をお客さまとみなします。
B. 既に応答した内容について、訂正依頼、その他相当の事由がある場合には、お客さまに通知することなく、変更または取消をすることがあります。当行はこのような変更または取消のために生じた損害については、一切の責任を負いません。
本サービスで一度依頼した取引については、取消はできないものとします。ただし、宝くじサービスの自動購入取引については、翌日以降の抽せん分を取り消すことができます。
1. 氏名、住所、電話番号、印章、利用口座、電子メールアドレス等届け出事項内容に変更がある場合は、当行所定の方法により直ちに当行に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
2. 届け出のあった住所宛に当行が通知または送付書類を郵送した場合には、延着または到達しなかった時でも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それにより生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
3. 届け出のあったメールアドレス宛に当行が電子メールを送信した場合には、通信事情などの理由により延着または到達しなかった時でも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
4. 届け出のあった携帯電話番号宛に当行がショートメッセージサービスの方法により認証コードを送信した場合には、通信事情などの理由により延着または到達しなかった時でも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
当行は、お客さまが本サービスを利用して行った取引履歴を記録し、電磁的記録等により、相当期間保管します。
本サービスの利用に関し、当行はお客さまの情報を本サービスの提供に必要な範囲に限り、当行の関連会社、代理人、またはその他の第三者に処理させることができるものとします。また、当行は、法令、裁判手続その他の法的手続、または監督官庁により、お客さまの情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
お客さまが、居住地の変更などにより海外に居住することになった場合は、海外勤務者向け日本国内送金サービスを除き、本サービスをご利用いただけません。お客さまが、一時的に海外から利用される場合は、当行はそれらの行為をすべて日本国内で行なわれたものとみなします。ただし、宝くじの購入は海外からはできません。海外からの利用であることが判明した場合には、その取引を取り消すことがあります。また、その国の法律・制度・通信事情・端末の仕様などにより、ご利用いただけない場合があります。なお、海外からの利用により生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
本サービスに基づくお客さまの権利は、譲渡、質入れ、または第三者へ貸与等することはできません。
この契約の当初契約期間は契約日から起算して1年間とします。また、お客さままたは当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとし、以降毎年同様に継続することといたします。
1. この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。また、お客さまが本サービスにおける代表利用口座の口座解約を行った場合は、自動的に本サービスも解約されるものとします。なお、サービス途中で解約した場合であっても、一旦徴収した利用手数料は返却いたしません。
2. 前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引で未完了のものが残っている場合等、当行が必要と認める場合には、即時に解約できない場合があります。
3. 本条第1項の規定により、当行の都合によりこの契約を解約したときは、郵送、電子メール送信等でお客さま宛に通知いたします。解約によって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
4. お客さまが次の各号にひとつでも該当する場合は、当行はいつでもお客さまに通知することなく本契約を解約もしくは本契約に基づくサービスの一部または全部の提供を停止することができます。
（1）当行に対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合
（2）相続の開始があった場合
（3）本規定や当行との他の取引約定に違反した場合など、当行が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合
（4）1年以上にわたり、本サービスの利用がない場合
（5）住所変更の届け出を怠るなど、お客さまの責に帰すべき事由によって当行においてお客さまの所在が不明となった場合
（6）支払の停止または破産もしくは民事再生手続開始の申し立てがあった場合
（7）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認が行えなかった場合
1. 暗証番号等の盗用により、他人に本サービスを不正に利用され生じた取引については、当行所定の事項を満たす場合、お客さまは当行に対しお客さまの責によらず生じた当該取引にかかる損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
2. 当行は、お客さまの請求が前項に定める内容であることを確認のうえ、当該取引にかかる損害を限度として補てんするものとします。
1. 端末等の障害、通信機械およびコンピュータ等の障害ならびに回線障害、電話の不通、当行のセキュリティにおいて不正の可能性があると判断した場合の利用停止等により、お取引の取り扱いが遅延または不能となった場合、もしくは本サービスに関して当行から送信した情報の表示または伝達が遅延もしくは不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
2. 当行が、本規定に記載された本人確認方法により本人からの依頼として取り扱いを受け付けたうえは、本規定第13条にて定める場合を除き、暗証番号等に盗用その他の事故があっても、それにより生じた損害（盗用その他の事故により再発行された通帳・カード等の利用に基づき発生したものを含む）について当行は一切の責任を負いません。
3. 当行がお客さま番号と第2暗証番号が記載された「ご利用カード（紙媒体カード版）」をお届けの住所宛に郵送により通知を行う際に、郵送上の事故等、当行の責によらない事由により第三者がお客さま番号や第2暗証番号を知り得たとしても、そのために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
4. 利用端末の故障などの事由でご利用カード（アプリ版）でのお客さま番号または第2暗証番号が表示できなかったことにより、取引が遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
5. 当行が申込書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
6. 災害・事変等当行の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、サービスの取り扱いが遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
7. お客さまが当行所定の方法で届け出た電子メールアドレスが、お客さま以外の第三者のアドレスになっていたとしても、それにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
8. 本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本規定第7条にて定める当行保管の電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取り扱います。
9. 前各項において当行の責に帰すべき事由がある場合、特別損害については、当行の予見可能性の有無にかかわらず、当行は一切の責任を負いません。ただし当行に故意または重大な過失がある場合はこの限りでないものとします。
1. 本規定の各条項その他の条件は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更することがあります。規定の変更日以降は、変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
2. 前項の変更については、変更内容を記載した電子メール送信、当行ホームページ掲載、本サービスの画面掲載等により告知することとし、改廃および変更の効力については、告知に記載の規定の変更日に発生するものとします。
1. 本規定に定めのない事項については、当行所定のみずほ普通預金規定、みずほ振込規定、みずほ総合口座取引規定、みずほ総合口座（社員口）規定、みずほキャッシュカード規定、みずほ貯蓄預金規定、みずほスーパー定期規定、みずほ大口定期預金（自動継続方式）規定、みずほ積立定期預金規定、みずほ外貨普通預金規定、みずほ外貨定期預金規定、みずほ当座勘定規定、個人ローン規定書およびカードローン（無担保）規定書に記載のある規定、みずほマイレージクラブ規定、投資信託総合取引規定、投資信託受益権振替決済口座管理規定、投資信託保護預り規定、みずほ積立投信規定兼預金口座振替規定、各累積投資銘柄の収益分配金再投資契約規定、宝くじラッキーライン規定、みずほグローバル口座規定等に従います。
2. 本規定において定義のない用語で、上記各規定に定義のある用語については、かかる定義の意味を有するものとします。なお、上記規定については、当行国内本支店の窓口に備え置きしております。
本契約および本契約に基づく諸取引の準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
（2024年12月9日現在）
ワンタイムパスワード規定（以下、「本規定」といいます。）は、お客さまがワンタイムパスワードを利用する場合の取扱を明記したものです。また、本規定に定めがない場合には、みずほダイレクト規定が適用されます。
1. ワンタイムパスワードとは、都度変化するパスワードであって、インターネットバンキング取引（以下、「利用対象取引」といいます。）において、一定期間内に一度だけ利用することができます。ワンタイムパスワードを表示する方法はみずほ銀行がお客さまに貸与する端末に表示する方法で、お客さまの申込に応じて、トークン型（以下、「トークン」といいます。）およびカード型（以下、「カード」といいます。）の2種類があります。トークンにつきましては、平成27年3月15日をもちまして、新規発行および新規利用登録の受付を終了しておりますが、それ以前に利用登録がされているものは、電池切れまたは故障するまで継続してご利用いただけます。
2. お客さまは、第2条第3項による利用登録を実施した場合、利用対象取引を申込むにあたっては第2暗証番号に替えてワンタイムパスワードを利用する必要があります。なお、その他電話による取引など利用対象取引以外のお取引については、引き続き第2暗証番号を利用いただきます。
1. ワンタイムパスワードの利用対象者は、本条第2項または第3項に規定する新規申込およびワンタイムパスワード利用登録を行い、みずほ銀行がトークンまたはカードのワンタイムパスワード利用登録を承認したお客さまおよび第2条の2第2項に規定するカードのワンタイムパスワード利用登録を行い、当行が利用登録を承認したお客さまとします。
2. カードの新規申込は、次のいずれか、またはみずほ銀行が個別に定めた方法によります。（1）インターネットバンキングにログインし、みずほ銀行所定の申込画面に従って必要事項を入力する方法。この場合、入力された第2暗証番号がみずほ銀行に登録されている第2暗証番号と一致した場合にはみずほ銀行は正当なお客さまからの申込とみなし、この申込に応諾した場合はお届けの住所にカードを発送することにより交付します。（2）みずほ銀行所定の申込書による方法。この場合、申込書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた場合には、みずほ銀行は正当なお客さまからの申込とみなし、この申込に応諾した場合はお届けの住所にカードを発送することにより交付します。
3. 前項によりカードの交付を受けたお客さまがワンタイムパスワードを利用するには、ワンタイムパスワード利用登録を行うことが必要です。ワンタイムパスワード利用登録は、インターネットバンキングにログインし、みずほ銀行所定の利用登録画面に従って必要事項を入力することにより行います。入力されたワンタイムパスワード、第2暗証番号が、みずほ銀行に登録されているワンタイムパスワード、第2暗証番号と一致した場合には、みずほ銀行は当該利用登録の申込を正当なお客さまからの申込とみなします。
1. 前条第2項に規定するカードの新規申込がない場合であっても、当行が特に必要があると認めたお客さまについては、本規定を同封の上、お届けの住所にカードを発送することにより交付します。
2.前項によりカードの交付を受けたお客さまがワンタイムパスワードを利用するには、ワンタイムパスワード利用登録を行うことが必要です。ワンタイムパスワード利用登録は、インターネットバンキングにログインし、当行所定の利用登録画面に従って必要事項を入力することにより行います。入力されたワンタイムパスワード、第2暗証番号が、当行に登録されているワンタイムパスワード、第2暗証番号と一致した場合には、当行はお客さまが本規定に同意のうえ当該利用登録の申込を行ったものとして、お客さまにおいて本規定への同意および正当な申込があったものとみなします。
1. カードの新規申込および再発行にあたっては、みずほ銀行所定の手数料をいただきます。この場合、みずほ銀行は当該手数料に相当する額を、みずほダイレクトの代表利用口座から、当該口座にかかる預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書もしくは当座小切手の提出なしに、みずほ銀行所定の日に引き落とすことができるものとします。なお、当該手数料はみずほ銀行の都合で変更することがあります。
2. 申込成立後は、取消・解約のお申し出があっても手数料は返却できません。
1. トークンまたはカードの利用期限は、電池切れなどにより、ワンタイムパスワードが表示されなくなるまでとします。
2. みずほ銀行がカードを発送してから5年以内にカードの電池が切れた場合または故障した場合は、みずほ銀行は無償で新しいカードを交付します。
3. 前項にかかわらずカードについて、無許可の改造、修理、もしくはインストールを行い、または通常の利用方法を逸脱した場合は無償交換の対象となりません。
4. トークンの利用登録をしていてワンタイムパスワードが表示されなくなった場合については、トークンを再発行することはできません。
5. 利用できなくなったトークンまたはカードは、みずほ銀行に返却するか、破壊のうえ、廃棄してください。
1. カードの再発行またはトークンからカードへの切替えの申込は、次のいずれか、またはみずほ銀行が個別に定めた方法によります。（1）インターネットバンキングにログインし、みずほ銀行所定の申込画面に従って、必要事項を入力する方法。この場合、入力されたワンタイムパスワードがみずほ銀行に登録されているトークンまたはカードのワンタイムパスワードと一致した場合には、みずほ銀行は正当なお客さまからの申込とみなし、この申込に応諾した場合はお届けの住所に新しいカード（以下、本条において「新カード」ということがあります。）を発送する方法により交付します。（2）みずほ銀行所定の申込書による方法。この場合、申込書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた場合には、みずほ銀行は正当なお客さまからの申込とみなし、この申込に応諾した場合はお届けの住所に新カードを発送する方法により交付します。
2. 前項により新カードの交付を受けたお客さまが新カードにかかるワンタイムパスワードを利用するには、新カードにかかるワンタイムパスワード利用登録を行うことが必要です。新カードにかかるワンタイムパスワード利用登録は、インターネットバンキングにログインし、みずほ銀行所定の利用登録画面に従って必要事項を入力することにより行います。入力された今まで利用していたトークンまたはカード（以下、本条においてそれぞれ「旧トークン」、「旧カード」ということがあります。）および新カードに表示されたワンタイムパスワードが、みずほ銀行に登録されているお客さまの旧トークンまたは旧カードおよび新カードのワンタイムパスワードと一致した場合には、みずほ銀行は当該利用登録の申込を正当なお客さまからの申込とみなします。
1. お客さまはトークンまたはカードを紛失または盗難等により失った場合には、すみやかにみずほ銀行所定の方法により届け出てください。この届出の前にお客さまに損害が生じたとしても、みずほ銀行に過失がある場合を除き、みずほ銀行は責任を負いません。
1. 本規定に基づく、ワンタイムパスワードの利用契約（以下、「本契約」といいます。）は、当事者の一方の都合でいつでも将来に向かって解約することができるものとします。お客さまからの解約はみずほ銀行所定の申込書の提出による方法、インターネットバンキングにログインし、みずほ銀行所定の画面でワンタイムパスワードを入力する方法、またはみずほ銀行が個別に定めた方法によるものとし、トークンまたはカードをみずほ銀行に返却するか破壊のうえ廃棄するものとします。なお2024年5月20日以降、アプリを利用登録しているお客さまがみずほダイレクトより「ご利用カード（アプリ版）」の利用登録を実施した場合、現在ご利用中のアプリについてはみずほ銀行に対して解約の申込をいただいたものとみなし、自動解約をさせていただきます。自動解約予定日などの詳細については「ご利用カード（アプリ版）」利用登録完了後に、みずほダイレクトにご登録いただいているメールアドレス宛にメールにてご連絡いたします。
2. 前項に基づき本契約が解約された場合は、第2暗証番号が有効となります。
3. みずほダイレクトの契約が解約された場合は、本契約も自動的に解約されます。
1. トークン、カードおよびワンタイムパスワードはお客さま自身の責任において厳重に管理するものとし、他人に譲渡、質入れ、貸与、または開示することができません。
2. みずほ銀行が、お客さまが入力したトークン番号、カード番号、利用登録用パスワード、ワンタイムパスワード、第2暗証番号等が、みずほ銀行に登録されている各情報と一致して、カードの利用登録を受け付けたうえは、トークン番号、カード番号、利用登録用パスワード、ワンタイムパスワード、第2暗証番号等につき不正使用その他の事故があってもみずほ銀行は当該申込を有効なものとして取り扱い、またそれにより生じた損害についてみずほ銀行は一切の責任を負いません。
3. 第2条第2項または第5条第1項に基づきみずほ銀行がカードをお届けの住所あてに発送したことにより生じた損害について、みずほ銀行は一切の責任を負いません。また、みずほ銀行がカードをお届けの住所あてに発送した後、住所不明等みずほ銀行の責めによらない事由によりみずほ銀行にカードが返戻された場合は、一定期間後に廃棄します。それにより生じた損害について、みずほ銀行は一切の責任を負いません。
4. トークンまたはカードの故障、電池切れ等の事由でワンタイムパスワードが表示できなかったことにより、取引が遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について、みずほ銀行は一切の責任を負いません。
1. この契約におけるサービス種類・内容はみずほ銀行の都合で改廃することがあります。また、サービス改廃のために、一時的に利用を停止させていただくことがあります。
2. 本規定は、みずほ銀行の都合で変更することがあります。規定の変更日以降は、変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害について、みずほ銀行は一切の責任を負いません。
3. 前各項の改廃および変更については、電子メール送信、ウェブサイト掲載等により告知いたします。
以上
（2024年11月10日現在）
≪■マーク店舗用≫をご利用のお客さまのお取り扱い
みずほインターネットバンキング≪■マーク店舗用≫のご契約（以下、平成14年3月31日以前に旧第一勧業銀行で「ハートのインターネットバンク」をご契約した場合を含みます。）は、みずほダイレクトサービス開始以降、みずほダイレクトに契約を変更し、お客さまはみずほダイレクトのテレホンバンキングおよびインターネットバンキングを利用できるものといたします。
ただし、平成24年6月16日までに、当行所定の方法により第2暗証番号の発行を新たに受けていないお客さまは、みずほダイレクトを利用できません。
みずほダイレクト規定第1条第3項（利用口座）にかかわらず、当行所定の取扱日におけるみずほインターネットバンキング≪■マーク店舗用≫のサービス利用口座、および代表口座取引店の外貨預金口座および投資信託口座をみずほダイレクトの利用口座としてご利用いただけます。なお、サービス利用口座のうち代表口座をみずほダイレクトの代表利用口座といたします。
みずほダイレクト規定第2条第1項（暗証番号等）にかかわらず、当行所定の取扱日におけるみずほインターネットバンキング≪■マーク店舗用≫のお客さま番号およびログイン用パスワードを、それぞれみずほダイレクトのお客さま番号および第1暗証番号としてご利用いただけます。また、ログイン用パスワードは、みずほダイレクトのインターネットバンキングのログインパスワードとしてご利用いただけます。なお、みずほインターネットバンキング≪■マーク店舗用≫の資金移動用パスワードは、みずほダイレクトでは使用いたしません。
みずほダイレクトの宝くじサービスでは、当行所定の取扱日におけるみずほインターネットバンキング≪■マーク店舗用≫のラッキーラインログイン用パスワードおよびラッキーライン購入用パスワードがそのままご利用いただけます。
その他、みずほダイレクトの利用にあたっては、みずほダイレクト規定に従うものとします。また、みずほダイレクトサービス開始以前のみずほインターネットバンキング≪■マーク店舗用≫でのお取引については、みずほインターネットバンキング規定≪■マーク店舗用≫に拠るものとします。
以上
（令和4年10月9日現在）
≪丸アイコンマーク店舗用≫およびみずほインターネットバンキング≪丸アイコンマーク店舗用≫をご利用のお客さまのお取り扱い
みずほテレホンバンキング≪丸アイコンマーク店舗用≫（以下、平成14年3月31日以前に旧富士銀行で「富士テレホンバンキング」をご契約した場合を含みます。）は、みずほダイレクトサービス開始以降、みずほダイレクトに契約を変更し、お客さまはみずほダイレクトのテレホンバンキングおよびインターネットバンキングを利用できるものといたします。なお、みずほインターネットバンキング≪丸アイコンマーク店舗用≫（以下、平成14年3月31日以前に旧富士銀行で「富士サイバーバンク」をご契約した場合を含みます。）は、みずほダイレクトサービス開始と同時にサービスを終了いたしますが、前記のとおり、お客さまはみずほダイレクトのインターネットバンキングをご利用いただけるものといたします。
みずほダイレクト規定第1条第3項（利用口座）にかかわらず、当行所定の取扱日におけるみずほテレホンバンキング≪丸アイコンマーク店舗用≫の申込代表口座および振替利用口座をそれぞれ、みずほダイレクトの代表利用口座および利用口座としてご利用いただけます。
みずほダイレクト規定第2条第1項（暗証番号等）にかかわらず、当行所定の取扱日におけるみずほテレホンバンキング≪丸アイコンマーク店舗用≫のお客さま番号、電話取引用暗証番号、および確認番号を、それぞれみずほダイレクトのお客さま番号、第1暗証番号、および第2暗証番号としてご利用いただけます。また、みずほインターネットバンキング≪丸アイコンマーク店舗用≫のログオンパスワードはみずほダイレクトのインターネットバンキングのログインパスワードとしてご利用いただけます。
その他、みずほダイレクトの利用にあたっては、みずほダイレクト規定に従うものとします。また、みずほダイレクトサービス開始以前のみずほテレホンバンキング≪丸アイコンマーク店舗用≫およびみずほインターネットバンキング≪丸アイコンマーク店舗用≫でのお取引については、それぞれみずほテレホンバンキング規定≪丸アイコンマーク店舗用≫みずほインターネットバンキング規定≪丸アイコンマーク店舗用≫に従うものとします。
以上
（令和4年10月9日現在）
固定金利選択借入の適用利率は、当行がテレホンバンキングまたはインターネットバンキングにて確認した利率にて固定するものとし、固定金利適用期間中は変更しないものとします。
なお、当初借入時における固定金利選択借入の適用利率を定めるための基準は、借入日における銀行所定の金利とします。
また、変動金利から固定金利選択方式への切り換えを行う場合の固定金利選択借入の適用利率を定めるための基準は、切り換えを行う約定返済日（休日調整前）の当日における銀行所定の金利とします
借主が固定金利適用期間中に繰り上げ返済を行う場合には、原契約書に定める手数料とは別の銀行所定の手数料を支払うものとします。
1. 本条の規定は、銀行の承諾を受け、銀行所定の手続き、手数料の支払いを行ったうえで、返済額の指定をする場合において適用されます。
2. 連帯保証人・連帯債務者は、借主が本条の規定に従い、返済額の指定を行うことについて、あらかじめ承認することとし、返済額の指定後の債務については引き続き連帯保証・連帯債務の責めに任じるものとします。
[お取り扱いの店舗が、借入日において≪■マーク≫店舗の場合]
3. 借入要項において「返済額指定期間終了日」を定めた場合または、後日銀行所定の「個人ローン変更契約書」を差し入れ、当該変更契約書で「返済額指定期間終了日」を定めた場合には、毎回返済額は、「返済額指定期間終了日」までは変更しないこととします。
4. 「返済額指定期間終了日」の翌日に、毎回返済額の変更を行うものとし、その時点での借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて新しい毎回返済額を算出し、翌月返済分からこの新しい毎回返済額をもって返済するものとします。
[お取り扱いの店舗が、借入日において≪●マーク≫店舗の場合]
3. 借入要項において「返済額指定期間終了日」を定めた場合または、後日銀行所定の「個人ローン変更契書」を差し入れ、当該変更契約書で「返済額指定期間終了日」を定めた場合には、毎回返済額は、「返済額指定期間終了日」までは変更しないこととします。この場合、返済額指定期間終了日と固定金利適用期間終了日」は同一日とします。
4. 「返済額指定期間終了日」の翌日に、毎回返済額の変更を行うものとし、その時点での借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて新しい毎回返済額を算出し、翌月返済分からこの新しい毎回返済額をもって返済するものとします。
1. 固定金利適用期間終了後について、借主は、固定金利適用期間終了日の3営業日前までに通知のうえ、銀行所定の「個人ローン変更契約書」を銀行に差し入れ、銀行所定の手数料を支払うことにより、固定金利選択借入の選択をすることができるものとします。その場合の借入利率は銀行所定の利率とし、当該借入利率を定めるための基準は、固定金利適用期間が終了する約定返済日（休日調整前）の当日における銀行所定の利率とします。
2. 借主が前項に拠る固定金利選択借入の選択を行わない場合には、固定金利適用期間終了日の翌日以降適用する利率は、固定金利適用期間が終了する約定返済日（休日調整前）の当日における、年2回金利を見直す方式で変動する銀行所定の金利とします。
3. 前2項により借入利率が見直された場合、銀行は適用される借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて返済額を算出し直すものとし、原則として見直し後第1回の約定返済日の10日前までに、変更後の借入利率並びに毎回の元利金返済額に占める元金部分と利息部分の金額等を書面により通知するものとします。
1. 本条は、固定金利適用期間終了後の適用利率が前条第2項で定める金利となる場合に適用します。
2. 本条において、「標準金利」とは、銀行が定める「短期プライムレート連動長期貸出金利の最優遇金利」をいいます。
3. 前条第2項により定めた借入利率は、以降標準金利の変動に伴って引き上げまたは引き下げられるものとします。
4. ただし、金融情勢の変化、その他相当の事由により銀行所定の標準金利が廃止された場合には、銀行所定の標準金利に代え、一般に相当と認められる金利を標準金利とするものとします。
5. 借入利率の見直しは、毎年4月1日および10月1日（以下、「基準日」といいます。）に行うものとします。
6. 見直し方法は、前回基準日における標準金利と現基準日における標準金利の差をもって借入利率を引き上げまたは引き下げるものとします。ただし、固定金利適用期間終了後最初の見直しの場合には、前回基準日は銀行所定の日とします。
7. 前2項により見直した借入利率の適用開始日は次のとおりとします。
（1）半年ごとの増額返済を併用しない場合
A. 基準日が4月1日の場合には、その後に到来する6月の約定返済日の翌日（したがって、7月の返済日から、新借入利率適用による返済が始まるものとします）。
B. 基準日が10月1日の場合には、その後に到来する12月の約定返済日の翌日（したがって、翌年の1月の返済日から、新借入利率適用による返済が始まるものとします。）。
（2）半年ごとの増額返済を併用する場合
[お取り扱いの店舗が、借入日において≪■マーク≫店舗の場合]
毎月返済部分については前号と同様とし、増額返済部分については分ち計算するものとします。
[お取り扱いの店舗が、借入日において≪●マーク≫店舗の場合]
各基準日以降、最初に到来する借入要項に定めた増額返済月における返済日の翌日。
8. 前3項により借入利率が見直された場合、銀行は原則として見直し後第1回の約定返済日の10日前までに、変更後の借入利率並びに毎回の元利金返済額に占める元金部分と利息部分の金額等を書面により通知するものとします。
1. 毎回返済額は、固定金利適用期間選択中は変更しないものとしますが、第4条第1項に拠る固定金利選択借入の選択を行わない場合は、固定金利適用期間終了日翌日にその日における適用利率、残存元金、残存期間等に基づいて新しい毎回返済額を算出し、翌月返済分からこの新しい毎回返済額をもって返済するものとします。
2. 固定金利適用期間終了後、10月1日の見直し基準日を5回経過するまでは、その間に借入利率の変更があっても、その後最初に到来する、第5条第7項に定める約定返済日までは、元金部分と利息部分の金額の変更はしないものとします。5回目の10月1日の見直し基準日には、銀行は借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて返済額を算出し直すものとし、借主は、その後の最初に到来する、第5条第7項に定める約定返済日の翌日よりこれに基づいて返済します。以降も同様とします。ただし、新返済額は、前回の返済額の1.25倍を限度とします。
3. 前項の元金部分と利息部分の金額の調整については、次のとおりとします。
（1）借入利率の引上げの場合
A. 借入利率の引上げの場合には、増加した利息は、毎回の返済額に含めて支払うものとし、増加した利息相当額だけ、元金の返済を減少させるものとします。ただし、支払利息の増加により、利息の支払いだけで毎回の返済額を超えたときは、その超過部分（以下、「未払利息」という）は、5回目の10月1日の見直し基準日後最初に到来する、第5条第7項に定める約定返済日まで、その支払いを猶予するものとします。
B. 返済額の見直し基準日において未払利息の繰延べがある場合は、銀行所定の計算方法により新返済額を算出するものとします。
C. 繰上返済をする場合において、上記未払利息の繰延べがある場合は、繰り上げ返済日に支払うものとします。
（2）借入利率の引下げの場合
借入利率の引下げの場合には、減少した利息相当額だけ元金の返済額を増加させるものとします。
ただし、未払利息の猶予を受けているときは、その支払いを優先させるものとします。
4. 半年ごと増額返済部分については、次回返済時より毎月返済部分とは別個に前2項に準じて取り扱うものとします。
最終の返済額見直し以降、借入利率変更に伴い、最終期限に未払利息および元金の一部が残存する場合には、最終期限に一括して支払うものとします。
以上
（平成24年7月1日現在）
エムタウンインターネットバンキング/エムタウンテレホンバンキング/エムタウンモバイルバンキング（以下、「エムタウンバンキングサービス」といいます。）は、インターネット支店に店名を変更して以降、みずほダイレクトに契約を変更し、お客さまはみずほダイレクトのテレホンバンキングおよびインターネットバンキングを利用できるものといたします。
みずほダイレクト規定第1条第3項（利用口座）にかかわらず、当行所定の取扱日におけるエムタウンバンキングサービスの申込代表口座および振替利用口座をそれぞれ、みずほダイレクトの代表利用口座および利用口座としてご利用いただけます。
みずほダイレクト規定第2条第1項（暗証番号等）にかかわらず、当行所定の取扱日におけるエムタウンバンキングサービスのお客さま番号、電話取引用暗証番号、および確認番号を、それぞれみずほダイレクトのお客さま番号、第1暗証番号、および第2暗証番号としてご利用いただけます。また、エムタウンバンキングサービスのログオンパスワードはみずほダイレクトのインターネットバンキングのログインパスワードとしてご利用いただけます。
その他、みずほダイレクトの利用にあたっては、みずほダイレクト規定に従うものとします。また、みずほダイレクトサービス開始以前のエムタウンバンキングサービスでのお取引については、エムタウン支店のインターネット/テレホン/モバイルバンキング規定に従うものとします。
以上
（令和4年10月9日現在）
（1）本サービスは、普通預金（総合口座の普通預金を含みます。以下同じ）または貯蓄預金のキャッシュカード（以下、「カード」といいます。）を保有する個人のお客さまが、みずほ銀行所定のパーソナルコンピューター（以下、「パソコン」といいます。なお、パソコンには、インターネット（携帯電話会社独自のインターネットサービスを除く）に接続、閲覧できるブラウザを搭載するスマートフォン、端末等を含みます。）を通じて、次項に定める取引（以下、「本取引」といいます。）を可能とするサービスです。
（2）利用可能な取引
① 照会取引（普通預金等の残高照会および入出金明細照会取引）およびみずほ銀行所定の他のサービスにおける本サービスの本人確認手続を利用した本人認証機能の提供などみずほ銀行所定の取引
② 宝くじの購入および購入に関する情報の提供（以下、「宝くじサービス」といいます。）
③ 上記①②の取引を行う場合に必要となる暗証番号等の設定
（3）通帳やキャッシュカードの発行を受けていないお客さま、インターネット支店のお客さまは、本サービスをご利用いただけません。また、みずほe-口座については、通帳最終残高を用いるサービスをご利用いただけません。これらに限らず、取引によっては、一部利用できない店舗、取引種類、口座等があります。
（1）本サービスの利用対象者は、本規定に同意のうえみずほ銀行所定の手続により本サービスの利用を申し込んだ国内居住の個人のお客さまで、みずほ銀行が利用を認めた方とします。お客さまは、本規定のほか、みずほ銀行が別途定める各種関連規定等の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
（2）2024年11月8日に初回登録の受付を終了しました。
（1）本人確認
① 本サービスの利用には、店番号、取引種類、口座番号、本サービス専用のログインパスワード、お名前、生年月日、キャッシュカード暗証番号、通帳最終残高（通帳の最終行に印字されている残高）（以下、総称して「暗証番号等」といいます。ただし、みずほe-口座については、通帳最終残高を除きます。）等が必要です。
② 本サービス専用のログインパスワード（以下、「ログインパスワード」といいます。）は、みずほ銀行所定の手続にて、お客さま自身で決めることとし、推測されやすい文字列は避けてください。ログインパスワードは、一定期間毎あるいは不定期に変更してください。ログインパスワードの変更は、本サービスにログインし、みずほ銀行所定の変更画面で行うことができます。なお、ログインパスワードは、みずほダイレクトのログインパスワードとは異なります。ログインパスワードを失念した場合は、みずほ銀行に連絡のうえ所定の手続を行ってください。ただし、ご登録の口座がみずほe-口座である場合、本サービスをご利用いただけない場合があります。
③ キャッシュカード暗証番号、通帳等については、各種規定に準じて、お客さま自身の責任において第三者に知られないよう厳重に管理するものとします。
（2）本人確認手続
① みずほ銀行はパソコンを通じて通知された暗証番号等と、みずほ銀行に登録されている暗証番号等との一致を確認することにより本人確認を行います。
② 前号の方法に従って本人確認を行い本取引を実施した場合または前号の方法に従った本人確認による本人認証機能を利用するみずほ銀行所定の他のサービスを利用した場合は、暗証番号等につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもみずほ銀行は当該取引、当該本人認証および当該他のサービスを有効なものとして取り扱います。
（3）利用方法等
① パソコンを通じて、みずほ銀行所定の本人確認を実施したうえで、お客さまは本取引を行うことができます。お客さまからの依頼に基づいてみずほ銀行が返信した照会結果等は、残高や入出金明細等をみずほ銀行が証明するものではなく、訂正依頼、その他相当の事由がある場合には、お客さまに通知することなく、変更または取消をすることがあります。みずほ銀行はこのような変更または取消のために生じた損害については、一切の責任を負いません。
② 本サービスの申し込みや利用のあった際など一定の場合は、その旨を、本サービスやみずほダイレクトでみずほ銀行へご登録いただいている電子メールアドレス宛へ電子メールにてご連絡する場合があります。
③ 次の場合には、本取引を行うことができません。
A.パソコン等の障害、通信機械もしくはコンピューター等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、取り扱いができない場合
B.みずほ銀行所定の回数を超えて暗証番号等を誤って入力した場合
C.みずほ銀行所定の手続によりお客さまが本サービスの利用を停止した場合
④ 前号BまたはCに該当した場合、本取引を再開するには、みずほ銀行所定の方法により届け出てください。
⑤ 本サービスの利用停止をする場合、みずほ銀行所定の方法により届け出てください。
⑥ 本サービスで一度依頼された取引については、取消はできないものとします。ただし、宝くじサービスのうち、自動購入（∗）取引については、翌日以降の抽せん分にかかる購入申込の取消を行うことができるものとします。
（∗）自動購入とは、一定の期間中、お客さまの個別の操作によらず、自動的に購入することができるサービスです。
⑦ 本サービスを24ヵ月間ご利用されない場合、本サービスは利用停止されます。ただし、宝くじサービスの自動購入をお申込中のお客さまは、24ヵ月間ご利用がない場合でも継続してご利用いただけます。
⑧ 本取引を行うことができる時間帯は、みずほ銀行が別途定めた時間内とします。
⑨ 前号の時間内にかかわらず、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部をご利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（1）宝くじサービスは、当行が販売を受託した、全国自治宝くじ、東京都宝くじ、関東・中部・東北自治宝くじ、近畿宝くじ、西日本宝くじ、地域医療等振興自治宝くじ、その他当行が指定する宝くじの購入等を行うことができるサービスです。
（2）宝くじサービスは、満20歳未満のお客さまはご利用いただけません。
（3）宝くじサービスで購入申込できる宝くじはジャンボ宝くじをはじめとする全国自治宝くじ、ブロック宝くじです。ただし、全国自治宝くじはジャンボ宝くじ等の普通くじと、ビンゴ5および着せかえクーちゃんを除く数字選択式宝くじのみを対象としています。また、お客さまの届け出住所の都道府県にて販売されない宝くじはご購入いただけません。
（4）購入申込は当行が宝くじの種類毎に指定する期間に受け付けいたします。
（5）ジャンボ宝くじ・全国通常宝くじ・ブロック宝くじの場合、購入申込の単位は、同一発売回号につき10枚を1口とします。組・番号は指定できません。組・番号はランダムに割当します。
（6）数字選択式宝くじの場合、申込数字、申込タイプ、口数、継続回数（自動購入の場合は継続回数にかえ、購入期間、購入パターン、自動延長）を選択・指定することができます。
（7）1日当たりの購入申込口数は当行所定の取引限度口数の範囲内とします。
（8）宝くじは、支払最終日まで当行がお客さまを代理して保管するものとし、証票の引渡しは行いません。
（9）お客さまの購入申込の時期にかかわらず、当行は、発売開始日以降に宝くじを販売するものとし、お客さまは、発売開始日以降に宝くじに関する権利を取得するものとします。
（10）宝くじの当せんの確認は、当行が抽せん日に行います。
（11）前号の当せん確認後、当せん金は、本項第12項から第14項までに定める入金をもって通知にかえるものとします。
（12）ジャンボ宝くじ・全国通常宝くじ・ブロック宝くじの当せん金は、次の方法により支払います。
① 1当せん金につき金額1万円未満の当せん金
原則として毎年、4月から6月までの抽せん分をまとめて7月末までに、7月から9月までの抽せん分をまとめて10月末までに、10月から12月までの抽せん分をまとめて翌年1月末までに、1月から3月までの抽せん分をまとめて4月末までに、登録口座に入金します（ただし、システム障害等の入金が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません。）。
② 1当せん金につき金額1万円以上の当せん金
原則として支払開始日から起算して5銀行営業日以内に、登録口座に入金します（ただし、システム障害等の入金が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません。）。
（13）数字選択式宝くじの当せん金は、次の方法により支払います。
原則として抽せん日の2銀行営業日後までに登録口座に入金します（ただし、システム障害等の入金が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません。）。入金日の指定はできません。また当せん金を現金で受け取ることはできません。
（14）1枚の宝くじについて当せんが重複した場合には、本項第12項のうち、当せん金が高額な方の支払方法に従います。
（15）宝くじの日のお楽しみ抽せんは、当行で当せん確認のうえ、お楽しみ賞品カタログと賞品申込はがきを発送します。
（16）宝くじの証票は、支払最終日後、当行において処分します。
（17）宝くじ購入代金および当せん金には、利息を付しません。
（18）宝くじ取引では、複数名を代表した購入はできません。
（19）宝くじ取引では、事業性資金を原資とした購入はできません。
（20）宝くじ取引では、旅行等、一時的に海外に渡航する場合を含めて、海外からの購入はできません。海外からの利用であることが判明した場合には、その取引を取り消すことがあります。
（21）本サービスを解約した場合、申込済の自動購入取引は解約処理日の翌日以降の抽せん分より停止されます。
（1）宝くじ購入の申込
宝くじ購入の申込は、当行の定める方法および手順に基づくものとします。
（2）購入申込の取消
購入申込後の申込の取消・変更はできません。お客さまは、購入申込前に、希望する申込内容に相違ないことを確認のうえ、購入申込を行うものとします。ただし、自動購入取引については、翌日以降の抽せん分にかかる購入申込の取消を行うことができます。
（3）購入代金の引き落とし
① 当行は、申込を受け付けた宝くじについて、登録口座から代金を引き落としのうえ、宝くじ証票の発券（電磁的記録の作成）を行う方法で、購入の手続をいたします。ただし、次の取引については、次の取扱を行います。
A.数字選択式宝くじの購入予約取引（∗）
購入予約取引を当行が受け付けた日の翌日（0:00～8:00に受け付けた購入予約取引については当日、12月30日の18:30～24:00に受け付けた購入予約取引は翌年1月4日）の10:15から、購入の手続をいたします。
（∗）数字選択式宝くじは、抽せん日については18:30～翌日8:00、抽せん日ではない日については20:00～翌日8:00に受け付けた取引は、購入予約取引となります。
B.自動購入取引
抽せん日の10:15から購入の手続をいたします。
② 登録口座からの代金引き落としは、みずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（4）受付完了の確認
前項による代金の引き落とし後、お客さまへ申し込みを受け付けた旨を返信しますので、当行への申し込みの確認の送信後もログアウトせずに（購入予約取引の場合は本サービスにあらためてログインのうえ）「購入明細照会」により受付結果が「受付完了」であることを確認してください。購入代金の引き落とし後であっても、「購入明細照会」による受付結果が「受付エラー」である場合は購入は不成立であり、引き落とし済みの代金を代表利用口座への入金により返金します。また、当行は、宝くじサービスを利用して購入した宝くじの購入履歴を電磁的記録として保管し、宝くじサービス画面上に一定期間、一定件数を表示します。
なお、取引内容に疑義がある場合には、当行における電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。
（5）複数の引き落としの取り扱い
引き落とし日に登録口座から引き落とすべきもの(宝くじサービスによるものに限りません。)が複数あり、それらの総額が登録口座の支払可能残高(当座貸越を利用できる金額を含みます。)を超える時は、そのいずれを引き落として手続きを行うかは当行の任意とします。
（6）取引の不成立
次のAからGのいずれかに該当する場合は、宝くじの購入取引は不成立となります。またこの場合は、当行はお客さまに対して特に通知いたしませんので、第4項の定めに従ってお客さまご自身で取引の成否を確認してください。この取り扱いにより、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行の責に帰すべき場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
A. 宝くじ購入の手続時、購入代金が登録口座より払い戻すことのできる金額（総合口座取引の当座貸越を利用して払い戻すことのできる金額を含みます。）を超えるとき
B. 登録口座が解約済のとき
C. 住所変更の届出を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明となったとき。
D. お客さまより支払停止の届出があり、それに基づき当行が手続きを行ったとき
E. 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき
F. 災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったと当行が判断したとき
G. 当行、または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたことにより、取引を不成立とすることと当行が判断したとき
（7）取引処理が不能となった場合
やむを得ない事情により宝くじ購入の取引処理ができなくなった場合には、引き落とし済みの代金を登録口座への入金により返金します。
（1）パソコン等の障害、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、本取引の取り扱いが遅延もしくは不能となった場合、または本取引に関してみずほ銀行から送信した情報の伝達が遅延もしくは不能となった場合、それにより生じた損害については一切の責任を負いません。
（2）みずほ銀行が、パソコンを通じて通知された暗証番号等とみずほ銀行に登録された暗証番号等の一致を確認する方法により本人からの依頼として本取引の取り扱いを受け付けたうえで、暗証番号等に偽造、変造、盗用その他の事故があっても、それにより生じた損害についてみずほ銀行は一切の責任を負いません。
（3）災害・事変等みずほ銀行の責めに帰すことのできない理由、または裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由により、本取引の取り扱いが遅延しまたは不能となった場合、それにより生じた損害についてみずほ銀行は一切の責任を負いません。
（4）みずほ銀行の責に帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合、特別損害については、みずほ銀行の予見可能性の有無に関わらず、みずほ銀行は一切の責任を負いません。ただしみずほ銀行に故意または重大な過失がある場合にはこの限りでないものとします。
（1）本取引の内容等はみずほ銀行の都合で変更することがあります。また、当該変更のために、一時的に本サービスの利用を停止させていただくことがあります。
（2）本サービスの利用時間等はみずほ銀行の都合で変更することがあります。
（3）本規定は、民法548条の4の規定に基づき変更することがあります。規定の変更日以降は、変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害について、みずほ銀行は一切の責任を負いません。
（4）本取引の内容等および本規定の変更については、ホームページ掲載等により告知いたします。
本規定に定めのない事項については、みずほ銀行所定のみずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定、みずほキャッシュカード規定、みずほダイレクト規定のほか、本取引に適用されるみずほ銀行所定の取引規定に従います。
（1）お客さまは、サービス連携の申込みと同時に「インターネット残高照会サービス」の申込みを行うものとし、この申込みにあたっては、「インターネット残高照会規定」が適用されることを承認するものとします。ただし、サービス連携によるインターネット残高照会サービスについては、「インターネット残高照会規定」のうち、インターネット残高照会サービス専用のログインパスワードに関する規定については適用されません。
（2）「サービス連携」とは、みずほ銀行が「インターネット残高照会サービス」でお客さまに提供する次項に定める情報を、お客さまの同意を得たうえで、お客さま、または、お客さまが利用している外部サービスを提供している事業者（お客さまに対するアプリケーションの提供者がみずほ銀行となる場合を含み、総称して以下、「外部サービス事業者」といいます）の依頼に基づいて、お客さまがみずほ銀行に登録した情報を外部サービス事業者に開示することなく、外部サービス事業者に直接提供するサービスです。
（3）サービス連携において、みずほ銀行から外部サービス事業者に提供されるお客さまに関する情報は以下のものとします。
① お客さまが指定する口座情報（店番号、取引種類、口座番号）
②「インターネット残高照会サービス」においてお客さまが残高照会を利用する際にお客さまが入手できる情報
③「インターネット残高照会サービス」においてお客さまが入出金明細照会を利用する際にお客さまが入手できる情報
（4）みずほ銀行が定める一定の期間内に、サービス連携による外部サービス事業者からのアクセスがなかった場合、このサービス連携は終了するものとします。引き続きサービス連携のご利用を希望されるときは、改めて、みずほ銀行に対しサービス連携の申込みを行うものとします。
（5）お客さまがサービス連携の利用の停止を希望される場合、お客さまご自身で、外部サービス事業者に対し、サービス連携の利用を停止する手続きを行ってください。
（6）サービス連携を利用してみずほ銀行が外部サービス事業者に対し提供した第3項記載のお客さまの情報、外部サービス事業者の行為、その他外部サービス事業者に関する事項について、みずほ銀行は一切の責任を負わないものとします。また、お客さまと外部サービス事業者の間に発生した一切の紛議については、お客さまと外部サービス事業者との間で解決するものとし、みずほ銀行は一切の責任を負わないものとします。ただし、これらの事項または紛議がみずほ銀行の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
（7）第5項の規定にかかわらず、みずほ銀行は、みずほ銀行がやむを得ない事由により必要と判断した場合は、お客さまの意思によらず、サービス連携を停止または終了することができるものとします。
（8）この規約はみずほ銀行の都合で変更することがあります。規約の変更については電子メール送信、ホームページ掲載等により告知いたします。規約の変更日以降は変更後の規約に従うものとし、この変更によって生じた損害について、みずほ銀行は一切の責任を負いません。
以上
（2024年11月10日現在）
普通預金（総合口座の普通預金を含みます。以下同じ。）について発行したキャッシュカード（以下、「カード」といいます。）は当該口座について、次の場合に利用することができます。
（1）当行および当行が現金自動払出機（以下、「CD」といいます。）および自動預入引出機（以下、「ATM」といいます。）の相互利用による現金払出業務を提携した金融機関等（以下、「払出提携先」といいます。）のATMまたはCDを利用して普通預金を払い戻す場合ならびに総合口座取引の当座貸越を利用して普通預金を払い戻す場合（これらの払い戻しを以下、「預金の払い戻し」といいます。）。
（2）当行および当行がATMの相互利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下、「預入提携先」といいます。）のATMを利用して普通預金に預け入れる場合、また、総合口座取引の普通預金について発行したカードについては、当行のATMを利用して総合口座取引の定期預金に預け入れる場合（これらの預け入れを以下、「預金の預け入れ」といいます。）。
（3）当行のATMを利用して預金を払い戻し、同時に代わり金を他の預金に通帳を使用して預け入れる場合（この取り扱いを以下、「振替入金」といいます。）、総合口座定期預金を解約し、その元利金を普通預金に振り替える場合、および総合口座定期預金の自動解約予約をする場合（定期預金の解約については、一部、お取り扱いできない場合もあります。）。
（4）当行および払出提携先のうち当行がATMの相互利用による振込業務を提携した金融機関等（以下、「振込提携先」といいます。）のATMを利用して預金を払い戻し、代わり金を当行本支店および当行以外の金融機関の本支店（ATMがご案内表示する金融機関およびその本支店に限ります。以下同様とします。）にあるご指定のお受取人の当座預金、普通預金、または貯蓄預金口座に振込入金する場合（以下、当行本支店および当行以外の金融機関の本支店にあるお受取人の預金口座に振込入金することを単に「振込」といいます。）。
（5）取引店の窓口でテンキーパッド付カードリーダーを利用して振替入金、振込および当行が定めた範囲の預金の払い戻しを行う場合。
（6）その他当行所定の取引をする場合。
（1）預金の払い戻しにあたっては、ATM/CDにカードを挿入し、届け出の暗証および払戻金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2）預金の払い戻しは、ATM/CDの機種により当行（または払出提携先）が定めた金額単位とし、1回あたりの払戻金額および1日あたりの払戻金額は、当行（または払出提携先）が定めた金額の範囲内とします。
（1）預金の預け入れにあたっては、ATMにカードを挿入し、現金を投入してください。ATMが現金を確認したうえで受け入れの手続をします。この場合、通帳および入金票の提出は必要ありません。
（2）預金の預け入れは、ATMの機種により当行（または預入提携先）所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、1回あたりの預け入れは、当行（または預入提携先）が定めた枚数の範囲内とします。
（1）振替入金にあたっては、ATMに払戻口座のカードおよび振替入金口座の通帳を挿入し、届け出の暗証と振替入金金額を正確に入力してください。この場合、払戻口座の通帳、払戻請求書および振替入金口座の入金票の提出は必要ありません。なお、同一の総合口座内で普通預金から定期預金に振り替える場合に限り、カードのみで取り扱うことができます。
（2）総合口座定期預金を満期日当日に解約するときは、ATMにカードと通帳を挿入し、お預り番号と届け出の暗証等をボタン等により操作してください。この場合、指定された総合口座定期預金を払戻請求書なしに自動的に解約のうえ元利金を普通預金口座へ入金します。なお、一部、お取り扱いできない場合もあります。
（3）総合口座定期預金の解約予約を行うときは、ATMにカードと通帳を挿入し、お預り番号と届け出の暗証等をボタン等により操作してください。この場合、指定された総合口座定期預金を満期日に通帳および払戻請求書なしに自動的に解約のうえ元利金を普通預金口座へ入金します。なお、一部、お取り扱いできない場合もあります。
（4）振替入金は、1円単位とし、1回あたりの振替金額および使用できる通帳の種類等は、当行が定めた範囲内とします。
（5）ATMの案内手順に従って操作し、振替入金金額の確認操作を行った後は、ATMでのこの振替入金の取り消しはできません。取り消しを必要とする場合は、振替入金口座名義人の承諾が必要となります。詳細は振替入金の操作を行ったATM設置店の窓口にご照会ください。
（1）振込にあたっては、ATMに払戻口座のカードを挿入し、届け出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合、払戻口座の通帳、払戻請求書および振込依頼書の提出は必要ありません。
（2）1回あたりの振込金額は当行の定めた範囲内とします。
（3）ATMの案内手順に従って操作し、振込先の確認ボタンを押された後は、ATMでのこの振込の取り消しはできません。取り消しを必要とする場合は、窓口営業時間内に振込の操作を行ったATM設置店の窓口に申し出てください。この場合は組戻し手続により処理するものとし、組戻し不能の場合に生じた損害について当行は責任を負いません。
（1）預金の預け入れおよび預金の払い戻しには、当行および預入提携先・払出提携先所定のATM/CD利用に関する手数料（以下、「ATM/CD利用手数料」といいます。）をいただきます。
（2）ATM/CD利用手数料は、預金の預け入れ時・預金の払い戻し時に通帳および払戻請求書なしで当該口座から自動的に引き落とします。なお、預入提携先・払出提携先のATM/CD利用手数料は、当行から預入提携先・払出提携先に支払います。この場合、払戻金額とATM/CD利用手数料の合計額が、払戻可能金額（当座貸越を利用することができる金額を含みます。）をこえるときは払い戻すことができません。
（3）当行（または振込提携先）のATMを利用して振込をする場合には当行（または振込提携先）所定の振込手数料を振込資金の預金口座からの払い戻し時に通帳および払戻請求書なしでその払い戻しをした預金口座から自動的に引き落とします。振込提携先の振込手数料は、当行から振込提携先に支払います。なお、この場合、振込金額、ATM/CD利用手数料金額および振込手数料金額との合計額が払い戻すことのできる預金金額（当座貸越を利用することができる金額を含みます。）をこえるときは振込をすることができません。
（1）代理人（ご本人と生計をともにする親族1名に限ります。）が預金の預け入れ、預金の払い戻し、振替および振込の依頼をする場合には、本人は代理人名、暗証を届け出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
（2）代理人カードにより振込を依頼するときは、振込依頼人名を入力しない場合は本人名義となります。
（3）代理人カードの利用についても、この規定を適用します。
（1）停電、故障等によりATMによる預金の預け入れを行うことができないときは、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより普通預金を預け入れることができます。なお、預入提携先の窓口では、この取り扱いはしません。
（2）停電、故障等によりATM/CDによる取り扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行がATM/CD故障等の取り扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金を払い戻すことができます。なお、払出提携先の窓口では、この取り扱いはしません。
（3）前項による預金の払い戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額および届け出の暗証を記入のうえ、カードとともに提出してください。また、第1項による預金の預け入れを行う場合は、当行所定の入金票に氏名、預入金額を記入のうえ、現金およびカードとともに提出してください。
（4）停電、故障等によりATMによる取り扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、第2項、第3項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。なお、振込提携先の窓口では、この取り扱いはしません。
カードによる預金の預け入れ、預金の払い戻しの金額（振替・振込資金として払い戻した金額を含みます。以下同じ。）、ATM/CD利用手数料金額および振込手数料金額の通帳記入は、通帳を当行のATM/CDおよび通帳記入機で使用されたとき、または当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口でカードにより取り扱った場合にも同様とします。なお、カードにより口座開設した総合口座定期預金の通帳への記入は、口座開設時または当行本支店の窓口に通帳を提出されたときに行います。
（1）当行は、ATM/CDの操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届け出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払い戻しを行います。当行の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届け出の暗証との一致を確認のうえ取り扱いをいたします。
（2）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。なお、当行のATMを使用して、届け出の暗証を変更することもできます。この場合は、第13条の定めにかかわらず、書面の提出は不要とします。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードの利用を停止します。
（3）カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
（1）偽造または変造カードによる預金の払い戻しについては、本人の故意による場合または当該預金の払い戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
（2）この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
（1）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた預金の払い戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該預金の払い戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
③当行に対し、警察署に被害届を提出していること
（2）前項の請求がなされた場合、当該預金の払い戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた預金の払い戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該預金の払い戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日以降に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該預金の払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
a.本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
b.本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家政婦などをいいます。）によって行われた場合
c.本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届け出てください。
（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
（4）前3項の届出事項に取り消しまたは変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
（5）前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（1）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（2）カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
ATM/CDの利用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
なお預入提携先・払出提携先・振込提携先のATM/CDで預金の預け入れ、預金の払い戻しまたは振込を行った場合の預入提携先・払出提携先・振込提携先の責任についても同様とします。
（1）カードを発行した預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、カードを取引店に返却してください。なお、当行普通預金規定により、預金口座が解約された場合も同様に返却してください。
（2）カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを取引店に返却してください。
（3）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行所定の方法により、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第18条に定める規定に違反した場合
②預金口座に関し、最終の預け入れまたは払い戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過し、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合
③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
カードは譲渡、質入れまたは貸与することができません。
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定および振込規定により取り扱います。なお振込提携先のATMを利用した場合には、当行振込規定にかえて振込提携先の振込規定により取り扱います。
（1）この規定およびこの規定が適用される諸取引の契約準拠法は日本法とします。
（2）この規定が適用される諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
（1）この規定を改定する場合は、改定内容を記載した店頭ポスターまたはホームページ等にて告知することとします。
（2）改定後の規定については、前項の告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。
（平成30年2月15日現在）
みずほ貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下、「カード」といいます。）は当該口座について、次の場合に利用することができます。
（1）当行および当行が現金自動払出機（以下、「CD」といいます。）および自動預入引出機（以下、「ATM」といいます。）の相互利用による現金払出業務を提携した金融機関等（以下、「払出提携先」といいます。）のATMまたはCDを利用して貯蓄預金を払い戻す場合（これらの払い戻しを以下、「預金の払い戻し」といいます。）。
（2）当行および当行がATMの相互利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下、「預入提携先」といいます。）のATMを利用して貯蓄預金に預け入れる場合（以下、「預金の預け入れ」といいます。）。
（3）当行のATMを利用して預金を払い戻し、同時に代わり金を他の預金に通帳を使用して預け入れる場合（この取り扱いを以下、「振替入金」といいます。）。
（4）当行および払出提携先のうち当行がATMの相互利用による振込業務を提携した金融機関等（以下、「振込提携先」といいます。）のATMを利用して預金を払い戻し、代わり金を当行本支店および当行以外の金融機関の本支店（ATMがご案内表示する金融機関およびその本支店に限ります。以下同様とします。）にあるご指定のお受取人の当座預金、普通預金、または貯蓄預金口座に振込入金する場合（以下、当行本支店および当行以外の金融機関の本支店にあるお受取人の預金口座に振込入金することを単に「振込」といいます。）。
（5）取引店の窓口でテンキーパッド付カードリーダーを利用して振替入金、振込および当行が定めた範囲の預金の払い戻しを行う場合。
（6）その他当行所定の取引をする場合。
（1）預金の払い戻しにあたっては、ATM/CDにカードを挿入し、届け出の暗証および払戻金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2）預金の払い戻しは、ATM/CDの機種により当行（または払出提携先）が定めた金額単位とし、1回あたりの払戻金額および1日あたりの払戻金額は、当行（または払出提携先）が定めた金額の範囲内とします。
（1）預金の預け入れにあたっては、ATMにカードを挿入し、現金を投入してください。ATMが現金を確認したうえで受け入れの手続をします。この場合、通帳および入金票の提出は必要ありません。
（2）預金の預け入れは、ATMの機種により当行（または預入提携先）所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、1回あたりの預け入れは、当行（または預入提携先）が定めた枚数の範囲内とします。
（1）振替入金にあたっては、ATMに払戻口座のカードおよび振替入金口座の通帳を挿入し、届け出の暗証と振替入金金額を正確に入力してください。この場合、払戻口座の通帳、払戻請求書および振替入金口座の入金票の提出は必要ありません。
（2）振替入金は、1円単位とし、1回あたりの振替金額および使用できる通帳の種類等は、当行が定めた範囲内とします。
（3）ATMの案内手順に従って操作し、振替入金金額の確認操作を行った後は、ATMでのこの振替入金の取り消しはできません。取り消しを必要とする場合は、振替入金口座名義人の承諾が必要となります。詳細は振替入金の操作を行ったATM設置店の窓口にご照会ください。
（1）振込にあたっては、ATMに払戻口座のカードを挿入し、届け出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合、払戻口座の通帳、払戻請求書および振込依頼書の提出は必要ありません。
（2）1回あたりの振込金額は当行の定めた範囲内とします。
（3）ATMの案内手順に従って操作し、振込先の確認ボタンを押された後は、ATMでのこの振込の取り消しはできません。取り消しを必要とする場合は、窓口営業時間内に振込の操作を行ったATM設置店の窓口に申し出てください。この場合は組戻し手続により処理するものとし、組戻し不能の場合に生じた損害について当行は責任を負いません。
（1）預金の預け入れおよび預金の払い戻しには、当行および預入提携先・払出提携先所定のATM/CD利用に関する手数料（以下、「ATM/CD利用手数料」といいます。）をいただきます。
（2）ATM/CD利用手数料は、預金の預け入れ時・預金の払い戻し時に通帳および払戻請求書なしで当該口座から自動的に引き落とします。
なお、預入提携先・払出提携先のATM/CD利用手数料は、当行から預入提携先・払出提携先に支払います。この場合、払戻金額とATM/CD利用手数料の合計額が、払戻可能金額をこえるときは払い戻すことができません。
（3）当行（または振込提携先）のATMを使用して振込をする場合には当行（または振込提携先）所定の振込手数料を振込資金の預金口座からの払い戻し時に通帳および払戻請求書なしでその払い戻しをした預金口座から自動的に引き落とします。振込提携先の振込手数料は、当行から振込提携先に支払います。なお、この場合、振込金額、ATM/CD利用手数料金額および振込手数料金額との合計額が払い戻すことのできる預金金額をこえるときは振込をすることができません。
（1）代理人（ご本人と生計をともにする親族1名に限ります。）が預金の預け入れ、預金の払い戻し、振替および振込の依頼をする場合には、本人は代理人名、暗証を届け出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
（2）代理人カードにより振込を依頼するときは、振込依頼人名を入力しない場合は本人名義となります。
（3）代理人カードの利用についても、この規定を適用します。
（1）停電、故障等によりATMによる預金の預け入れができないときは、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより貯蓄預金を預け入れることができます。なお、預入提携先の窓口では、この取り扱いはしません。
（2）停電、故障等によりATM/CDによる取り扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行がATM/CD故障等の取り扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより貯蓄預金を払い戻すことができます。なお、払出提携先の窓口では、この取り扱いはしません。
（3）前項による預金の払い戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額および届け出の暗証を記入のうえ、カードとともに提出してください。また、第1項による預金の預け入れを行う場合は、当行所定の入金票に氏名、預入金額を記入のうえ、現金およびカードとともに提出してください。
（4）停電、故障等によりATMによる取り扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、第2項、第3項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。なお、振込提携先の窓口では、この取り扱いはしません。
カードによる預金の預け入れ、預金の払い戻しの金額（振替・振込資金として払い戻した金額を含みます。以下同じ。）、ATM/CD利用手数料金額および振込手数料金額の通帳記入は、通帳を当行のATM/CDおよび通帳記入機で使用されたとき、または当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口でカードにより取り扱った場合にも同様とします。
（1）当行は、ATM/CDの操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届け出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払い戻しを行います。当行の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届け出の暗証との一致を確認のうえ取り扱いをいたします。
（2）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。なお、当行のATMを使用して、届け出の暗証を変更することもできます。この場合は、第13条の定めにかかわらず、書面の提出は不要とします。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードの利用を停止します。
（3）カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
（1）偽造または変造カードによる預金の払い戻しについては、本人の故意による場合または当該預金の払い戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
（2）この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
（1）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた預金の払い戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該預金の払い戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行へ通知が行われていること
②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
③当行に対し、警察署に被害届を提出していること
（2）前項の請求がなされた場合、当該預金の払い戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた預金の払い戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該預金の払い戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金の払い戻しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日以降に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該預金の払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
a.本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
b.本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家政婦などをいいます。）によって行われた場合
c.本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届け出てください。
（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
（4）前3項の届出事項に取り消しまたは変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
（5）前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（1）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（2）カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
ATM/CDの利用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
なお預入提携先・払出提携先・振込提携先のATM/CDで預金の預け入れ、預金の払い戻しまたは振込を行った場合の預入提携先・払出提携先・振込提携先の責任についても同様とします。
（1）カードを発行した預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、カードを取引店に返却してください。なお、当行貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合も同様に返却してください。
（2）カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを取引店に返却してください。
（3）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行所定の方法により、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第18条に定める規定に違反した場合
②預金口座に関し、最終の預け入れまたは払い戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過し、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合
③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
カードは譲渡、質入れまたは貸与することができません。
この規定に定めのない事項については、貯蓄預金規定および振込規定により取り扱います。なお振込提携先のATMを利用した場合には、当行振込規定にかえて振込提携先の振込規定により取り扱います。
（1）この規定およびこの規定が適用される諸取引の契約準拠法は日本法とします。
（2）この規定が適用される諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
（1）この規定の各条項その他の条件は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
（2020年4月1日現在）
（1）この特約は、ICキャッシュカード（従来のキャッシュカードまたはローンカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様のICキャッシュカードとしての機能その他当行所定の取引にかかる機能（以下、かかる機能を総称して「ICチップ提供機能」といいます。）の利用を可能とするカードのことをいいます。）を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
（2）この特約は、「みずほキャッシュカード規定（個人のお客さま用）」「みずほキャッシュカード（当座勘定）規定（個人のお客さま用）」「みずほ貯蓄預金キャッシュカード規定」「みずほカードローンカード規定」「みずほキャッシュカード（法人用）規定」「カードみずほラインA口ローンカード規定」「みずほホームエクイティローンカード規定」（以下総称して「各種カード規定」といいます。）の一部を構成するとともに同規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがない事項に関しては各種カード規定が適用されるものとします。
（3）この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは各種カード規定の定義に従います。なお、ICチップ内に蓄積・格納された情報等は、同規定の「電磁的記録」にあたるものとします。
ICチップ提供機能は、この機能の利用が可能なATM、CDその他の端末（以下、「ICキャッシュカード対応ATM等」といいます。）を利用する場合に、提供されます。
各種カード規定第1条に定める払出提携先・預入提携先・振込提携先のうち、一部の払出提携先・預入提携先・振込提携先において、提携先の都合によりICキャッシュカードの利用ができないATMまたはCDを設置している場合があります。この場合、当該ATMまたはCDでは各種カード規定第1条の定めにかかわらず、ICキャッシュカードは利用できません。
当行は、当行および払出提携先のATMまたはCDを利用した預金の払い戻しにおける1日あたりの限度額について、ICチップ提供機能を利用した預金の払い戻しである場合と、ICチップ提供機能を利用しない預金の払い戻しである場合に分けて、それぞれ定めるものとします。
（1）当行のICキャッシュカード対応ATM等において振込を実施した場合には、ICキャッシュカード対応ATM等の画面指示に従って必要な操作をすることにより、ICチップ内に当該振込にかかる振込先および振込依頼人に関する情報（以下、「振込情報」といいます。）を、当行所定の件数を限度として格納し次回以降の振込に利用することができます。
（2）ICチップ内に蓄積された振込情報は、ICチップが故障した場合には復元できません。また、ICキャッシュカードを再発行・再交付する場合には新しいICキャッシュカードには当該振込情報は引き継がれません。
ICキャッシュカード対応ATM等の故障時には、ICチップ提供機能の利用はできません。
（1）ICチップの故障等によって、ICキャッシュカード対応ATM等においてICチップを読み取ることができなくなった場合には、ICチップ提供機能の利用はできません。この場合、当行所定の手続に従って、すみやかに当行にキャッシュカードの再発行を申し出てください。
（2）ICチップの故障等によって、ICキャッシュカード対応ATM等においてICチップを読み取ることができなくなったことにより損害が生じても、当行は責任を負いません。
（3）当行の都合により、当行所定の方法でICキャッシュカードの再発行・再交付を行う場合があります。またその場合、当行所定の手数料をいただきます。
（1）この特約およびこの特約が適用される諸取引の契約準拠法は日本法とします。
（2）この特約が適用される諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
（1）この特約の各条項その他の条件は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
（2020年4月1日現在）
会員規約、会員特約ならびに規定をよくお読みのうえ大切に保管ください。
みずほマイレージクラブカード規定集
みずほマイレージクラブカードセゾン規約
申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」という）は、本同意条項及び今回お申込される取引の規約等に同意します。
（1）会員は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
① 各取引所定の申込時もしくは各取引において、会員が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届け出た会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項
② 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報
③ 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事実に基づく情報
④ 会員が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報
⑤ 会員の来店、問い合わせ、当社との連絡時における申出等により、当社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）
⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律、貸金業法、及び、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づき会員の運転免許証、パスポートその他の資料等によって顧客情報の確認を行った際に収集した情報
⑦ 各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
⑧ 会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑨ オンラインショッピング利用時の取引に関する事項（氏名、Eメールアドレス、配送先等を含む。）、ネットワークに関する事項、端末の利用環境に関する事項その他の本人認証に関して取得する情報
⑩ インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）
（2）当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
（1）会員は、第1条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条（1）①②③④⑤⑩の個人情報を利用することに同意します。
① 当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス
② 当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内
③ 当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発
※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（https://www.saisoncard.co.jp）に常時掲載しております。
（2）会員は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
（1）信用情報機関が保有する信用情報の利用に関する同意
会員は、下記の事項に同意します。
①当社は、会員及び当該会員の配偶者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、等）を、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」といいます。）（注）及びこれと提携する信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」といいます。）に提供し、会員及び当該会員配偶者に関する信用情報（（3）．①に定める情報をいいます。以下同じ）をこれら信用情報機関に照会します。
②上記①の照会により、これら信用情報機関に会員及び当該会員の配偶者の信用情報が登録されている場合は、当該信用情報の提供を受け、会員の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
（注）個人の支払能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者（以下「加盟事業者」といいます。）に提供することを業とするものをいいます。
（2）信用情報機関への信用情報の提供に関する同意
会員は、下記の事項に同意します。
①当社は、会員及び当該会員の配偶者に係る各取引に基づく下表に定める信用情報を、加盟信用情報機関に提供します。これらの信用情報は、当該加盟信用情報機関において下表に定める期間保有され、（3）に記載のとおり利用されます。
| 提供先当社が提供する信用情報 | 株式会社シー・アイ・シー | 株式会社日本信用情報機構 |
|---|---|---|
| 各取引の申込みに係る事実（本人を特定するための情報及び申込みの事実） | 当社が信用情報機関に照会した日から6ケ月間 | 当社が信用情報機関に照会した日から6ケ月以内 |
| 各取引に係る事実（本人を特定するための情報及び各取引にかかる客観的な取引事実） | 契約期間中及び契約終了後5年以内 | 契約期間中及び契約終了後5年以内 |
| 上記、各取引に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合 | 契約期間中及び契約終了後5年間 | 契約期間中及び契約終了後5年以内 |
②上記①により、当社が提供する信用情報は下記のとおりです。
a．株式会社シー・アイ・シー
会員及び当該会員の配偶者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、勤務先、勤務先電話番号等）
申込・契約内容に係る情報（契約の種類、申込日、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数、等）
支払い等に係る情報（請求額、入金額、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等）
b．株式会社日本信用情報機構
会員及び当該会員の配偶者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、勤務先、勤務先電話番号運転免許証等の記号番号等）
申込・契約内容に係る情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、保証額等）
支払い等に係る情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
（3）信用情報機関による信用情報の利用及び加盟事業者に対する提供に関する同意
会員は、加盟信用情報機関が、当該機関及び提携信用情報機関の加盟事業者による会員及び当該会員の配偶者の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用すること、及び加盟事業者に提供することに同意します。
①信用情報機関が保有する信用情報
加盟信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。
a.上記（2）①により、当社を含め、信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報
b.信用情報機関が収集したa以外の情報
c.信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
②信用情報機関による信用情報の利用
加盟信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。
a.信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
b.信用情報の分析等の処理及びそれに基づく数値等の情報の算出
③信用情報機関による加盟事業者に対する信用情報の提供
加盟信用情報機関は、信用情報（①a．b．c）を加盟事業者へ提供します。また、信用情報（①a．）を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します。
（4）加盟信用情報機関及び提携信用情報機関
①加盟信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、各取引中に新たに信用情報機関に加盟し、信用情報を利用・提供する場合は、別途、書面（電磁的記録を含みます。）により通知し、同意を得るものとします。
a．株式会社シー・アイ・シー （割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関）
お問い合わせ先 0570-666-414
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
※（株）シー・アイ・シーの加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的及び利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。
b．（株）日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
お問い合わせ先 0570-055-955
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp
※（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
②提携信用情報機関の名称等
提携信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は、下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター
お問い合わせ先 03-3214-5020
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
（1）会員は、当社及び加盟信用情報機関並びに提携信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。
① 当社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
② 加盟信用情報機関及び提携信用情報機関に開示を求める場合には、加盟信用情報機関にご連絡ください。
（2）万一当社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。ただし、第2条（1）①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。
当社の保有する会員の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第2条（2）①②の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の当社インフォメーションセンターまでお願いします。
〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
インフォメーションセンター
ナビダイヤル 0570-064-133
（1）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
① 会員との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用
② 第3条（2）に基づく加盟信用情報機関への登録
（2）各取引が終了した場合であっても、第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社所定の期間保有し、利用します。
（3）第1項②は、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。
会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。
会員は、各取引が、当社が第三者（以下「提携先」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）に係る契約の場合には、当社は本同意条項に基づき、提携先は「提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項」に基づき、各々当該会員の個人情報を個別に収集・利用することに同意します。なお、会員が第1条（1）の個人情報の変更を当社又は提携先のいずれかに届け出たときも同様とします。
個人情報保護管理者
当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。
2025年7月現在
本同意条項は、申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」という）が申込書表記の企業（以下「提携企業」という）が株式会社クレディセゾン（以下「セゾン」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）の申込みを行う場合に適用します。
会員は提携企業が独自に下記の個人情報を下記の目的のために、収集・保有・利用することに同意します。
[収集・保有・利用する個人情報]
○ 提携カード申込書に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況及び申込書以外で会員が提携企業に届出た事項
○ 提携企業における提携カード利用に関する契約日、商品名、契約額、支払回数
[利用目的]
○ 提携企業の提供する提携カードの機能・サービス及びその他提携企業の事業に関する、サービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
○ 提携企業の提供する提携カードの機能・サービス及びその他提携企業の事業に関する、市場調査、商品開発
※提携企業の具体的な事業内容は提携企業ホームページ又はセゾンホームページ（https://www.saisoncard.co.jp）等に常時掲載しております。
提携企業と会員との間で会員の個人情報を収集・利用することにつき別途同意がある場合で、当該同意事項と本同意条項の内容が相違するときは、提携企業との同意事項が適用されます。
株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が株式会社みずほ銀行（以下「当行」という）と提携して発行するみずほマイレージクラブカードセゾン（以下「本カード」という）の会員（以下「本会員」という）の個人情報取扱いについては、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」及び「みずほマイレージクラブ規定」に加え、本特約が適用されます。
（1）本会員は、当社及び当行が本会員の下記個人情報を、保護措置を講じた上で相互に提供し、下記の利用目的で利用することに同意します。
[利用目的]
1. 当社及び当行が連携して行うみずほマイレージクラブに関するサービスの提供
2. 当行が個人向けに取り扱う預金・債券・貸付・投資信託・保険（別途事前同意を取得したものに限る）・信託・株式、並びに当社が個人向けに取り扱うクレジットカード・付随するその他の商品・サービスに関するご提案やご案内、及びこれらの研究や開発
3. 当行が発行する「みずほキャッシュカード」、当社が発行する本カードの発行業務および発行可否の判断
4. 上記2.記載の商品やサービス等の提供に際して、当行及び当社がそれぞれ行う判断、各種リスクの把握および管理
[提供・利用する個人情報]
a. 上記1.および2.を利用目的とする場合
本会員の氏名、生年月日、住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、家族構成、職業、勤務先に関する情報、利用商品やサービスの種類・契約日・取引金額・期日等の取引に関する情報、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号の内、当社及び当行がそれぞれに保有する情報
b. 上記3.および4.を利用目的とする場合
上記a.の各項目、資産・負債に関する情報、公開情報、各種商品の支払開始後の利用残高および月々の返済状況、融資取引の際の判断に関する情報の内、当社及び当行がそれぞれに保有する情報
（2）本会員は、当行が媒介・代理・取次・募集等を行う保険・信託・株式等の申し込みに際して、当行が本会員の銀行取引を通じて取得した本会員に関する情報を利用すること、また、保険・信託・株式等の媒介・代理・取次・募集等に際して知り得た情報を銀行業務に利用することに同意します。
当社及び当行が保有する第2条の本会員の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、その他ご意見の申出に関しましては、下記連絡先までお願いします。
株式会社みずほ銀行
（保有個人データの開示・訂正・削除のご請求手続）
当行の個人情報の取扱いに関するご質問や、開示等のご請求の具体的な手続（※）につきましては、お取引のある当行本支店までお問い合わせください。
（※）当行のホームページ（https://www.mizuhobank.co.jp/）等でもご覧いただけます。
（個人情報のご意見・ご要望のお申し出）
当行の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、お取引のある当行本支店または下記窓口までお申し出ください。
[個人情報ご相談窓口]
電話番号 03-6838-1039
受付時間 当行営業日の午前9時～午後5時
株式会社クレディセゾン インフォメーションセンター
住所:〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
ナビダイヤル: 0570-064-133
第2条の提供先企業への個人情報提供期間は、原則として契約期間中及び契約終了後5年間とします。なお、提供先企業における個人情報の利用期間については、第3条記載の当社又は当行の連絡先にお問い合わせください。
本特約は当社及び当行所定の手続きにより変更する場合があります。
株式会社みずほ銀行（以下、「みずほ銀行」といいます。）、株式会社クレディセゾン（以下「クレディセゾン」といいます。）、および東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」といいます。）の発行するみずほマイレージクラブカードセゾンSuica（以下「本件カード」といいます。）の会員の個人情報の取扱いについては、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項みずほマイレージクラブカードセゾン特約」および「みずほマイレージクラブ規定」に加え、本特約が適用されます。
1. 会員は、各社が会員の下記個人情報を、保護措置を講じたうえで相互に提供し、下記の目的で利用することに同意するものとします。
[利用目的]
①本件カードの発行または会員の管理のため
②本件カードに関するサービスの提供のため
③法令等や契約上の権利の行使や義務の履行のため
④各社の商品、サービスの案内のため
⑤各社の商品開発のため
⑥会員への取引上必要な連絡および取引内容の確認、その他取引を適切かつ円滑に履行するため
[相互に提供・利用する個人情報]
（1）上記①②③④⑤を利用目的とする場合
氏名・住所・電話番号等、入会申込書や入会後の届出書等に記載の事項（変更があった場合は変更後の情報も含む。）、本件カードの事故・再発行・解約等の事実、支払預金口座番号、クレジットカード番号、クレジットカード機能のご利用状況および会員資格の取消等の事実
（2）上記⑥を利用目的とする場合
上記（1）の各項目、会員の家族が申し出た会員の情報、Suicaの機能の使用に関する情報
2. 各社は、前項の利用目的④により行う宣伝物・印刷物の送付等、営業に関する案内について、会員から中止の申し出があったときは、当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。ただし、ご利用代金明細書送付時等の同封物や書類余白への印刷等の営業案内は除きます。
個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、その他ご意見の申出に関しましては、下記の各社連絡先までお願いします。
株式会社みずほ銀行
（保有個人データの開示・訂正・削除のご請求手続）
当行の個人情報の取扱いに関するご質問や、開示等のご請求の具体的な手続（※）につきましては、お取引のある当行本支店までお問い合わせください。
（※）当行のウェブサイト（https://www.mizuhobank.co.jp/）等でもご覧いただけます。
（個人情報のご意見・ご要望のお申し出）
当行の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、お取引のある当行本支店または下記窓口までお申し出ください。
[個人情報ご相談窓口]
電話番号 03-6838-1039
受付時間 当行営業日の午前9時～午後5時
株式会社クレディセゾン インフォメーションセンター
住所 〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
ナビダイヤル 0570-064-133
株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が株式会社みずほ銀行（以下「当行」という）と提携して、当社が発行主体となるクレジットカードをみずほマイレージクラブカードセゾン（以下「本カード」という）と称します。
当行が提供するみずほマイレージクラブのお客様で、「みずほマイレージクラブ規定」、「セゾンカード規約」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項 みずほマイレージクラブカードセゾン特約」及び本特約を承認のうえ当行及び当社（以下「両社」という）に本カードご利用のお申込みをされ、両社が本カードのご利用を承諾した方（以下「会員」という）に、本カードを発行いたします。契約は、両社が承諾した日に成立するものとします。
セゾンカード規約第7条（弁済金等の支払方法等）（1）①の「預金口座振替依頼書等で指定し当社が認めた金融機関口座」は当行の普通預金口座に限ります。
セゾンカード規約第7条（弁済金等の支払方法等）（2）①は以下のとおりとします。
①リボルビング払い-利用算定日における利用締切日が到来したリボルビング払いの商品購入代金の残高（以下「リボ算定日残高」という）を基礎として、会員が予め選択した、末尾「月々のお支払額算出表」記載の標準コースもしくは長期コースに定める金額又は会員が定額コースを選択のうえ5千円以上5千円単位で予め指定した金額（以下「弁済金」という）をお支払いいただく方法です。弁済金には、各コースともに当社所定の手数料を含みます。手数料の実質年率は、カード送付時の書面で通知します。手数料は毎月のリボ算定日残高に対し当月5日から翌月4日までの日割計算とします。但し、利用日から起算して当該カード利用にかかる最初のお支払日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。なお、当社所定の方法によりお支払日前のお支払いも可能です。この場合の手数料は、前回お支払いされた日の翌日からの日割計算によります。
（1）セゾンカード規約第16条（カードの紛失、盗難等）（1）の紛失、盗難等の届出、及び第18条（お届け事項の変更等）（1）の住所、氏名、電話、勤務先、金融機関口座等のお届け事項に変更があった場合の届出は、当行所定の方法に基づき当行に行っていただきます。
（2）（1）の届出がなかった結果、当行又は当社が会員に発送する通知書、請求書等が未到着又は到着が遅れた場合でも通常どおりに到着したものとみなします。なお、本カードの発送の場合で、両社の定める期間経過後に、本カードが到着したときには、本カードの機能が使用できなくなること及び、本カードの機能の提供を受けるために、両社の定める手続が必要なことをご承認いただきます。
本カードの再発行の手続きは、セゾンカード規約第17条（カードの再発行）にかかわらず、当行所定の方法に基づき行うものとします。
（1）会員がみずほマイレージクラブの会員資格を喪失したときは、本カードの会員資格も喪失いたします。
（2）会員がセゾンカード規約第24条（会員資格の喪失等）に基づき会員資格を取消された場合、本カードの会員資格も喪失いたします。
（3）前二項の場合、新たに当行のキャッシュカードが発行されるまでの間、会員はキャッシュカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、両社は責任を負わないものとします。
本カードの年会費は、以下のとおりとします。（税込）
| 一般カード | アメリカン・エキスプレス・カード・ベーシック | アメリカン・エキスプレス・カード | |
| 本人カード | 無料 | 無料 | 3,300円 |
| ETCカード | 年会費無料 | ||
みずほマイレージクラブカードセゾンアメリカン・エキスプレス・カード・ベーシックに係るセゾンカード規約の適用においては、同規約第39条（セゾンカードインターナショナル・アメリカン・エキスプレス・カード）の規定が適用されます。
セゾンカード規約第19条（本規約の変更等）の規定は、本特約の変更について準用します。この場合において、セゾンカード規約第19条（本規約の変更等）中「本規約」とあるのは、「本特約」と読み替えるものとします。
（1）本規約を承認してセゾンカード（以下「カード」という）利用の申込みをされた方であって、株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）がカード利用を承諾した方（以下「本会員」という）に対し、当社は、カードを発行します。契約は、当社が承諾した日に成立するものとします。
（2）当社は、本会員が本会員の代理人として予め指定したご家族のうち、本会員が本規約に基づき生ずる当社に対する一切の責任を負うことを承認の上で家族カードを利用させることの申込みをされ、当社がご利用を承諾した方（以下「家族会員」といい、本会員と総称して「会員」という）に家族カードを発行いたします。
（3）本会員は、家族カードの利用が全て本会員の代理人としての家族会員による利用となることを承諾し、家族カードの利用により生じる一切の責任を負うことを承諾するものとします。
（4）本会員は、家族会員に本規約を遵守させる義務を負うものとします。本会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことによる当社の損害（家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。）をいずれも賠償するものとします。
（5）本会員は、家族会員が事由の如何を問わず代理人でなくなった場合は、家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申出以前に代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできません。
（6）家族カードを発行することができるカードは、当社が指定します。
（7）会員は、セゾンサークル会員とします。
（1）会員の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード（カードの券面に表示される場合には、カード表面（4桁）又はカード裏面（3桁）に印字される数値をいう。）等（以下総称して「カード情報」という。）は、カードの券面に表示され又は当社所定の方法で会員に対し別途通知されます。カードは、当社が所有権を有し、当社が会員に貸与するものです。また、カード番号は、当社が指定の上会員が利用できるようにしたものです。会員は、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を管理し、利用するものとします。また会員は、カードを破壊、分解等又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化の上カードの再発行手続を行い、カード番号を変更することができるものとします。
（2）カード及びカード情報は、会員本人に限って利用できるものであり、会員は、カードを貸与、預託、譲渡、又は質入その他の担保利用などをすることはできません。また、カード情報を会員以外の者に使用させたり提供したりすることもできません。第6条（保険及び電話サービス等にかかる代金等のお支払）（1）その他の場合におけるカード情報の預託は、会員が行うものであり、その責任は、本会員の負担とします。
（3）会員は、カードの受取後、直ちに、カードの所定欄に署名を行います（ただし、カードに署名欄がない場合を除きます。）。
（4）会員が本人以外にカードもしくはカード情報を利用させ又はカードもしくはカード情報が他人に利用されたことによる損害は、本会員のご負担となります。ただし、カード又はカード情報の管理状況等を踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。
（1）カードの有効期限は、当社が定めます。
（2）（1）の有効期限までに特に本会員からのお申出がなく、当社が引き続き会員として認めた方にカードを更新いたします。
（1）会員は、カードの暗証番号を当社に届け出るものとします。暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避けるとともに、会員は、暗証番号を本人以外に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
（2）会員が本人以外に暗証番号を知らせ、又は暗証番号が本人以外に知られた場合、これによって生じた損害は、本会員のご負担となります。ただし、暗証番号の管理状況等を踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。
（3）会員から暗証番号の届出がない場合には、当社所定の暗証番号を登録する場合があります。
（1）会員は、当社の指定する店舗・施設・売場等（以下「店舗」という）で、カードを提示するとともに、暗証番号を入力すること又は伝票等に署名することにより、当社に立替払を委託するとともに、商品・権利の購入又はサービスの提供（商品・権利・サービスを以下「商品等」という）を受けることができます（以下「商品購入」という）。ただし、一部カードのご利用ができない商品等もあります。なお、会員は、当社に対し、カードのご利用又は商品等の購入を取り消し、その精算をされる際には当社の定める方法でお手続いただくことを予め承認いただきます。
（2）（1）の規定にかかわらず、当社の指定する店舗においては、立替払いではなく、当社が商品購入代金債権を譲り受けることを予め承諾いただきます。ただし、カードのご利用又は商品等の購入の取消しについては、（1）を適用いたします。なお、会員は、第11条（1）に該当する場合を除いて、カード利用により生じた商品購入代金債権について、店舗に有する一切の抗弁権を主張しないことを、当該ご利用の都度、当該ご利用をもって承認するものとします。
（3）当社が認める店舗又は商品等については、（1）に定める暗証番号の入力もしくは伝票等への署名を省略すること、又はカードの提示に代えて非接触ICカードを専用端末にかざすこともしくはカード情報を通知する方法等により、商品購入できるものとします。
（4）カードのご利用に際しては、当社が認めた場合を除き、当社の承認が必要となります。この場合、店舗が当社にカード利用に関する確認を行います。確認の内容によっては、当社は、カードのご利用をお断りする場合があります。会員は、換金又は違法な取引を目的とするカードのご利用はできません。また、現在、通用力を有する紙幣・貨幣（記念通貨を除く。）の購入を目的とするカードのご利用はできません。貴金属・金券類等の一部の商品では、カードのご利用を制限させていただく場合があります。
（5）カードのご利用可能枠は、本会員からのご利用希望枠を参考に当社が決定した額までとします。ただし、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合には変更し、又はご利用を停止いたします。また、当社が認めた場合を除き、ご利用可能枠を超えたご利用はできません。なお、会員は、ご利用可能枠を超えたご利用について、第7条（2）②に定める1回払いを指定したものと同様に取り扱われることを承認します。
（6）カードを2枚以上お持ちの場合には、各カード毎に定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を会員のご利用可能な上限額とします。ただし、それぞれのカードのご利用可能枠は、各カードに定められた額とします。
（1）インターネット接続、保険、電気・ガス・水道利用等継続的サービスの事業提供者（以下「継続的サービス事業提供者」という）とのお取引（以下「サービス契約」という）に係る継続的サービス利用代金のお支払にカードをご利用される場合、本会員は、会員がカード情報を継続的サービス事業提供者に預託するものであり、その責任は、本会員の負担となること及び当社が会員のために当該継続的サービス事業提供者に対して支払うことを承認の上、第7条（弁済金等の支払方法等）により当社へお支払いいただきます。
（2）カードでの継続的なお支払を中止される場合は、カード解約の有無にかかわらずその旨継続的サービス事業提供者の定めた方法で継続的サービス事業提供者に申出をし、承諾を得ていただきます。
（3）カード情報が変更された場合は、会員において継続的サービス事業提供者に当該変更の旨を申し出ていただきます。なお、この場合に、当社からカード情報の変更を継続的サービス事業提供者に通知することがあります。
（4）会員又はカード解約された元会員（以下「会員等」という）が（2）の継続的サービス事業提供者からの承諾を得ないために発生したご利用代金の請求に対し、当社が継続的サービス事業提供者に支払を行ったときにも、会員等にはそのご利用代金を第7条（1）によりお支払いいただきます。
（5）カードが解約又は利用停止となった場合は、当社は、継続的サービス事業提供者に対するご利用代金の支払を中止できます。この場合に当該サービス契約が解約となっても、当社は、責任を負いません。なお、会員等が当該サービス契約の継続を希望される場合は、直接継続的サービス事業提供者との間でお手続いただきます。
（6）会員には、各サービス契約申込みの条件、本規約等の諸条項を守っていただきます。
（1）商品購入代金の支払方法及び支払金額は、以下のとおりとします。
①お支払は、本会員が預金口座振替依頼書等で指定し当社が認めた金融機関口座からの自動振替とします。
②支払金額は商品購入代金を毎月10日（以下「利用締切日」という）に締め切り、当月14日（以下「利用算定日」という）に（2）により算定した額とし、翌月4日（金融機関休業日の場合は、翌営業日。以下「お支払日」という）にお支払いいただきます。
③事務上の都合により前月又は翌月以降の利用締切日で処理される場合があります。また、当社は金融機関に対し再度口座振替の依頼は行いません。
（2）会員には、ご利用の都度、以下のリボルビング払い、1回払い、ボーナス一括払い、2回払い又はボーナス2回払いのいずれかをご指定いただきます。ただし、1回払い以外のご利用は、当社が指定する店舗・商品等・期間に限ります。なお、支払方法のご指定がない場合には、1回払いとなります。
①リボルビング払い-利用算定日における利用締切日までにご利用されたリボルビング払いの商品購入代金の残高（以下「リボ算定日残高」という）を基礎として、本会員が予め選択した、末尾「月々のお支払額算出表」記載の標準コースもしくは長期コースに定める金額又は本会員が定額コースを選択の上5千円単位で予め指定した金額（以下「弁済金」という）をお支払いいただく方法です。弁済金には、各コースともに当社所定のリボ手数料を含みます。リボ手数料の実質年率は、カード送付時の書面で通知します。リボ手数料は毎月のリボ算定日残高に対し当月5日から翌月4日までの日割計算とします。ただし、初回リボ手数料は、利用締切日の翌日から翌月4日までを日割計算します。なお、当社所定の方法によるお支払日前のお支払も可能です。この場合のリボ手数料は、利用締切日の翌日又は前回お支払された日の翌日からの日割計算によります。また、定額コースを選択の場合で、月々のリボ手数料が本会員の指定された金額を超えるときは、当月のリボ手数料を超えるまで、ご指定の金額に1万円単位で加算した金額が当月のお支払額となります。
②1回払い（支払回数・1回）-商品購入代金締切後、最初のお支払日に全額一括してお支払いいただく方法です。
③ボーナス一括払い（支払回数・1回）-商品購入代金締切後、最初のボーナス月（1月又は8月）のお支払日に一括してお支払いいただく方法です。
④2回払い（支払回数・2回）-商品購入代金締切後、最初及びその次のお支払日の2回で均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合には2回目にお支払いいただきます。
⑤ボーナス2回払い（支払回数・2回）-商品購入代金締切後、最初及びその次のボーナス月（1月及び8月又は、8月及び1月）のお支払日の2回で、均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合及び分割払手数料は2回目にお支払いいただきます。支払期間、実質年率、分割払手数料は、末尾「ボーナス2回払いのお支払について」に記載のとおりです。
（3）支払変更の申出があり、当社が認めた場合には、会員は以下の支払方法に変更できます。
①支払方法の変更（分割払い）-1回払い分及びボーナス一括払い分を分割払いに変更できます（なお、「分割払い」とは、商品購入代金締切後の各お支払日に、当該商品の現金価格に分割払手数料を加算した金額について、会員が指定した支払回数で割った金額をお支払いいただく方法をいいます。ただし、各お支払日の支払金額の単位は1円とし、端数が発生した場合は初回に算入いたします。）。この場合、カード利用時点で分割払いの利用があったものとみなします。なお、分割払いの支払回数、支払期間、実質年率、分割払い手数料は、末尾「分割払いのお支払について」に記載のとおりです。
②支払方法の変更（スキップ払い、支払回数・2～6回、スキップ指定月以外は手数料のみのお支払）-支払方法変更の申出があり、当社が認めた場合には、1回払いのご利用分について当初のお支払日（以下「当初お支払日」という）が属する月から6ヶ月後の月までのうち会員が指定した月（以下「スキップ指定月」という）のお支払日（以下「スキップお支払日」という）に一括してお支払することができます。なお、会員は一度指定したスキップ指定月を再度変更することはできません。会員にはスキップ払いに変更した商品購入代金に対し当初お支払日が属する月の5日からスキップお支払日が属する月の4日までの手数料をお支払いいただきます。手数料は、毎月5日（初回は当初お支払日が属する月の5日）から翌月4日までの期間について、日割計算したものを翌々月のお支払日にお支払いいただきます。なお、当社所定の方法によるお支払日前のお支払も可能です。
③支払方法の変更（リボルビング払い）-1回払い分、ボーナス一括払い分、2回払い分及びスキップ払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、1回払い分からの変更のときは、カード利用時点でリボルビング払いの利用があったものとみなします。ボーナス一括払い分からの変更のときは、変更後最初に到来する利用算定日（ただし、利用算定日当日に変更した場合は当該利用算定日とし、変更日からボーナス一括払いのお支払日までに利用算定日がない場合は、直前の利用算定日とします。）の対象となる利用締切日にリボルビング払いの利用があったものとみなします。2回払い分からの変更のときは、1回目の支払分に応当する利用算定日以前にお申出があった場合は、カード利用時点でリボルビング払いの利用があったものとみなし、当該利用算定日より後にお申出があった場合は、各回の支払金額について、各回のお支払日の直前の利用締切日にリボルビング払いの利用があったものとみなします。また、スキップ払いからの変更のときは、変更の直前の利用締切日（ただし、事務上の都合により変更後最初に到来する利用締切日となることがあります。なお、利用締切日当日に変更した場合は、当該利用締切日とします。）にリボルビング払いの利用があったものとみなし、スキップ払いに係る手数料は、リボルビング払いの利用があったものとみなされる利用締切日の直前の4日まで発生します。
④支払方法の自動変更サービス-申出以後、全ての商品購入代金の支払方法をリボルビング払いへ変更できます。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
（イ）リボルビング払いに変更する時点で商品購入に係るご利用可能枠を超過していた場合。
（ロ）当社がリボルビング払いの取扱を不適当と認めた店舗・商品等での利用の場合。
（ハ）（3）①②による支払方法での利用の場合。
（4）（2）①の弁済金（（3）②による変更後の弁済金を含む）、（2）②の1回払いによりお支払いいただく金額、及び（2）③から⑤、（3）①②によって各回ごとにお支払いいただく金額（以下「分割支払金」といい、毎月の支払金額の総称を「弁済金等」という）は予めご利用明細書で郵送又は電磁的方法により通知します。本会員は、ご利用明細書の記載内容について会員自身の利用によるものであるか等につき確認しなければならないものとします。弁済金等、利用内容、残高その他ご利用明細書に記載の内容については、当該通知受取り後20日以内に、本会員から特にお申出のない場合は承認されたものとします。
（5）本会員は、当社が定める日までにお申し出いただくことにより、次回お支払日の弁済金等を増額できます。
（6）手数料率、末尾「月々のお支払額算出表」の金額は、金融情勢等により変更することがあります。その場合、第19条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせした時の残高を含め、変更後の手数料率及び金額が適用されます。
（1）弁済金等のお支払を遅滞した場合は当該金額（第7条（弁済金等の支払方法等）（2）①、（3）②、③の手数料を除きます。）に対し、お支払日の翌日から完済に至るまで、年14.6％で計算した遅延損害金をいただきます。ただし、分割支払金に対する遅延損害金は、当該分割支払金の残金全額に対し法定利率により計算した額を超えないものとします。
（2）第20条（期限の利益喪失）に該当した場合は、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、1回払い及びリボルビング払いによる商品購入代金については残債務の全額に対し年14.6％の割合で、分割支払金の残金全額については法定利率により計算した遅延損害金をいただきます。
（3）遅延損害金の料率の変更については第7条（弁済金等の支払方法等）（6）を適用いたします。
購入された商品の所有権は、完済いただくまで当社に留保されます。
見本、カタログ等により商品購入された場合で、届いた商品等がそれらと相違するときは、ご利用店舗に対し商品等の交換又は契約の解除を申し出ることができます。
（1）本会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金等のお支払を停止することができます。
①商品・権利の引渡しやサービスの提供がなされない等の場合。
②商品の破損、汚損、故障、又は商品・権利に何らかの欠陥がある場合。
③会員が商品購入により店舗に対し持っている権利に、社会通念上認められる原因がある場合。
（2）当社は、本会員から（1）の支払の停止のお申出があったときは、直ちに当社の定める手続をいたします。
（3）（2）のお申出のときは、問題解決のために店舗との交渉に努めていただきます。
（4）（2）のお申出のときは、上記内容が分かるものを書面で（資料がある場合には資料を添付して下さい）当社に提出していただきます。また、お申出の内容を当社が調査するときは、ご協力いただきます。
（5）（1）の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、お支払を停止することはできません。
①商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。
②会員の指定した支払方法が1回払いのとき。
③リボルビング払いで利用した1回の商品購入に係る現金価格の合計が3万8千円に満たないとき。
④リボルビング払い以外の支払方法で利用した1回の商品購入に係る支払総額が4万円に満たないとき。
⑤本会員によるお支払停止のお申出内容が信義に反すると認められるとき。
（1）本会員は、以下のいずれかの方法により当社から融資（以下「キャッシングサービス」という）を受けられます。本会員が申し込み当社が認めた場合は家族会員もキャッシングサービスを利用できます。
①当社の提携する金融機関等組織の現金自動預払機（以下「ATM」という）を利用する方法。
②当社所定の手続により第7条（弁済金等の支払方法等）（1）①で本会員が指定した金融機関口座に振り込む方法。
③その他当社が定める方法。
（2）1回当たりの融資金額は、原則として1万円単位といたします。ただし、（1）②の方法による場合、及び当社が認める場合に限り1,000円単位とします。キャッシングサービスのご利用可能枠及び利用の停止については第5条（カードのご利用）（5）、当社クレジットカードを2枚以上お持ちの場合のご利用可能な上限額、及びそれぞれのクレジットカードのご利用可能枠については第5条（6）を適用いたします。
（3）当社は、会員のキャッシングサービスの利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、キャッシングサービスのご利用をお断りすることがあります。
（1）キャッシングサービス利用による融資金（以下「融資金」という）及び利息（融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」という）の支払金額は、融資金等を毎月末日（以下「融資金締切日」という）に締め切り、翌月14日（以下「融資金算定日」という）に（2）（3）により算定した額とし、翌々月4日（金融機関休業日の場合は、翌営業日とし、第7条（弁済金等の支払方法等）（1）に定めるお支払日と総称して、以下「お支払日」という）に、お支払いいただきます。
（2）会員には、ご利用の都度、以下の定額リボルビング方式（以下「リボルビング方式」という）、又は一括返済方式（以下「一括払い」という）のいずれかをご指定いただきます。なお、ご利用方法によっては、返済方式の一部を選択できないことがあります。
①リボルビング方式-本会員が予め選択した以下の標準コース、ゆとりコース又は長期コースによりお支払いいただく方法です（長期コースは、当社が認めた場合に限り選択可能です）。なお、利息が末尾「キャッシングでのリボルビング払い月々のお支払額算出表」に定める金額を超えるときは、利息を超えるまで、当該金額に1千円単位で加算した金額がお支払額になります。ただし、加算する金額の上限は5千円までとします。
○標準コース-毎月のお支払日に、融資金等を1万円ずつ（1万円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、融資金算定日における融資金締切日が到来したリボルビング方式の融資金残高（以下「融資金リボ残高」という）が20万円を超えた場合は支払金額を5千円増額し、以降融資金リボ残高が10万円増す毎に支払金額を5千円ずつ増額します。
○ゆとりコース-毎月のお支払日に、融資金等を4千円（融資金リボ残高が、4千円未満の場合は全額、30万円を超える場合は1万1千円）ずつお支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が10万円増す毎に支払金額を4千円ずつ（融資金リボ残高が、30万円を超える場合は、10万円増す毎に3千円ずつ）増額します。なお、ゆとりコースについては、新たなカード利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。
○長期コース-毎月のお支払日に、融資金等を4千円ずつ（4千円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が10万円を超えた場合は支払金額を2千円増額し、以降融資金リボ残高が5万円増す毎に支払金額を2千円ずつ増額します。
②一括払い-お支払日に融資金等を全額一括してお支払いいただく方法です（①の毎月の支払金額と②による支払金額とを合わせ、以下「返済金」という）。
③支払方法の変更-支払方法変更の申出があり、当社が認めた場合には、融資金締切日現在の一括払い分をリボルビング方式に変更できます。この場合、新たにリボルビング方式でお支払いいただく金額は、①の融資金リボ残高及び変更した一括払い分の合計額を基礎として計算します。
④支払方法の自動変更サービス-当社所定の方法により、すべての融資金等の支払方法をリボルビング方式へ変更できます。
（3）融資利率は、カード送付時の書面その他の書面により通知します。リボルビング方式の利息（初回利息を除く）は、融資金リボ残高に対し当月5日から翌月4日までの日割計算とします。また、一括払い及び、リボルビング方式の初回利息は、ご利用日の翌日から融資金締切日の翌々月4日までを日割計算します。なお、融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について本会員に支払義務はありません。
（4）返済金の支払方法については第7条（弁済金等の支払方法等）（1）①、③を、返済金の請求通知等については第7条（4）を、返済金の増額については第7条（5）を、リボルビング方式の月々支払金額及び利率の変更については第7条（6）をそれぞれ適用します。なお、当社所定の方法によりお支払日前のお支払も可能です。この場合の利息は、ご利用日又は前回お支払された日の翌日からの日割計算によります。
（5）（3）又は（4）の規定に関わらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分の利息をお支払いいただきます。
（6）当社は、貸金業法第17条及び同法第18条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む）をキャッシングサービスのご利用又はご返済の都度交付するものとします。ただし、当社が、当該書面に代えて毎月一括記載する方法により書面を交付することについて本会員から承諾を得た場合には、毎月一括記載により交付できるものとします。
（7）（6）の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。
（1）返済金のお支払を遅滞した場合は、当該金額の融資金相当分に対し、お支払日の翌日から完済に至るまで融資利率の1.46倍の年率（ただし、年20.0％を上限とします）で計算した額の遅延損害金をお支払いいただきます。
（2）第20条（期限の利益喪失）に該当した場合は、残債務（融資金）の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで融資利率の1.46倍の実質年率（ただし、年20.0％を上限とします）で計算した額の遅延損害金をお支払いいただきます。
（3）遅延損害金の利率の変更については第7条（弁済金等の支払方法等）（6）を適用いたします。
（1）本会員からお支払いいただいた金額が、期限の到来した債務の全額に足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序及び方法によりいずれの債務にも充当できるものとします。なお、そのお支払が、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序及び方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。
（2）（1）の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止抗弁に係る債務については、割賦販売法第30条の5の規定によります。
（1）カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合又はカード情報を不正取得された場合（以下「紛失等」という）、会員には、速やかに当社へ連絡し、当社所定の書面をご提出の上、所轄の警察署へお届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。
（2）（1）の場合、本人以外によるカード又はカード情報の使用により生じた損害のうち、当社に連絡をいただいた日を含めて、61日前までさかのぼり、その後に発生した分については会員の責任はないものといたします。ただし、以下の項目に該当する場合は、本会員にお支払いいただきます。
①会員が第2条（カードの貸与）に違反したことによる場合。
②①以外に、会員が本規約に違反した場合。
③会員の故意又は重大な過失によって、紛失等が生じ又は損害が拡大した場合。
④第4条（暗証番号）（2）にあたる場合。ただし、第4条（2）ただし書に該当する場合を除きます。
⑤カード又はカード情報が会員の家族、親類、同居人、その他会員以外の関係者によって使用されたことによる場合。
⑥（1）に定める当社への連絡もしくは書面の提出もしくは所轄の警察署への届出（以下、これらにつき本号において「各手続」という）において虚偽の申告があった場合、故意もしくは過失により（1）の各手続を行わなかった場合もしくは各手続を遅滞した場合又は正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。
⑦戦争、地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。
紛失等によりカードが使用不能になった場合又は、カードの汚破損等により会員が再発行を希望する場合には、会員には当社所定の手続をおとりいただき、当社が認めた場合に再発行します。この場合、本会員には当社所定のカード再発行費用をご負担いただきます。
（1）本会員には、住所、氏名、電話、メールアドレス、勤務先、金融機関口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項（取引目的等を含みます。）等に変更があった場合、速やかに当社へ変更の手続をおとりいただきます。
（2）当社が本会員から届け出があった連絡先に請求書、通知書などを送付した場合は、それが未到着のときでも通常どおりに到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情により（1）の変更手続をとれなかったと当社が認めた場合を除きます。
（3）当社は、本会員と当社との各種取引において、本会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新の届出内容又は収集内容に変更することができるものとします。
（1）当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社のホームページ（https://www.saisoncard.co.jp/）において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。
①変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
（2）当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページ（https://www.saisoncard.co.jp/）において告知する方法又は本会員に通知する方法その他当社所定の方法により本会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、本会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。
（1）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
①弁済金又は分割支払金のお支払が遅れ、当社が20日以上の相当な期間を設けて支払を書面で催告したにもかかわらず、その期間内のお支払がなかったとき。
②商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、本会員の弁済金等のお支払が1回でも遅れたとき。
③お支払が完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入された商品を質入、譲渡、賃貸等に利用したとき。
④①以外のお支払が1回でも遅れたとき。ただし、返済金については利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
⑤自ら振出し又は引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
⑥差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。
⑦本会員又は本会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続の申立てを受けたとき、又は自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。
⑧カードの破壊、分解等を行い、又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。
（2）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
①（1）①から④及び⑧を除き、本規約上の義務に違反し、それが重大なものであるとき。
②本会員の信用状態が著しく悪くなったとき。
③会員が、第22条（その他承諾事項）（4）の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、同条（5）に掲げる行為を一つでも行ったとき、又は、当社が、同条（4）もしくは第23条（マネー・ローンダリング等の禁止）（2）に定める報告、提出等を求めたにもかかわらず、本会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。
会員と当社の間で紛争が生じた場合は、訴額の多少にかかわらず、本会員の住所地及び当社の本社、支店の所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を専属的な合意管轄裁判所といたします。
（1）会員は、以下の事項を予め承認いただきます。
①第7条（弁済金等の支払方法等）（2）①、（3）②、③の手数料、第13条（融資金の支払方法等）（3）の融資金の利息並びに第8条（遅延損害金）及び第14条（遅延損害金）の遅延損害金は、年365日（うるう年は年366日）の日割計算で行うこと。
②本会員のカードについて第7条（1）①の口座振替によるお支払が連続して13ヶ月以上無く、その後の利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。
③当社が、本会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
④カード使用により発生する債務の返済が完了するまでは、引き続き本規約の効力が維持されること。
⑤当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービス（以下「付帯サービス」という。）を利用する場合であって、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、それに従うこと。
（2）会員は、以下の義務を負うことを承認します。
①第7条（4）に定めるご利用明細書について、本会員が電磁的方法による通知を希望せず、当社が郵送でお送りする場合、本会員には当社所定の発行費用をご負担いただくこと。ただし、ご利用明細書が貸金業法及び割賦販売法に基づき交付する書面である場合を除きます。また、会員からの申し出により当社がご利用明細書の再発行を行う場合、本会員には当社所定の再発行費用をご負担いただきます。
②キャッシングサービスのご利用及び返済金並びに商品購入に係るリボルビング払いの残高のお支払をATMで行う場合、当社所定の利用手数料（ただし、利息制限法施行令第2条に定める額を上限とします。）をご負担いただくこと。
③本会員のご都合により第7条（弁済金等の支払方法等）、第13条（融資金の支払方法等）以外の支払方法において発生した入金費用、公租公課、又は訪問集金費用、当社が督促手続を行った場合の費用、お支払に関する公正証書の作成費用は、会員資格を喪失した後についても本会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法及び、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に定める範囲内とします。
④本会員は、システム処理料、事務手数料およびその他カード利用代金等（ただし、キャッシングサービスの利用代金を除く）の当社が弁済を受領するのに要する費用として、当社が別途定める金額を負担するものとします。ただし、当社は、本会員がお支払日に当社に支払うべき債務をお支払いいただけなかった場合に限り、本会員に当該費用を請求するものとします。
⑤本会員は、当社に対し、当社の定めるカードサービス手数料とその消費税等をお支払いいただくものとします。カードサービス手数料は、当社が会員登録をした月（以下「会員登録月」という）の1日から1年後の会員登録月の末日を締切日として、締切日の翌々月4日に第7条（弁済金等の支払方法等）（1）①に定める方法によりお支払いいただくものとし、以後も同様とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にはこの限りではありません。
（イ）会員登録月の1日から締切日までの間に第5条（カードのご利用）又は第6条（保険及び電話サービス等にかかる代金等のお支払）に基づくカードによる商品購入等があったとき、又は第12条（キャッシングサービス）に基づくキャッシングサービスのご利用があったとき。
（ロ）会員登録月の1日から締切日までに第7条（弁済金等の支払方法等）（1）又は第13条（融資金の支払方法等）（1）基づくお支払いがあったとき。
（ハ）当社所定の特則又は特約が適用されるとき。
⑥当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じ又は、カード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協力いただき、また当社の求めに応じてカードをご提出いただくこと。
⑦与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合には、当社の求めに応じて、勤務先、収入等を申告いただくとともに、本会員の住民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得、ご提出いただくこと。
⑧（1）②の口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。
（3）当社は、以下の各号の行為を行うことができます。
①当社の本会員に対するカード債権を、必要に応じ金融機関又はその関連会社へ譲り渡し、また譲り渡した債権を再び譲り受けること。
②当社がカード又はカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合に、会員に事前に通知することなく、商品購入及びキャッシングサービスの全部もしくは一部の利用を保留し、もしくは一定期間制限し、又はお断りすること。
③前号の場合に、カードを無効化するとともに、カードの再発行手続をとること。
④与信及び与信後の管理、弁済金等又は返済金の回収のため確認が必要な場合に、本会員の自宅住所、電話（携帯電話等を含む）、メールアドレス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ること。
⑤当社が必要と認めた場合に、付帯サービスを改廃すること。
（4）本会員は、会員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が暴力団員等又は、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、本会員は、当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
①自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
③暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（5）会員は、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
（6）会員は、自らまたは第三者を利用して、当社または当社委託先の従業員等（派遣社員を含み、以下「従業員等」といいます。）に対し、次の各号に掲げる行為その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。なお、当社HP「お客様対応方針」にも記載しています。
①暴力、威嚇、脅迫、強要等
②暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動
③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動
④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ
⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と当社が認めた要求等
（7）当社が本会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を行うことなく、キャッシングサービスの停止の処置をとる場合があります。
（1）会員は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」という）の目的で、カードを利用してはいけないものとします。
（2）当社は、マネー・ローンダリング等防止の目的で、当社への届出事項の変更の有無、在留資格に関する各種情報やその変更の有無、カードの取引内容の確認及びそれらを裏付ける資料の提出等を求めることができ、当社がそれらを求めた場合、本会員は合理的な期間内にご対応いただくものとします。
（3）当社は、マネー・ローンダリング等のリスクが高いと法令等で指定された特定の国又は地域において、カード利用を制限する場合があります。
（1）本会員が以下のいずれかに該当した場合、その他当社が不適当と認めた場合は、当社は通知又は催告なく会員資格の喪失、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更、付帯サービスの利用停止等の処置をとる場合があります。また、当社からカードの返却、破棄、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。
①第7条（弁済金等の支払方法等）（1）①の自動振替手続のために必要な金融機関口座の預金口座振替依頼書をご提出いただけないとき、又は第22条（2）⑧の場合に預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき。
②第20条（期限の利益喪失）（1）又は（2）各号のいずれかに該当したとき。
③カードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込み、申告、届出などで虚偽の申告をしたとき、又は、当社が発行する他のカードを含む当社に対する債務の返済が行われないとき。
④個人信用情報機関の情報により、本会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
⑤当社がカードを送付したにもかかわらずカードの受取がないとき、又は、第18条（お届け事項の変更等）（1）に違反したことなどにより、当社から本会員への連絡が不可能と判断したとき。
⑥換金目的の商品購入等不適切なカードの利用があったとき、もしくはカードの利用内容又は保有状況が不自然であると判断されるとき（ただし、カードの利用目的、店舗、商品等の内容、商品購入代金の支払原資その他当社が必要と認める事項について、会員が合理的な説明及び資料の提供をした場合を除く。）、又はキャッシングサービス、暗証番号を利用するサービス、その他のカードに関するサービスのご利用状況が社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなったとき。
⑦会員が、第22条（その他承諾事項）（4）の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、又は、当社が、同条（4）もしくは第23条（マネー・ローンダリング等の禁止）（2）に定める報告、提出等を求めたにもかかわらず、本会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。
⑧会員が、第22条（その他承諾事項）（5）（6）に掲げる行為を一つでも行ったとき。
⑨本会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本会員への連絡が困難と判断したとき。
⑩本会員が当社との各種取引において、期限の利益を喪失したとき。
（2）（1）の処置は、店舗、ATMを通じて行うなど当社所定の方法により行います。
（3）会員のご都合でカードを解約される場合は、当社所定の届出を行っていただき、カードを返却もしくは裁断のうえ破棄していただきます。
（4）本会員が会員資格を喪失した場合には、家族会員も会員資格を喪失します。
（5）会員資格を喪失した場合には、付帯サービスを利用する権利も喪失します。
（6）本会員が死亡した場合は、会員資格を喪失します。
日本国外でのカードのご利用については、以下の各号が適用されます。
①商品購入代金又は融資金が外国通貨建ての場合、国際提携組織の決済センターが処理した時点での、国際提携組織が指定するレートで円に換算します。なお商品購入代金については、国際提携組織が指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の手数料率を加えたレートを適用します。
②商品購入代金及び融資金の支払方法は1回払いといたします。
③本規約の全ての事項については、外国為替及び外国貿易法等を含め日本法が適用されます。
④当社は当社の指定する国におけるカードのご利用をいつでも中止又は停止することができます。
⑤商品購入に係る契約が解除された場合等における解除処理についても、上記①が適用されます。①の時点で適用されるレートと本⑤の解除処理の場合に適用されるレートは異なる可能性があります。
ゴールドカードセゾン（以下本特則において「本カード」という）については、セゾンカード規約に加え本特則を適用いたします。両規定が重複する場合は、本特則を優先いたします。なお、本特則で別段の定めがある場合を除いて、使用される用語の定義は、セゾンカード規約に定めるところによるものとします。
セゾンカード規約と本特則を承認の上当社に入会のお申込みをされ、当社がセゾンカード規約第1条に定める本会員又は家族会員として認めた方に本カードを発行いたします。
本会員は、当社に対し、当社の定める年会費とその消費税等を支払うものとします。年会費は、当社が会員登録をした月（以下「会員登録月」という）の翌月からの1年分を、会員登録月の末日を締切日として、締切日の翌々月4日にセゾンカード規約第7条（弁済金の支払方法等）（1）①に定める方法によりお支払いいただくものとし、以後も同様とします。なお、年会費は、本カードを解約又は会員資格を喪失した場合でもお返ししません。
（1）セゾンカード規約第7条（弁済金等の支払方法等）（2）の会員にご利用の都度ご指定いただく支払方法に分割払いを追加します。また、次の事項を追加します。
⑥分割払い-商品購入代金締切後の各お支払日に、当該商品の現金価格に下表により算出した分割払手数料を加算した金額を当該商品購入時に指定した支払回数で割った金額をお支払いいただく方法です。ただし、各お支払日の支払金額の単位は1円とし、端数が発生した場合は初回に算入いたします。なお、支払回数、支払期間、実質年率、分割払手数料は下表のとおりとなります。
（例）現金価格 50,000円、10回払いの時
●分割払手数料 50,000円×（5.0円／100円）＝2,500円
●支払総額 50,000円＋2,500円＝52,500円
●各支払日の分割支払金 52,500円÷10回＝5,250円
| 支払回数 （回） | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 支払期間 （ヶ月） | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 実質年率 （％） | 9.0 | 9.6 | 10.0 | 10.3 | 10.5 | 10.6 | 10.7 | 10.8 | 10.9 |
| 現金価格100円当たりの 手数料の額（円） |
1.5 | 2.0 | 2.5 | 3.0 | 3.5 | 4.0 | 4.5 | 5.0 | 5.5 |
| 支払回数 （回） | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 支払期間 （ヶ月） | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 実質年率 （％） | 10.9 | 11.0 | 11.0 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.2 |
| 現金価格100円当たりの 手数料の額（円） |
6.0 | 6.5 | 7.0 | 7.5 | 8.0 | 8.5 | 9.0 | 9.5 | 10.0 |
| 支払回数 （回） | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 |
| 支払期間 （ヶ月） | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 |
| 実質年率 （％） | 11.2 | 11.2 | 11.2 | 11.2 | 11.2 | 11.2 | 11.2 | 11.2 | 11.2 |
| 現金価格100円当たりの 手数料の額（円） |
10.5 | 11.0 | 11.5 | 12.0 | 12.5 | 13.0 | 13.5 | 14.0 | 14.5 |
| 支払回数 （回） | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 |
| 支払期間 （ヶ月） | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 |
| 実質年率 （％） | 11.2 | 11.2 | 11.2 | 11.2 | 11.1 | 11.1 | 11.1 |
| 現金価格100円当たりの 手数料の額（円） |
15.0 | 15.5 | 16.0 | 16.5 | 17.0 | 17.5 | 18.0 |
（2）分割支払金には（1）で算出した各回の支払金額が含まれます。
（3）セゾンカード規約第7条（3）①支払方法の変更（分割払い）を利用した場合は、（1）の表が適用されます。
（4）分割払いについては、セゾンカード規約第7条（3）④の支払方法の自動変更サービスは適用いたしません。
前条の分割支払金のお支払が遅れた場合及びセゾンカード規約第20条（期限の利益喪失）（1）又は（2）のいずれかに該当した場合の遅延損害金については、セゾンカード規約第8条（遅延損害金）を適用します。
分割払いの場合に、本会員が当初の契約のとおりにお支払され、かつ約定支払期間の中途で残債務を一括してお支払いされた場合、本会員は78分法又はこれに準じる計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社の定めた割合による金額の払戻しを当社に請求することができます。
セゾンカード規約第13条（融資金の支払方法等）（2）①は次のとおりとします。
①リボルビング方式
○3万円コース-本会員が3万円ずつお支払日にお支払いいただく方法です。ただし、融資金算定日における融資金締切日が到来したリボルビング払いの融資金残高（以下「融資金リボ残高」という）が60万円を超えたときは、支払金額を5千円増額し、以降融資金リボ残高が10万円増す毎に5千円ずつ増額します。
○5万円コース-本会員が5万円ずつお支払日にお支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が100万円を超えたときは、支払金額を5千円増額し、以降融資金リボ残高が10万円増す毎に5千円ずつ増額します。
○10万円コース-本会員が10万円ずつお支払日にお支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が200万円を超えたときは、支払金額を5千円増額し、以降融資金リボ残高が10万円増す毎に5千円ずつ増額します。
○ゆとりコース-毎月のお支払日に、融資金等を4千円（融資金リボ残高が、4千円未満の場合は全額、30万円を超える場合は1万1千円）ずつお支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が10万円増す毎に支払金額を4千円ずつ（融資金リボ残高が、30万円を超える場合は、10万円増す毎に3千円ずつ）増額します。なお、ゆとりコースについては、新たなカード利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。
セゾンカード規約第24条（会員資格の喪失等）に以下の事項を追加します。
（1）⑪年会費のお支払がないとき。
セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード（以下本特則において「本カード」という）については、セゾンカード規約に加え本特則を適用いたします。両規定が重複する場合は、本特則を優先いたします。なお、本特則で別段の定めがある場合を除いて、使用される用語の定義は、セゾンカード規約に定めるところによるものとします。
セゾンカード規約と本特則を承認の上当社に入会のお申込みをされ、当社がセゾンカード規約第1条に定める本会員又は家族会員として認めた方に本カードを発行いたします。
本会員は、当社に対し、当社の定める年会費とその消費税等を支払うものとします。年会費は、当社が会員登録をした月（以下「会員登録月」という）の翌月からの1年分を、会員登録月の末日を締切日として、締切日の翌々月4日にセゾンカード規約第7条（弁済金等の支払方法等）（1）①に定める方法によりお支払いいただくものとし、以後も同様とします。なお、年会費は、本カードを解約又は会員資格を喪失した場合でもお返ししません。
セゾンカード規約第24条（会員資格の喪失等）に以下の事項を追加します。
（1）⑪年会費のお支払がないとき。
セゾンカード規約第25条（日本国外でのカードのご利用）①は以下のとおりとします。
①商品購入代金又は融資金が外国通貨建ての場合、当社及び国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。なお、アメリカン・エキスプレスが換算する場合、カードの利用代金が米ドル以外の外国通貨建てで生じたときは、カードの利用代金を一旦米ドルに換算後これを円換算するものとし、商品購入代金については、円換算時に外貨取扱手数料3.85％（アメリカン・エキスプレスが定める外貨取扱手数料0.25％、当社が定める外貨取扱手数料3.60％）を加えた換算レートを使用します。
平成22年5月31日までに発行されたセゾンカードインターナショナル・アメリカン・エキスプレス・カード及び、当社が第三者と提携して発行する本カードは、本特則第3条（年会費）及び第4条（会員資格の喪失等）で追加したセゾンカード規約第24条（1）⑪の規定を除くその他の規定が適用されます。
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード、セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード及びセゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードについては、セゾンカード規約第13条（融資金の支払方法等）（2）①は次のとおりとします。
①リボルビング方式
○3万円コース-本会員が3万円ずつお支払日にお支払いいただく方法です。ただし、融資金算定日における融資金締切日が到来したリボルビング払いの融資金残高（以下「融資金リボ残高」という）が60万円を超えたときは、支払金額を5千円増額し、以降融資金リボ残高が10万円増す毎に支払金額を5千円ずつ増額します。
○5万円コース-本会員が5万円ずつお支払日にお支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が100万円を超えたときは、支払金額を5千円増額し、以降融資金リボ残高が10万円増す毎に支払金額を5千円ずつ増額します。
○10万円コース-本会員が10万円ずつお支払日にお支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が200万円を超えたときは、支払金額を5千円増額し、以降融資金リボ残高が10万円増す毎に支払金額を5千円ずつ増額します。
○ゆとりコース-毎月のお支払日に、融資金等を4千円（融資金リボ残高が、4千円未満の場合は全額、30万円を超える場合は1万1千円）ずつお支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が10万円増す毎に支払金額を4千円ずつ（融資金リボ残高が30万円を超える場合は、10万円増す毎に3千円ずつ）増額します。なお、ゆとりコースについては、新たなカード利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。
2024年12月1日ご利用分までは、セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードの特則第5条（外国通貨建て取引の円換算方法）は、以下の規定に読み替えて適用します。
セゾンカード規約第25条（日本国外でのカードのご利用）①は以下のとおりとします。
①商品購入代金又は融資金が外国通貨建ての場合、当社及び国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。なお、アメリカン・エキスプレスが換算する場合、カードの利用代金が米ドル以外の外国通貨建てで生じたときは、カードの利用代金を一旦米ドルに換算後これを円換算するものとし、商品購入代金については、円換算時に外貨取扱手数料2.0%（アメリカン・エキスプレスが定める外貨取扱手数料0.25%、当社が定める外貨取扱手数料1.75%）を加えた換算レートを使用します。
| 標準コース | 長期コース | ||
| リボ算定日残高 | 弁済金 （月々のお支払額） |
リボ算定日残高 | 弁済金 （月々のお支払額） |
| 1～100,000円 | 10,000円 | 1～60,000円 | 3,000円 |
| 100,001円～は、 50,000円増すごとに |
5,000円 ずつ加算 |
60,001～200,000円は、 20,000円増すごとに |
1,000円 ずつ加算 |
| 200,001～400,000円は、 25,000円増すごとに |
1,000円 ずつ加算 |
||
| 定額コース | |||
| 5千円以上5千円単位でご指定いただいた金額をお支払いいただきます。 | 400,001～500,000円は、 50,000円増すごとに |
1,000円 ずつ加算 |
|
| 500,001円～は、 50,000円増すごとに |
2,000円 ずつ加算 |
||
注1. 弁済金が上記の算出表の該当弁済金の額に満たない場合には、全額となります。
注2. 定額コースをご利用の場合で、月々のリボ手数料が本会員の指定された金額を超えるときは、当月のリボ手数料を超えるまで、ご指定の金額に1万円単位で加算した金額が当月のお支払額となります。
（例）現金価格 50,000円（税込）のとき
●分割払手数料 50,000円×（3.0円／100円）＝1,500円
●支払総額 50,000円＋1,500円＝51,500円
●各お支払日の分割支払金 1回目25,000円、2回目26,500円
| 利用月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
| 1回目 | 8月 | 8月 | 8月 | 8月 | 8月 | 8月 |
| 2回目 | 1月 | 1月 | 1月 | 1月 | 1月 | 1月 |
| 支払回数 （回） | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
| 支払期間 （ヶ月） | 11 | 10 | 9 | 8 | 7 | 6 |
| 実質年率 （％） | 4.24 | 4.80 | 5.54 | 6.55 | 8.00 | 10.29 |
| 現金価格100円当たりの 手数料の額 （円） |
3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
| 利用月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 1回目 | 1月 | 1月 | 1月 | 1月 | 1月 | 8月 |
| 2回目 | 8月 | 8月 | 8月 | 8月 | 8月 | 1月 |
| 支払回数 （回） | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
| 支払期間 （ヶ月） | 12 | 11 | 10 | 9 | 8 | 12 |
| 実質年率 （％） | 4.24 | 4.80 | 5.54 | 6.55 | 8.00 | 3.79 |
| 現金価格100円当たりの 手数料の額 （円） |
3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
※利用月は、当月11日から翌月10日とします。ただし、ご利用になった店舗又は事務上の都合により翌月以降の利用月で処理される場合があります。
※手数料に円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。
※実質年率は、小数点第3位を切り上げて表示しています。
（例）現金価格 50,000円、10回払いの時
●分割払手数料 50,000円×（8.2円／100円）＝4,100円
●支払総額 50,000円＋4,100円＝54,100円
●各支払日の分割支払金 54,100円÷10回＝5,410円
| 支払回数（回） | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 支払期間（ヶ月） | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 実質年率（％） | 14.7 | 15.6 | 16.3 | 16.7 | 17.0 | 17.2 | 17.4 | 17.5 | 17.6 | 17.7 |
| 現金価格100円当たりの 手数料の額（円） |
2.5 | 3.3 | 4.1 | 5.0 | 5.8 | 6.6 | 7.4 | 8.2 | 9.1 | 9.9 |
| 支払回数（回） | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |
| 支払期間（ヶ月） | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |
| 実質年率（％） | 17.8 | 17.8 | 17.8 | 17.9 | 17.9 | 17.9 | 17.9 | 17.9 | 17.9 | 17.9 |
| 現金価格100円当たりの 手数料の額（円） |
10.7 | 11.5 | 12.3 | 13.2 | 14.0 | 14.8 | 15.6 | 16.4 | 17.3 | 18.1 |
| 支払回数（回） | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 |
| 支払期間（ヶ月） | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 |
| 実質年率（％） | 17.9 | 17.9 | 17.9 | 17.9 | 17.8 | 17.8 | 17.8 | 17.8 | 17.8 | 17.7 |
| 現金価格100円当たりの 手数料の額（円） |
18.9 | 19.7 | 20.5 | 21.4 | 22.2 | 23.0 | 23.8 | 24.6 | 25.5 | 26.3 |
| 支払回数（回） | 33 | 34 | 35 | 36 |
| 支払期間（ヶ月） | 33 | 34 | 35 | 36 |
| 実質年率（％） | 17.7 | 17.7 | 17.7 | 17.7 |
| 現金価格100円当たりの 手数料の額（円） |
27.1 | 27.9 | 28.7 | 29.6 |
（例）2/15 現金価格 100,000円（税込）、3ヶ月スキップのとき
●分割払手数料 100,000円×15.00％÷365日×91日＝3,735円
●支払総額 100,000円＋3,735円＝103,735円
●支払回数 3回
●各お支払日の分割支払金
| ご購入（現金価格） | 2/15 1回払い 旅行代金 100,000円（税込） | |||
| お支払額（弁済金） | 1,231円 | 101,273円 | 1,231円 | |
| 弁済金計算期間 | 4/5～5/4 | 5/5～6/4 | 6/5～7/4 | |
| 手数料 | 100,000円 ×15.0％÷365日 ×10日＋100,000円 ×15.0％÷365日×20日 ＝1,231円 |
100,000円 ×15.0％÷365日 ×10日＋100,000円 ×15.0％÷365日×21日 ＝1,273円 |
100,000円 ×15.0％÷365日 ×10日＋100,000円 ×15.0％÷365日×20日 ＝1,231円 |
|
| スキップ払い | - | お支払設定月（3ヶ月） | - | |
| お支払日 | 6/4 | 7/4 | 8/4 | |
※手数料に円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。
| 融資金リボ残高 | セゾンカード （第13条（2）①参照） |
ゴールドカードセゾン、セゾンプラチナ・アメ リカン・エキスプレス・カード、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード、 セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード （ゴールドカードセゾンの特則第7条、セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードの特則第7条参照） |
|||||
| 月々のお支払額（返済金） | 月々のお支払額（返済金） | ||||||
| 標準コース | ゆとりコース | 長期コース | 3万円コース | 5万円コース | 10万円コース | ゆとりコース | |
| 1～100,000円まで | 10,000円 | 4,000円 | 4,000円 | 融資金リボ残高 600,000円 までは 30,000円 |
融資金リボ残高 1,000,000円 までは 50,000円 |
融資金リボ残高 2,000,000円 までは 100,000円 |
4,000円 |
| 100,001円～150,000円まで | 8,000円 | 6,000円 | 8,000円 | ||||
| 150,001円～200,000円まで | 8,000円 | ||||||
| 200,001円～250,000円まで | 15,000円 | 12,000円 | 10,000円 | 12,000円 | |||
| 250,001円～300,000円まで | 12,000円 | ||||||
| 300,001円～350,000円まで | 20,000円 | 11,000円 | 14,000円 | 11,000円 | |||
| 350,001円～400,000円まで | 16,000円 | ||||||
| 400,001円～450,000円まで | 25,000円 | 14,000円 | 18,000円 | 14,000円 | |||
| 450,001円～500,000円まで | 20,000円 | ||||||
| 500,001円～550,000円まで | 30,000円 | 17,000円 | 22,000円 | 17,000円 | |||
| 550,001円～600,000円まで | 24,000円 | ||||||
| 以降100,000円 増すごとに 5,000円ずつ 加算 |
以降100,000円 増すごとに 3,000円ずつ 加算 |
以降50,000円 増すごとに 2,000円ずつ 加算 |
以降100,000円 増すごとに 5,000円ずつ 加算 |
以降100,000円 増すごとに 5,000円ずつ 加算 |
以降100,000円 増すごとに 5,000円ずつ 加算 |
以降100,000円 増すごとに 3,000円ずつ 加算 |
|
※利息は毎月のお支払額に含まれております。
※新たなお借入れ又は、お支払日前日までにお支払をされた場合、次回のお支払日までの期間やご融資利率により、利息が上記表に記載の金額を超える場合がございます。この場合、利息を超えるまで、上記表に記載の金額に1,000円単位毎で加算した金額がお支払額となります。ただし、加算される金額の上限は5,000円までとします。
※月々のお支払額が算出表の該当お支払額に満たない場合には、全額となります。
※ゆとりコースについては、新たなカード利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。
※長期コースは当社が認めた場合に限り選択可能です。
※ご利用可能枠20万円・長期コース（実質年率18.00％）でご利用の場合
| ご購入 （現金価格） |
4/11 スーツ 60,000円（税込） 6/11 ブラウス 20,000円（税込） |
|||
| お買物 可能額 |
140,000円 | 142,261円 | 124,408円 | |
| お支払残高 | 60,000円 | 57,739円 | 20,000円 | |
| 55,592円 | ||||
| お支払額 （弁済金） |
3,000円 | 3,000円 | 4,000円 | |
| リボ手数料 | 60,000円×18.00％ ÷365日×25日＝ 739円 |
57,739円×18.00％ ÷365日×10日 ＋57,739円×18.00％ ÷365日×20日＝ 853円 |
55,592円×18.00％ ÷365日×10日 ＋55,592円×18.00％ ÷365日×21日＝ 849円 20,000円×18.00％ ÷365日×25日 ＝246円 849円＋246円＝ 1，095円 |
|
| 商品代金充当分 | 3,000円－739円＝2,261円 | 3,000円－853円＝2,219円 | 4,000円－1,095円＝2,905円 | |
| お支払日 | 6/4 | 7/4 | 8/4 | |
※手数料計算期間が通常年とうるう年をまたぐ場合は、計算期間をそれぞれの年に分け、通常年は365日でうるう年は366日で計算します。
●一般社団法人日本クレジット協会（JCA）が定める「標準用語」についてセゾンカード規約（特約がある場合は当該特約も含む）のリボルビング払い・2回払い・ボーナス一括払い・ボーナス2回払い・分割払い・スキップ払いの「商品購入代金」は、標準用語の「利用金額」及び「現金価格」を表しています。
以上
2024年10月現在
（問い合わせ先）
（1）商品購入についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用になった店舗にご連絡ください。
（2）立替払い（お支払）、支払停止の抗弁に関する書面（セゾンカード規約第11条（4））、及びキャッシングサービスについてのお問い合わせ、ご相談は下記におたずねください。
株式会社クレディセゾン
〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1
包括信用購入あっせん業者登録番号 関東（包）第11号
貸金業者登録番号 関東財務局長 第00085号
セゾンカードインフォメーションセンター
0570-064-133
◆当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
0570－051－051
●本規約に同意されない場合又はお送りしたカードがご不要の場合には、お手数でもカードご利用開始前にNetアンサーにてご解約、またはセゾンカードインフォメーションセンターへ解約される旨をご連絡のうえ、カードを切断し、ご自身で破棄をお願いいたします。
1. 「みずほキャッシュカード（クレジットカード一体型）セゾン（以下「本カード」という。）」とは、株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）の普通預金のキャッシュカードとしての機能（「みずほキャッシュカード規定」および「みずほデビットカード取引規定」により定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」といいます。）と、株式会社クレディセゾン（以下「当社」といいます。）のクレジットカードとしての機能（「セゾンカード規約」および「みずほマイレージクラブカードセゾン特約」により定められた機能をいい、以下「クレジットカード機能」といいます。）を一体化し、双方の機能を1枚で提供するカードのことをいいます。
2. 「みずほ普通預金規定」、「みずほキャッシュカード規定」、「みずほデビットカード取引規定」、「セゾンカード規約」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項みずほマイレージクラブカードセゾン特約」、「みずほマイレージクラブ規定」、「みずほマイレージクラブカードセゾン特約」「本規定」を承認のうえ、当行および当社に本カードの利用を申し込み、当行および当社が認めたもの（以下「利用者」といいます。）に対し、当行および当社は、「みずほキャッシュカード規定」により発行されるキャッシュカード（以下「みずほキャッシュカード（普通預金）」といいます。）および「セゾンカード規約」「みずほマイレージクラブ規定」「みずほマイレージクラブカードセゾン」特約」により発行されるクレジットカード（以下「みずほマイレージクラブカードセゾン）」といいます。）に代えて、本カードを発行し、貸与するものとします。なお、当行および当社が会員と認めなかった場合で、当行が認めた場合にはみずほキャッシュカード（普通預金）を発行します。
3. 本カードにおけるクレジットカード機能の利用代金等を決済する預金口座（以下「決済口座」と称します。）は、本カードが発行される普通預金口座とし、それ以外の口座は決済口座に指定できないものとします。
1. 本カードの所有権は、当行および当社に帰属するものとします。
2. 利用者は、本カードの使用と管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとし、本カードを第三者に貸与、質入れ、譲渡等その占有を第三者に移転することはできません。
3. 利用者は、本カードを貸与されたときはただちに当該カードの所定欄に自署するものとします。
本カードの発行は、当行もしくは当社が自ら、または当行もしくは当社が指定する第三者に委託して行うものとします。
1. 利用者が、本カードを盗難、詐取もしくは横領（以下「盗難」と総称します。）され、または紛失した場合は、速やかに当行に電話等により届出のうえ、当行所定の書面で当行に届出を行うと共に所轄警察署へ届出を行うものとします。利用者による届出を当行は当社へ送付し、これをもって「セゾンカード規約」に定める届出があったものとします。
2. 盗難・紛失の届出を当行および当社が受けた場合には、当行はキャッシュカード機能を、当社はクレジットカード機能をそれぞれ停止するものとします。
3. 盗難・紛失により被る損害については、利用者と当行の間では「みずほキャッシュカード規定」が、利用者と当社の間では「セゾンカード規約」がそれぞれ適用されるものとします。
1. 利用者が届け出た氏名、勤務先、住所、電話番号等に変更があった場合または決済口座の変更を希望する場合には、利用者は当行所定の書面により当行あて届け出るものとします。利用者が届け出た変更事項については、当行は当社へ送付し、これをもって「セゾンカード規約」に定める届け出があったものとします。
2. 前項のうち氏名に変更があった場合、または決済口座を変更する場合には、あわせて当該本カードを当行に提出するものとします。なお、新たに本カードが交付されるまでの間、利用者は本カードを利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。
1. 本カードには、有効期限があり、有効期限到来時には新しい本カード（以下「更新カード」といいます。）を利用者の当行届出住所あてに送付するものとします。当社がクレジットカード機能の引き続きの利用を認めない場合は、みずほキャッシュカード（普通預金）を送付するものとします。
2. 前項の第2文記載の場合であって利用者が本カードを有効期限内に一度も利用することなく当行がカード未利用と判断した場合はみずほキャッシュカード（普通預金）を送付しない場合があります。
3. 有効期限到来まで使用していた本カード（以下「旧カード」といいます。）のキャッシュカード機能は有効期限経過により無効となります。また更新カードのキャッシュカード機能が利用されたときも同様です。
4. 利用者が前条第1項の届出を怠る等の事由で更新カードを受領することができない場合でも前項により旧カードのキャッシュカード機能は無効になりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。
1. 利用者は、次のことを行う場合には、当行に所定の書面により申込または届出を行うものとします。利用者が提出した書面の全部または一部については、当行から当社に送付し、これをもって「セゾンカード規約」に定める申込または届出があったものとします。なおこの場合には、本カードとしてのご利用はできなくなります。
（1）本カードのクレジットカード機能の利用を取りやめ、みずほキャッシュカード（普通預金）の発行を希望する場合。
（2）決済口座を変更する場合。
2. 前項の場合において、当行または当社が求めた場合には、利用者は当該本カードのほか当行が指定する他のカードもあわせて、当行に提出するものとします。なお、新たに当行所定のカードまたはセゾンカードが交付されるまでの間、利用者はキャッシュカード機能およびクレジットカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。また、前項（2）の場合には、別に決済口座を指定いただくものとします。
1. 利用者が「本規定」、「セゾンカード規約」もしくは「みずほマイレージクラブカードセゾン特約」に違反した場合、その他当行または当社が利用者として不適当と認めた場合は、当行または当社は、何らの通知、催告を要せずしてクレジットカード機能の利用停止または利用資格を取り消す（以下「利用停止等」と総称します。）ことができるものとします。
2. 当行または当社が前項によりクレジットカード機能の利用停止等を行った場合には、利用者は本カードをただちに当行および当社の指示する方法に従い当行または当社に返却するものとし、本カードを返却後に当行がみずほキャッシュカード（普通預金）を発行し貸与するものとします。
3. 前項の場合、新たにキャッシュカードが交付されるまでの間、利用者はキャッシュカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。
4. 利用停止等の場合には、当行または当社は利用者に事前に通知・催告等をすることなく、当行および提携行または当社の現金自動支払機や当社の加盟店等を通じて、本カードを回収することができるものとします。
1. 本カードの再発行を申し込むときは、当行所定の書面により当行あて申し込むものとします。利用者が提出した申込書については、当行から当社に送付し、これをもって「セゾンカード規約」に定める申込があったものとします。
2. 前項によりカードが再発行される場合には、利用者は当行および当社所定の手数料を支払うものとします。
本規定に特段の定めがない事項のうち、本カードのキャッシュカード機能については「みずほ普通預金規定」、「みずほキャッシュカード規定」および「みずほデビットカード取引規定」を、クレジットカード機能については「セゾンカード規約」および「みずほマイレージクラブカードセゾン特約」を、それぞれ適用するものとします。
この規定を改定する場合は、店頭ポスターまたはホームページ掲載等により告知することとし、改定後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。
以上
（平成24年1月現在）
本特約は、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」といいます。）、株式会社クレディセゾン（以下「クレディセゾン」といいます。）および東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」といいます。）が提携して発行する「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica」（以下「本件カード」といいます。）の発行条件、機能および使用方法等について定めるものです。
1. 本件カードは、「みずほキャッシュカード規定」および「みずほデビットカード取引規定」に定めるみずほ銀行のキャッシュカードとしての機能（以下「キャッシュカード機能」といいます。）、「セゾンカード規約」（以下「会員規約」といいます。）、「みずほマイレージクラブカードセゾン特約」および「ビューTypeⅡ提携カードに関する特約」に定めるクレディセゾンのクレジットカードとしての機能（以下「クレジットカード機能」といいます。）ならびにJR東日本が「Suicaに関する特約」、「オートチャージに関する特約」および「リンクに関する特約」に定める非接触ICチップを内蔵するカードに記録された金銭的価値等（以下「Suica」といいます。）で提供する機能（以下「Suica機能」といいます。）を1枚のカードでご利用できるものです。
2. 本件カードは、「みずほ普通預金規定」、みずほキャッシュカード規定、みずほデビットカード取引規定、会員規約、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項みずほマイレージクラブカードセゾン特約」、「みずほマイレージクラブ規定」、みずほマイレージクラブカードセゾン特約、Suicaに関する特約、オートチャージに関する特約、リンクに関する特約、ビューTypeⅡ提携カードに関する特約および本特約を承認のうえ、みずほ銀行、クレディセゾンおよびJR東日本（以下総称して「各社」といいます。）に本件カードのご利用の申し込みをされ、各社が本件カードのご利用を承諾した方（以下「会員」といいます。）に、本件カードを発行いたします。なお、契約は各社が承諾した日に成立するものとします。なお、クレディセゾンまたはJR東日本が会員と認めなかった場合で、みずほ銀行が認めた場合には、みずほキャッシュカード（普通預金）を発行します。
3. クレジットカード機能の利用代金等を決済する預金口座（以下「決済口座」といいます。）は、本件カードの普通預金口座とするものとします。
4. 本件カードのお申し込みができるのは、個人の方のみとします。また、お申し込みに先立ち、各社から届出住所宛へ諸通知の発送や諸連絡を行うことをご了解いただける方に限らせていただきます。
5. 本件カードのお申し込みにあたり、入会申込書およびご提出いただいた書類は返却いたしません。
1. 本件カードの所有権は、各社に帰属し、会員に貸与するものとします。
2. 会員は、善良なる管理者の注意をもって本件カードを管理し、本件カードを第三者に貸与、質入れ、譲渡等により第三者に使用させることもその占有を第三者に移転することもできません。
3. 各社のいずれかが会員規約、本特約、または各社が定める規定等により必要と認めて本件カードの返却を請求したときは、会員はこれに応じるものとします。
1. 各社は、本件カードの作成について第三者に委託して作成することができるものとします。また、本件カードの交付についても、各社が指定する委託先からお届出の住所宛へ送付することができるものとします。
2. 本件カードが、万が一ご不在などの理由により不送達となり、返却された場合には、みずほ銀行で所定の期間、保管します。所定の期間を経過した場合、みずほ銀行は当該カードを破棄するものとします。なお、本件カードの再発行を会員が希望する場合は、第8条にしたがって届け出るものとします。ただし、本件カードを発行してから1年以上経過している場合、あらためて本件カードのお申し込み直しをご依頼する場合があります。
1. 本件カードは、会員規約に定める本人会員に発行され、家族会員のお申し込みはできません。
2. 会員は、会員規約に定める加盟店に加え、JR東日本の指定する窓口、乗車券類発売機、指定席券売機等に本件カードを提示する等、JR東日本所定の手続きを経ることによって、ショッピングに本件カードが利用できます。
3. 会員は、本件カードをインプリンター加盟店（カード表面の凹凸を利用して売上票に印字を行う加盟店）で利用することはできません。
1. 会員が、本件カードを紛失、盗取された場合、本件カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合には、速やかにみずほ銀行に電話等により通知のうえ、みずほ銀行所定の書面によりみずほ銀行に届出を行うとともに所管警察署へ届出を行うものとします。みずほ銀行は、会員が提出した届出をクレディセゾンへ送付することとし、クレディセゾンはその事実をJR東日本に通知します。なお、これをもって会員規約に定める届出があったものとします。
2. 第1項の連絡を受けた場合は、当該連絡内容の確認など所定の手続にしたがって、みずほ銀行はキャッシュカード機能の利用を停止し、クレディセゾンはクレジットカード機能の利用を停止し、JR東日本はSuica機能の利用を停止します。各社のいずれかのシステムが休止している間に連絡を受け付けた場合には、システムの休止期間終了後に遅滞なく同様の措置をとります。これは本件カードのご利用の安全を図るための措置であり、万が一当該連絡における会員の誤りなどで本件カードが使用できないことが生じても、各社は責任を負いません。
3. 盗難・紛失等により被る損害については、キャッシュカード機能についてはみずほキャッシュカード規定が、クレジットカード機能に関しては会員規約が、Suica機能に関してはSuicaに関する特約およびオートチャージに関する特約がそれぞれ適用されるものとします。
1. 氏名・住所その他の届出事項に変更があった場合、会員はすみやかにみずほ銀行に所定の方法により届け出るものとします。会員から届出があった場合、当該届出内容をみずほ銀行はクレディセゾンへ連絡し、クレディセゾンはJR東日本に連絡します。なお、これをもって会員規約に定める変更の届出があったものとします。
2. 氏名に変更があった場合、会員は、第8条に定める届出方法によりカードの再発行を届け出るとともに、本件カードをみずほ銀行に返却するものとします。
1. 本件カードの紛失・盗難、破損・汚損および氏名変更等を理由に会員がみずほ銀行に所定の方法にて届出をすることにより、各社に対し本件カードの再発行の申し出を行い、各社が再発行を承認した場合には、本件カードを再発行するものとします。会員が提出した申込書については、みずほ銀行からクレディセゾンへ送付することとし、これをもって会員規約に定める申し込みがあったものとします。
2. 本件カードの再発行の申し込み時に、会員が本件カードを所持していた場合、本件カードを返却するものとします。
3. 本件カードの再発行が必要となる場合、新しいカードが交付されるまでの間は、キャッシュカード機能、クレジットカード機能およびSuica機能の利用はできないものとします。これにともなって、万が一損害などが発生したとしても各社は責任を負いません。
4. 会員が本件カードの再発行を希望する場合には、各社所定の手数料をいただく場合があります。
1. 本件カードには有効期限があり、キャッシュカード機能、クレジットカード機能およびSuica機能に共通の有効期限です。
2. 本件カードの有効期限到来後も、各社が引き続き利用を承認する場合、有効期限を更新した新しい本件カード（以下「更新カード」といいます。）を会員の届出住所宛に送付します。
3. 前項にもとづき更新カードが発行された場合、有効期限が更新される前の本件カード（以下「旧カード」といいます。）のキャッシュカード機能、クレジットカード機能およびSuica機能は有効期限をもって終了となります。また、更新カードのキャッシュカード機能が利用された際の旧カードのキャッシュカード機能も終了となります。
4. クレディセゾンがクレジットカード機能の有効期限の更新を承認しないときは、クレジットカード機能とともにSuica機能も、有効期限をもって終了するものとします。また、その場合、みずほ銀行は、会員に対してみずほキャッシュカード（普通預金）を送付するものとしますが、会員が本件カードを有効期限内に一度も利用することなく、みずほ銀行がカード未利用と判断した場合はみずほキャッシュカード（普通預金）を送付しない場合があります。
5. 会員が第7条第1項の届出を怠る等の事由で更新カードを受領することができない場合、また、本条第3項の事由によりカードが無効となった場合、これにともなう不利益、損害等については、各社は責任を負わないものとします。
1. 各社は、会員が本特約、会員規約、Suicaに関する特約、オートチャージに関する特約もしくはリンクに関する特約に違反したとき、または違反するおそれがあると判断したときは、各社はクレジットカード機能およびSuica機能の一部もしくは全部の利用を停止しまたは利用資格を取り消す（以下「利用停止等」といいます。）ことができます。
2. 利用停止等の場合には、各社は、会員に事前に通知、催告等をすることなく、本件カードが利用可能な現金自動支払機や会員規約に定める加盟店等を通じて、本件カードの回収をすることができるものとします。また、前項により各社がクレジットカード機能の利用停止等を行った場合には、会員は本件カードをただちにみずほ銀行またはクレディセゾンの指示する方法に従い、みずほ銀行またはクレディセゾンに返却するものとし、本件カードを返却後にみずほ銀行がみずほキャッシュカード（普通預金）を発行し貸与するものとします。
3. 利用停止等または前項により新たにキャッシュカードが交付されるまでキャッシュカード機能を利用できなくなることにともなって会員に生じる不利益、損害等については、各社は責任を負わないものとします。
1. 会員は、本件カードについて、クレジットカード機能ならびにSuica機能のうち単独の機能を他の機能と切り離して解約することはできません。
2. 会員は次のことを行う場合には、みずほ銀行に所定の書面により申込または届出を行うものとします。会員が提出した書面の全部または一部については、みずほ銀行からクレディセゾンに送付し、クレディセゾンはJR東日本へ連絡します。なお、これをもって会員規約に定める申込または届出があったものとし、この場合には、本件カードとしてのご利用はできなくなります。
（1）本件カードの退会、クレジットカード機能およびSuica機能の利用を取りやめ、みずほキャッシュカード（普通預金）の発行を希望する場合。
（2）決済口座を変更する場合。
3. 前項の場合において、みずほ銀行、クレディセゾンまたはJR東日本が求めた場合には、会員は本件カードのほか、みずほ銀行が指定する他のカードもあわせてみずほ銀行に提出するものとします。なお、新たにみずほ銀行所定のカードまたはみずほマイレージクラブカードセゾンが交付されるまでの間、会員はキャッシュカード機能、クレジットカード機能およびSuica機能を利用できなくなりますが、これにともなう不利益・損害等については、各社は責任を負わないものとします。また、前項（2）の場合には、別に決済口座を指定いただくものとします。
本特約において特に定めがない場合は、会員規約、みずほマイレージクラブカードセゾン特約、Suicaに関する特約、オートチャージに関する特約、リンクに関する特約およびビューTypeⅡ提携カードに関する特約、その他みずほ銀行、クレディセゾンまたはJR東日本の定める規定を適用するものとします。
セゾンカード規約第19条（本規約の変更等）の規定は、本特約の変更について準用します。この場合において、セゾンカード規約第19条（本規約の変更等）中「本規約」とあるのは、「本特約」と読み替えるものとします。
本特約は、本件カードのSuicaにおいて、会員に提供するサービスの内容と、会員がそれらを受けるための条件を定めることを目的とします。なお、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約、「みずほマイレージクラブカードセゾン特約」および「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica特約」（以下総称して「会員規約等」といいます。）によるものとします。
1. 本特約は、会員規約等に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。
2. 会員がSuicaを利用する場合は、「東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則」（平成13年10月東日本旅客鉄道株式会社公告第24号。以下「ICカード取扱規則」といいます。）による記名Suicaとして取り扱います。
3. 会員は本件カードを、ICカード取扱規則によるSuica定期乗車券およびSuica企画乗車券としては利用できないものとします。
4. Suicaの利用等に関し、本特約に定めていない事項については、ICカード取扱規則および「東日本旅客鉄道株式会社Suica電子マネー取扱規則」（平成16年3月東日本旅客鉄道株式会社公告第34号。以下「電子マネー取扱規則」といいます。）の定めるところによります。なお、ICカード取扱規則による場合、「利用者」を「会員」、電子マネー取扱規則による場合、「Suica電子マネー」を「SF」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。
本特約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
（1）「SF」とは、JR東日本が相当の対価を得てSuicaに記録した金銭的価値をいいます。
（2）「チャージ」とは、JR東日本の定める方法でSuicaにSFを積み増しすることをいいます。
本件カードについては、デポジットに関するICカード取扱規則の定めは適用しないものとします。
1. 本件カードの有効期限を超えてSuicaとして使用することはできません。
2. ICカード取扱規則の定めにかかわらず、バスの定期乗車券を利用することはできません。
1. 会員は、ICカード取扱規則に定める機器のうちJR東日本が別に定める機器のほか、Suicaの処理が可能なJR東日本またはJR東日本が提携している会社もしくは組織の運営する現金自動預払機等（以下「Suica対応ATM」といいます。）により、本件カードのクレジットカード機能によってチャージをすることができます。
2. 会員が本件カードのクレジットカード機能によりチャージを行う場合のお支払い方法は、カードショッピングの1回払いとします。
3. 前項にかかわらず、会員から申し出があり、クレディセゾンが承認した場合には、承認した方法による支払い方法に変更することができるものとします。
会員は、ICカード取扱規則に定める機器のほか、Suica対応ATMにより、本件カードのSF残額を確認することができます。
1. JR東日本は、ICカード取扱規則の定めにかかわらず、第10条第2項に該当する場合でJR東日本が認めた場合、第11条または第12条に該当する場合で、会員から次の各号のいずれかによる請求があった場合に限り、SF残額を払いもどします。なお、JR東日本はICカード取扱規則に定める手数料は収受しません。ただし、第10条第2項に該当する場合、JR東日本所定の払戻手数料および振込手数料等を負担していただく場合があります。
①会員が、Suica対応ATMによりSF残額の払いもどしを請求したとき。
②前号の取り扱いによらない場合で、会員が自らの責任において本件カードを切断する等使用不能な状態にして、各社所定の方法により本件カードをみずほ銀行に返却して、SF残額の払いもどしを請求したとき。
2. 前項による払いもどしをした以降は、本件カードのSuicaは使用できなくなるものとします。
3. SF残額を払いもどした後は、バス事業者の行うバス利用特典サービスは無効となります。無効となったバス利用特典サービスについて、各社は責任を負わないこととします。
各社は、ICカード取扱規則の定めにかかわらず、みずほマイレージクラブカードセゾンSuica特約に定める再発行時にSuicaの再発行を行います。
1. 各社は、次の各号に該当する場合、Suicaを無効とし、会員資格の喪失等の処置をとることがあります。
①ICカード取扱規則第43条、第45条または第46条に該当した場合
②電子マネー取扱規則第6条第1号、第4号または第6号に該当した場合
③会員のSuicaの利用が会員規約等または本特約の規定に違反した場合、あるいは違反する恐れがある場合
2. 各社は、会員が前項以外の事由により退会・会員資格の喪失および本件カードの利用停止・返却の適用を受けた場合には本件カードを無効とします。
会員は、有効期限を更新した新しい本件カードが送付された場合で従前の本件カードにSuicaの情報がある場合は、その有効期限内に第8条によるSF残額の払いもどしを行うものとします。
会員が本件カードを任意に退会する場合は、第8条によるSF残額の払いもどしを行った上で、会員規約等の定めによるものとします。なお、各社が認めた場合は、この限りではありません。
1. カードを紛失しまたは盗難にあった場合等に、本件カードの使用停止措置が完了するまでの間に他人によるSuicaの使用等（払いもどしを含みます。）があった場合、各社はそれらを補償する責めを負いません。
2. 本件カードのSuicaが使用できないことにより会員に生じる不利益、損害については、各社はその責めを負いません。
本特約は、会員規約、「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica特約」、「東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則」（平成13年10月東日本旅客鉄道株式会社公告第24号。以下「ICカード取扱規則」といいます。）、「東日本旅客鉄道株式会社Suica電子マネー取扱規則」（平成16年3月東日本旅客鉄道株式会社公告第34号。以下「電子マネー取扱規則」といいます。）および「東日本旅客鉄道株式会社地域連携ICカード乗車券取扱規則」（2020年12月東日本旅客鉄道株式会社公告第9号。以下「地域連携ICカード取扱規則」といい、以下総称して「会員規約等」といいます。）に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。また、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等によるものとします。なお、ICカード取扱規則および地域連携ICカード取扱規則による場合、「利用者」を「会員」、電子マネー取扱規則による場合、「Suica電子マネー」を「SF」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。
「オートチャージ」とは、本件カードのSuica、本件カードと「リンクに関する特約」に定めるリンク（以下「リンク」といいます。）をした「記名Suica（電子マネー取扱規則に定める「ICカード等」のうち記名されたものも含みます。）」もしくは地域連携ICカード取扱規則に定める「記名地域連携ICカード」（以下総称して「記名Suica等」といいます。）または会員登録されたモバイルデバイス（以下「モバイルデバイス」といいます。）におけるSF残額があらかじめ設定した金額（以下「実行判定金額」といいます。）以下の場合、JR東日本が別に定めるオートチャージ機能を有する機器を利用する際に、本件カードのクレジットカード機能により、あらかじめ設定した金額（以下「入金実行金額」といいます。）が自動的にチャージされることをいい、それにより提供されるサービスを「本サービス」といいます。
1. 会員は、本件カードへのオートチャージ設定に関して、実行判定金額および入金実行金額の新規設定については、各社にカードの入会申込みをする際に各社所定の方法により行うか、Suicaの処理が可能なJR東日本またはJR東日本が提携している会社もしくは組織の運営する現金自動預払機等（以下「Suica対応ATM」といいます。）により行い、実行判定金額および入金実行金額の変更および利用停止については、Suica対応ATMにより行うこととします。
2. 会員は、リンクした記名Suica等へのオートチャージ設定に関して、実行判定金額および入金実行金額の新規設定、変更および利用停止については、Suica対応ATMにより行うこととします。
3. 会員は、モバイルデバイスへのオートチャージ設定に関して、実行判定金額および入金実行金額の新規設定、変更および利用停止については、当該モバイルデバイスにより行うこととします。
4. 実行判定金額および入金実行金額は、1万円を限度として1千円単位で設定することとします。
5. 本サービスは、会員本人以外の利用はできないものとします。
6. オートチャージ実施時における売上票への署名は省略します。なお、本サービスは、各社が認めた場合を除き会員による利用がなされたものとみなします。
1. 1日のオートチャージの合計額の上限は2万円とします。
2. 本件カードによる利用代金の決済が承認されない場合には、オートチャージできません。
3. 本サービスのお支払いは、本件カードのクレジットカード機能によるカードショッピングの1回払いとします。ただし、会員は会員規約第7条に定めるお支払い方法の変更サービスを申し入れできるものとします。
4. 会員は、一旦実施したオートチャージの取消はできないものとします。
5. 会員は、「Suicaに関する特約」第8条に該当する場合を除き、オートチャージによりチャージした本件カードにおけるSFの払いもどしはできないものとします。
6. 各社が必要と認めた場合には、何らの通知催告なくして本サービスを停止することがあります。
1. 本サービスの有効期限は、本件カードの有効期限までとします。
2. リンクによる本サービスの有効期限については、以下の各号の通りとします。
（1）リンクによる本サービスの有効期限の経過後に、各社が引き続き本件カードの会員と認める場合には、Suica対応ATMにおいてJR東日本が定める方法によりオートチャージ設定を再度会員自らが行うこととします。
（2）各社が引き続き本件カードの会員と認めた場合でも、有効期限内に前項の手続きを行わなかった会員は、有効期限の到来をもってリンクによる本サービスは利用停止となります。
（3）会員が有効期限の更新を認められなかった場合、会員は有効期限の到来をもって本サービスは利用停止となります。
1. 会員は、万一リンクした記名Suica等を紛失し、または盗難にあった場合は、速やかにSuicaを取扱う駅において、再発行の手続きを行うこととします。
2. 会員は、オートチャージ設定したモバイルデバイスを紛失し、または盗難にあった場合は、速やかにモバイルSuicaウェブサイトまたはモバイルSuicaサポートセンターを通じて再発行に必要な登録処理を行うこととします。
3. JR東日本は前2項の再発行の請求を受けた場合、翌日の営業開始時間までに使用停止措置を完了させます。
4. 会員は、万一リンクした記名地域連携ICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、第1項によるほか、地域連携ICカード取扱規則に定める方法により再発行の手続きを行うこととします。
1. 不可抗力、システム上のトラブル、第4条による場合等の理由を問わず、オートチャージが実施できないことにより会員に生じる不利益、損害については、各社はその責任を負わないこととします。
2. リンクした記名Suica等またはオートチャージ設定したモバイルデバイスを紛失し、または盗難にあった会員が第6条の手続きを行わなかった場合および第6条第3項に定めるリンクした記名Suica等またはオートチャージ設定したモバイルデバイスの使用停止措置が完了するまでの間に、他人による本サービスの利用、またはリンクした記名Suica等もしくはオートチャージ設定したモバイルデバイスの使用等（払いもどしを含みます。）により生じた会員の損害については、各社はそれらを補償する責めを負いません。
3. 会員は、退会後であっても、退会前に発生した本サービスにかかわる利用代金の支払いについては本特約が適用されることを了承することとします。
本特約は、会員規約、「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica特約」、「東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則」（平成13年10月東日本旅客鉄道株式会社公告第24号。以下「ICカード取扱規則」といいます。）、「東日本旅客鉄道株式会社Suica電子マネー取扱規則」（平成16年3月東日本旅客鉄道株式会社公告第34号。以下「電子マネー取扱規則」といいます。）および「東日本旅客鉄道株式会社地域連携ICカード乗車券取扱規則」（2020年12月東日本旅客鉄道株式会社公告第9号。以下「地域連携ICカード取扱規則」といい、以下総称して「会員規約等」といいます。）に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。また、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等によるものとします。なお、ICカード取扱規則および地域連携ICカード取扱規則による場合、「利用者」を「会員」、電子マネー取扱規則による場合、「Suica電子マネー」を「SF」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。
「リンク」とは、本件カードと、ICカード取扱規則に定める「記名Suica（電子マネー取扱規則に定める「ICカード等」のうち記名されたものも含みます。）」または地域連携ICカード取扱規則に定める「記名地域連携ICカード」（以下総称して「記名Suica等」といいます。）の情報を関連付ける第3条に定める手続き（以下「リンク設定」といいます。）を会員が完了することにより、次の各号に定めるサービス（以下「本サービス」といいます。）を可能にすることをいいます。
（1）本件カードを決済カードとした記名Suica等による「オートチャージに関する特約」に定める「オートチャージサービス」
（2）その他各社が別に定めるサービス
1. リンク設定および解除については、会員が本特約を承認かつ同意し、Suicaの処理が可能なJR東日本またはJR東日本が提携している会社もしくは組織の運営する現金自動預払機等により行うこととします。また、リンク設定の変更は、会員自らが設定解除後に再設定することにより行うこととします。
2. リンク設定は、次の各号の条件に合致し、かつ各社の承認を得ることが必要です。
（1）リンク設定を行う本件カードと記名Suica等に登録された情報のうち、氏名・生年月日・性別のすべてが一致すること
（2）リンク設定を行う記名Suica等がSF対応であること
（3）リンク設定を行う記名Suica等が、当社が別に定める記名Suicaではないこと
（4）リンク設定を行う本件カードが他の記名Suica等と既にリンクしていないこと
（5）リンク設定を行う記名Suica等が、株式会社ビューカードが発行するクレジットカード（家族カードを含みます。）または「ビューTypeⅡ提携カードに関する特約」に定める「ビューTypeⅡ提携カード」と既にリンクしていないこと
（6）リンク設定を行う本件カードおよび記名Suica等のいずれも無効なカードでないこと
3. リンクした本件カードおよび記名Suica等のいずれかが無効なカードとなった場合、本サービスの利用を停止することとします。
4. 各社が必要と認めた場合には、何らの通知、催告なくして本サービスを停止することがあります。
不可抗力、システム上のトラブル、第3条第2項各号に合致しない場合等の理由を問わず、本サービスが実施できないことにより会員に生じる不利益、損害については、各社はいかなる責任も負わないこととします。
1. 本特約は、会員が、本件カードのクレジットカード機能を「ビューTypeⅡ提携カード」として利用するための条件を定めることを目的とします。
2. ビューTypeⅡ提携カードとは、JR東日本およびJR東日本と提携した会社または組織が発行するカードのうち、JR東日本が特に定めるものをいいます。
本特約は、会員規約、「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica特約」、「東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則」（平成13年10月東日本旅客鉄道株式会社公告第24号。以下「ICカード取扱規則」といいます。）および「東日本旅客鉄道株式会社Suica電子マネー取扱規則」（平成16年3月東日本旅客鉄道株式会社公告第34号。以下「電子マネー取扱規則」といい、以下総称して「会員規約等」といいます。）に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。また、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等によるものとします。なお、ICカード取扱規則による場合、「利用者」を「会員」、電子マネー取扱規則による場合、「Suica電子マネー」を「SF」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。
1. 会員は、会員規約等によるもののほか、JR東日本の指定するJR東日本の窓口、乗車券類発売機、指定席券売機、Suicaの処理が可能なJR東日本またはJR東日本が提携している会社もしくは組織の運営する現金自動預払機等（以下「JR東日本窓口等」といいます。）で、本件カードを利用することができます。
2. JR東日本窓口等での利用時に会員は、売上票への署名に代えて、JR東日本窓口等に設置されている端末機で、所定の手続きにより本件カードの利用ができる場合があります。なお、各社が特に認めた場合には、会員は、各社が指定する方法に従い、本件カードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
本規約は、ETCカードの発行及び利用について定めたものです。ETCカードの利用者（以下「会員」という。）は、本規約を承認し、道路事業者が別途定めるETCシステム利用規程及び関係法令を合せ遵守してETCカードを利用するものとします。
本規約における次の用語は、以下の通りの定義で用います。
（1）「ETCカード」とは、道路事業者が運営するETCシステムにおいて利用される通行料金支払いのための専用カードをいいます。
（2）「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、地方道路公社又は都道府県もしくは市町村である道路管理者のうち株式会社クレディセゾンがクレジットカード決済契約を締結した者をいいます。
（3）「ETCシステム」とは、道路事業者の定める料金所においてETC利用者がETCカード及び車載器、並びに道路事業者の路側システムを利用して通行料金の支払いを行うシステムをいいます。
（4）「車載器」とは、ETC利用者がETCシステム利用の為車輌に設置する通信を行うための装置をいいます。
（5）「路側システム」とは、道路事業者の定める料金所のETC車線に設置され、ETC利用者の車載器と無線の方法により必要情報を授受する装置をいいます。
（6）「通行料金」とは、道路事業者が道路の通行又は利用について徴収する料金をいいます。
1. 株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は、当社が発行するクレジットカード会員のうち、本特約を承認のうえ当社の定める方法でETCカードの発行を申込み、当社がETCカードの利用を承諾した場合、当該会員が指定したクレジットカード（以下「指定カード」という。）に追加してETCカードを発行します。契約は、当社が承諾をした日に成立するものとします。
2. ETCカードは、当社が所有権を有し、当社は、会員に対してETCカードを貸与します。会員は、善良なる管理者の注意をもってETCカードを管理するものとします。会員は、ETCカードを、第三者に貸出し、預託、譲渡、質入れその他担保利用などはできません。
3. 前項に違反し、第三者によるETCカードの使用が発生したことによる損害は、会員が負担します。
1. 会員は、道路事業者の定める料金所において、ETCカードを挿入した車載器を介し路側システムと無線で必要情報を授受し、通行料金の支払いができます。
2. 会員は、道路事業者の定める料金所においてETCカードを提示して通行料金の支払いができます。
1. 当社は、ETCカードの利用により発生した通行料金等を、指定カードの利用代金と合算して請求し、会員は、これを支払うものとします。
2. 指定カードによるETCカード利用代金の支払方法は1回払いとなります。ただし、指定カードの支払方法が1回払いを除く特定の支払方法のみに限定されている場合は、当該支払方法が適用されます。
3. 当社は、道路事業者の請求データに基づき会員に対してETCカード利用代金を請求します。会員は、道路事業者の請求データに疑義がある場合、会員と道路事業者間で解決をはかるものとし、当社への支払い義務は免れません。
4. 会員は、指定カードの利用可能枠の範囲内でETCカードを利用することができます。指定カードの利用可能枠を超えて会員がETCカードを利用した場合、会員は当然にその支払いの責を負うものとします。
1. 会員は、当社に対して所定の書類による届出を行うことにより、いつでもETCカードを解約することができます。
2. 指定カードを解約又は資格喪失した場合、ETCカードも同時に解約され、会員の資格を喪失するものとします。
3. 会員が本規約もしくは指定カードの会員規約に違反した場合、又はETCカードもしくは指定カード等（指定カードその他当社発行のクレジットカードをいいます。以下同じ。）の利用状況が不適切な場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、会員に通知もしくは催告することなくETCカード又は指定カード等の利用停止、返却その他の指定カード等の会員規約の会員資格喪失規定に定める措置をとることができるものとします。
4. 事務手続きの都合その他の事由により、ETCカードを解約又は会員資格を喪失した後で、ETCカード利用による通行料金等の売上が計上された場合、会員は、当該売上を本規約に基づき当社に支払うものとします。
1. 会員は、ETCカードを紛失し、もしくは盗難にあった場合又はETCカードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当社に届け出るものとします。
2. ETCカードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、指定カードの会員規約に定めるカード紛失・盗難時の規定に準じます。
3. 会員がETCカードを車内に放置していたことにより紛失又は盗難にあった場合、紛失・盗難について会員に重大な過失があったものとみなします。
ETCカードが紛失、盗難、汚破損等により利用できなくなった場合、会員は、当社が定める手続きを行うものとし、当社が認めた場合、当社は、ETCカードを再発行します。この場合、会員は、当社が定める手数料を負担します。
1. ETCカードの有効期限は当社が指定し、ETCカードの券面に印字します。
2. 前項の有効期限までに特に会員からの申し出がなく、当社が引続き会員として認めた方には、新しい有効期限が設定されたETCカードを送付します。
3. 会員は、有効期限内のETCカード利用により発生した通行料金等について、有効期限到来後といえども本規約に基づき支払いの義務を負うものとします。
1. 会員は、当社に対し、指定カードの年会費とは別に、当社の定めるETCカードの年会費（消費税を含みます。以下同じ。）を指定カードの決済口座を通じて支払うものとします。
2. 会員が当社に支払った年会費については、理由の如何を問わず返還しません。
当社は、ETCカードのご利用代金の決済に関する事項を除いてETCシステム及び車載器に関する一切の紛議の解決及び損害賠償の責任を負いません。
本規約に定められていない事項については、ETCカードについても指定カードの会員規約が適用されるものとします。
セゾンカード規約第19条（本規約の変更等）の規定は、本規約の変更について準用します。この場合において、セゾンカード規約第19条（本規約の変更等）中「本規約」とあるのは、「ETCカード規約」と読み替えるものとします。
（2020年1月改定）
みずほマイレージクラブカード（UC）規約
申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」と称します。）は、本同意条項及び今回お申込される取引の規約等に同意します。
（1）会員は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）との各種取引（以下「各取引」と称します。）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込時もしくは各取引において、会員が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届け出た会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項
②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報
③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事実に基づく情報
④会員が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報
⑤会員の来店、問い合わせ、当社との連絡時における申出等により、当社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）
⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律、貸金業法、及び、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づき会員の運転免許証、パスポートその他の資料等によって顧客情報の確認を行った際に収集した情報
⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
⑧会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑨オンラインショッピング利用時の取引に関する事項（氏名、Eメールアドレス、配送先等を含む。）、ネットワークに関する事項、端末の利用環境に関する事項その他の本人認証に関して取得する情報
⑩インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）
（2）当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
（1）会員は、第1条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条（1）①②③④⑤⑩の個人情報を利用することに同意します。
①当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス
②当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内
③当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発
※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（https://www.saisoncard.co.jp）に常時掲載しております。
（2）会員は、当社がユーシーカード株式会社（以下「UC社」と称します。）に対して第1条（1）①②の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し、UC社がクレジットカード事業におけるUC社及びUC社の加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を目的に第1条（1）①②の個人情報を保護措置を講じたうえで利用することに同意します。
（3）会員は、第1項①②及び前項の利用について、中止の申出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
（1）信用情報機関が保有する信用情報の利用に関する同意
会員は、下記の事項に同意します。
①当社は、会員及び当該会員の配偶者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、等）を、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」といいます。）（注）及びこれと提携する信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」といいます。）に提供し、会員及び当該会員配偶者に関する信用情報（（3）．①に定める情報をいいます。以下同じ）をこれら信用情報機関に照会します。
②上記①の照会により、これら信用情報機関に会員及び当該会員の配偶者の信用情報が登録されている場合は、当該信用情報の提供を受け、会員の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
（注）個人の支払能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者（以下「加盟事業者」といいます。）に提供することを業とするものをいいます。
（2）信用情報機関への信用情報の提供に関する同意
会員は、下記の事項に同意します。
①当社は、会員及び当該会員の配偶者に係る各取引に基づく下表に定める信用情報を、加盟信用情報機関に提供します。これらの信用情報は、当該加盟信用情報機関において下表に定める期間保有され、（3）に記載のとおり利用されます。
| 提供先当社が提供する信用情報 | 株式会社シー・アイ・シー | 株式会社日本信用情報機構 |
|---|---|---|
| 各取引の申込みに係る事実（本人を特定するための情報及び申込みの事実） | 当社が信用情報機関に照会した日から6ケ月間 | 当社が信用情報機関に照会した日から6ケ月以内 |
| 各取引に係る事実（本人を特定するための情報及び各取引にかかる客観的な取引事実） | 契約期間中及び契約終了後5年以内 | 契約期間中及び契約終了後5年以内 |
| 上記、各取引に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合 | 契約期間中及び契約終了後5年間 | 契約期間中及び契約終了後5年以内 |
②上記①により、当社が提供する信用情報は下記のとおりです。
a．株式会社シー・アイ・シー
会員及び当該会員の配偶者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、勤務先、勤務先電話番号等）
申込・契約内容に係る情報（契約の種類、申込日、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数、等）
支払い等に係る情報（請求額、入金額、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等）
b．株式会社日本信用情報機構
会員及び当該会員の配偶者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、勤務先、勤務先電話番号運転免許証等の記号番号等）
申込・契約内容に係る情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、保証額等）
支払い等に係る情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
（3）信用情報機関による信用情報の利用及び加盟事業者に対する提供に関する同意
会員は、加盟信用情報機関が、当該機関及び提携信用情報機関の加盟事業者による会員及び当該会員の配偶者の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用すること、及び加盟事業者に提供することに同意します。
①信用情報機関が保有する信用情報
加盟信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。
a.上記（2）①により、当社を含め、信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報
b.信用情報機関が収集したa以外の情報
c.信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
②信用情報機関による信用情報の利用
加盟信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。
a.信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
b.信用情報の分析等の処理及びそれに基づく数値等の情報の算出
③信用情報機関による加盟事業者に対する信用情報の提供
加盟信用情報機関は、信用情報（①a．b．c）を加盟事業者へ提供します。また、信用情報（①a．）を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します。
（4）加盟信用情報機関及び提携信用情報機関
①加盟信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、各取引中に新たに信用情報機関に加盟し、信用情報を利用・提供する場合は、別途、書面（電磁的記録を含みます。）により通知し、同意を得るものとします。
a．株式会社シー・アイ・シー （割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関）
お問い合わせ先 0570-666-414
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
※（株）シー・アイ・シーの加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的及び利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。
b．（株）日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
お問い合わせ先 0570-055-955
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp
※（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
②提携信用情報機関の名称等
提携信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は、下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター
お問い合わせ先 03-3214-5020
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
（1）会員は、当社及び加盟信用情報機関並びに提携信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。
①当社に開示を求める場合には、後記【問い合わせ・相談窓口等】にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②加盟信用情報機関及び提携信用情報機関に開示を求める場合には、加盟信用情報機関にご連絡ください。
（2）万一当社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。ただし、第2条（1）①②及び（2）に定める営業案内の利用について同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。
（1）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①会員との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用
②第3条（2）に基づく加盟信用情報機関への登録
（2）各取引が終了した場合であっても、第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社所定の期間保有し、利用します。
（3）第1項②は、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。
会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。
■個人情報保護管理者
当社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。
【問い合わせ・相談窓口等】
1. 商品等についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2. 規約についてのお問い合わせ・ご相談はUCカードコミュニケーションセンターにご連絡ください。
| お問い合わせ事項 | 相談窓口 | 住所・電話番号等 |
| ・個人情報の開示・訂正・削除 （第4条）その他当社が保有 する個人情報について ・支払停止の抗弁に関する書 面（会員規約第26条第4項） について ・当社及び加盟店の営業案内 等、広告宣伝印刷物の中止 （第2条）について ・その他本規約全般について |
UCカード コミュニケー ション センター |
東京都中野区江原町1-13-22 ユビキタス 株式会社クレディセゾン 03-6893-8200 URL https://www2.uccard.co.jp 関東財務局長 第00085号 |
| 2025年7月現在 以上 |
||
1. 本カード会員および過去に本カード会員であったもの（以下、併せて「本カード会員等」という。）は、以下のA、Bについて同意が必要です。
A. 当行および当社が、本カード会員の下記個人情報を、保護措置を講じた上で相互に提供し、下記の目的で利用すること。
【目的】
1. 当行および当社が連携して行うみずほマイレージクラブに関するサービスの提供
2. 当行が個人向けに取り扱う預金・債券・貸付・投資信託・保険（別途事前同意を取得したものに限る）・信託・株式、ならびに当社が個人向けに取り扱うクレジットカード・付随するその他の商品・サービスに関するご提案やご案内、およびこれらの研究や開発
3. 当行が発行する「みずほキャッシュカード」、当社が発行する本カードの発行業務および発行可否の判断
4. 上記2. 記載の商品やサービス等の提供に際して、当行および当社がそれぞれ行う判断、各種リスクの把握および管理
【情報範囲】
a. 上記1. および2. を利用目的とする場合
本カード会員等の氏名、生年月日、住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、家族構成、勤務先に関する情報、利用商品やサービスの種類・契約日・取引金額・期日等の取引に関する情報、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号の内、当行および当社がそれぞれに保有する情報
b. 上記3. および4. を利用目的とする場合
上記a. の各項目、資産・負債に関する情報、公開情報、各種商品の支払開始後の利用残高および月々の返済状況、融資取引の際の判断に関する情報の内、当行および当社がそれぞれに保有する情報
B. 当行が媒介・代理・取次・募集等を行う保険・信託・株式等の申し込みに際して、当行が本カード会員等の銀行取引を通じて取得した本カード会員等に関する情報を利用すること、また、保険・信託・株式等の媒介・代理・取次・募集等に際して知り得た情報を銀行業務に利用すること
1. 本カード会員は、当行が本カード会員等の個人情報につき、必要な個人情報保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
（1）当行の特典・サービスを当行が本カード会員等に提供するためおよびそのマーケティング活動のために前条の1. のAに定める【情報範囲】記載の個人情報（以下、「本件個人情報」という。）を収集・保有・利用すること。
（2）当行の営業に関する案内をする目的で、本件個人情報を利用すること。ただし、本カード会員が当該営業案内について中止を申し出た場合、当行は業務上支障のない範囲で、これを中止するものとします。（中止の申し出は末尾記載の当行に連絡するものとします。）
（3）当行の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、本件個人情報を当該業務委託先に預託すること。
2. 本カード会員は、当行に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示を求める場合には、第4条の連絡先に連絡するものとし、当行は所定の方法で開示するものとします。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当行はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
当行への個人情報提供期間は、原則として契約期間中および契約終了日から5年間とします。なお、当行における個人情報の利用期間については、第4条の記載の連絡先にお問い合わせください。
本カード会員等の個人情報に関する問い合わせ、個人情報の開示・訂正・削除、その他のご意見の申し出に関しましては、下記の当社または当行連絡先までお願いします。
| 社名（相談窓口） | 株式会社みずほ銀行 | UCカード コミュニケーションセンター |
| 住所 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 東京都中野区江原町1-13-22 ユビキタス 株式会社クレディセゾン |
| 電話番号 | 03-6838-1039 | 03-6893-8200 |
| 他 | URL https://www.mizuhobank.co.jp/ | URL https://www.uccard.co.jp/ 関東財務局長 第00085号 |
以上
（2023年1月現在）
会員は、当社が保護措置を講じた上で以下の個人情報をANAに提供し、ANAが以下の目的で利用することに同意します。
【目的】
（1）航空運送サービスにおける予約、航空券販売、チェックイン、空港ハンドリング、機内サービス
（2）連帯運送、共同引受、コードシェア、相次運送および受託運送における予約、航空券販売およびチェックイン、空港ハンドリング
（3）ANAマイレージクラブにおけるサービスの提供
（4）ANAが取り扱うその他のサービス・商品の案内、提供および管理
（5）上記（1）～（4）に付帯・関連するすべての業務
（6）ANAのサービス・商品等に関するアンケートの実施
（7）新たなサービス・商品の開発
（8）各種イベント、キャンペーンの案内および各種情報の提供
（9）ANAのサービス・商品提供に関する連絡
（10）ANAグループ会社が取り扱うサービス・商品・各種イベント・キャンペーンの案内および各種情報の提供
（11）問合せ、依頼等への対応
【情報範囲】
所定の申込書に会員が記載した氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、学校名およびみずほマイレージクラブカード（UC）/ANA特約第4条により届け出た情報
ANAは、ANAプライバシーポリシーに定めるANAグループ各社と、前条の〔利用目的〕で前条記載の個人情報を共同して利用します。なお、個人情報の管理についてはANAが責任を負います。また、当該各社は、ANAのホームページに掲載しています。
本特約は当社及びANAの所定の手続きにより変更する場合があります。
（2010年10月現在）
株式会社みずほ銀行（以下、「当行」という。）と株式会社クレディセゾン（以下、「当社」という。）とが提携して、当社が発行するクレジットカードの名称を「みずほマイレージクラブカード（UC）」（以下「本カード」という。）と称します。
1. 本カードの申込には、当行が提供するみずほマイレージクラブへの入会が必要です。
2. 本カードの申込は、本特約およびみずほマイレージクラブ規定ならびにUCカード会員規約（以下、「本規約等」という。）の内容を承認のうえ、当行および当社（以下、「両社」という。）に書面により申し込むものとします。
3. 本カード会員は、両社が本カードの利用を承諾した方で、UCカード会員規約に定める当社の会員資格（以下、「UC会員資格」という。）と本特約に基づく特典・サービス利用資格（以下「本カード利用資格」という。）を有するものとします。
4. 本カード会員と両社との間の本規約等に基づく契約（以下「本契約」という。）は、両社が本カードの利用を承諾した日に成立するものとします。また、本契約は、本カード会員がUCカード会員資格もしくは本カード利用資格を喪失したときに終了します。
5. 当社は、本カード会員に対し本カードを貸与します。
1. 本カード会員は、当行が提供する特典およびサービスを受ける場合、みずほマイレージクラブ規定に基づき当行所定の方法でその提供を受けるものとします。
2. 本カード会員は、当社が提供する特典およびサービスを受ける場合、当社所定の方法でその提供を受けるものとします。
本カード会員が届け出た氏名、勤務先、住所、電話番号等に変更があった場合または決済口座の変更を希望する場合には、本カード会員は当行所定の書面により当行あて届け出るものとします。本カード会員が届出た変更事項については、当行は当社へ送付し、これをもって「UCカード会員規約」に定める届出があったものとします。ただし、変更する決済口座については当行以外の口座を指定することはできません。
両社は、本カードの申込者および本カード会員が、本特約に基づく本カードの発行に必要な申込書等記載事項の記入・申告を行わなかった場合、または本規約等の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、本カードの発行を断ることまたは両社で利用解除の手続きをとることができるものとします。なお、両社が利用解除の手続きをとった場合でも、当社は所定の手続きによりUCカードの会員規約に基づくクレジットカードの新規発行を行うことができるものとします。ただし、当社が不適当と認めた場合はこの限りではありません。
1. 両社は、本カード会員が本カード利用資格を有するに不適格であると認めた場合は、何らの通知、催告を要しないで本カード利用資格を喪失させることができます。
2. 本カード会員が第1項により本カード利用資格を喪失した場合、当然にUC会員資格も喪失します。
3. 本カード会員がUC会員資格を喪失した場合、当然に本カード利用資格を喪失するものとします。
4. 本カード利用資格を喪失した場合には、本カード会員は、当行または当社の指示にしたがって、本カードを当行または当社に返却するものとします。
1. 本カードの年会費は、以下のとおりとします。
| （税込） | |||
| 一般カード | セレクトカード | ゴールドカード | |
| 本人カード | 無料 | 1,925円 | 11,000円 |
| 家族カード | 無料 | 1名様につき715円。 同時申し込みの場合、 初年度年会費無料 |
1名様は無料。 2名様以上の場合、 2人目より1名様につき 1,100円 |
| ETCカード | 年会費無料 | ||
2. 一般カードの場合、当社は当該カードの利用状況等によって、本カードの有効期限が到来した場合であっても、「UCカード会員規約」に定める新しいカードを発行せず、UC会員資格を取り消す場合があります。
本カードにおいて、本カード会員がリボルビング払いを指定した場合は、UCカード会員規約第24条第4項の記載に関わらず、次のとおり読み替えることとします。
（イ）毎月の支払い元金は、定額払いコースのみとします。
（ロ）会員の申し出があり当社が承認した場合は、1千円以上（ゴールドカードの場合は1万円以上）カード利用限度額以下の範囲内において定額払いコースの支払額の変更（1千円単位）ができるものとします。
（ハ）手数料は、毎月の約定支払日の翌日から翌月の約定支払日までの日々のリボルビング利用残高に手数料率を乗じ年365日（うるう年は366日）で日割計算した金額を1ヶ月分とし、翌々月の約定支払日に後払いしていただきます。ただし、利用日から起算して当該カード利用にかかる最初の約定支払日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。なお、各会員に適用される手数料率は、カード送付時に通知します。
（ニ）本カード会員の申し出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の変更、翌月支払元金の増額支払いができるものとします。
本カードにおいて、本カード会員がUCカード会員規約及びリボカード特約を承認の上、所定の方法により申し込み、当社が適当と認めた場合、本カードをリボルビング払い専用カードとすることができます。ただし、リボカード専用型のみとし、リボカード追加型は発行しないものとします。
1. UCカード会員規約第20条（規約の改定並びに承認）の規定は、本特約の変更について準用します。この場合において、UCカード会員規約第20条（規約の改定並びに承認）中「本規約」とあるのは、「本特約」と読み替えるものとします。
2. 本特約に定めのない事項については本特約を除くUCカード会員規約が適用されるものとします。この場合、「本カード会員」はUCカード会員規約において「本人会員」のことを指します。
【リボルビング払いのご案内】
1. 毎月の支払元金（支払コース）
| 定額払いコース | |
| 毎月の支払元金 | ご指定の金額：1千円以上カード利用限度額まで（1千円単位） ＊ゴールドカードは1万円以上 |
1. 株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）に対し、UCカード会員規約（以下「本規約」と称します。）を承認のうえ、当社が発行するクレジットカード（以下「カード」と称します。）の利用をお申し込みいただき、当社がカード利用を承諾した方を本人会員とします。契約は、当社が承諾をした日に成立するものとします。
2. 家族会員とは、本人会員が本人会員の代理人として指定したご家族のうち、本人会員が本規約に基づき生ずる当社に対する一切の責任を負うことを承認の上で家族カードを利用させることの申込みをされ、当社がご利用を承諾した方とします。
3. 本人会員は、家族カードの利用が全て本人会員の代理人としての家族会員による利用となることを承諾し、家族会員の家族カード及び各種サービスの利用によって生じる一切の責任を負担します。
4. 本人会員は、家族会員に本規約を遵守させる義務を負うものとします。本人会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことによる当社の損害（家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。）をいずれも賠償するものとします。
5. 本人会員は、家族会員が事由の如何を問わず代理人でなくなった場合は、家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本人会員は、この申出以前に代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできません。
1. 本人会員又は家族会員（以下両者を「会員」と称します。）の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード（カードの券面に表示される場合には、カード表面（4桁）又はカード裏面（3桁）に印字される数値をいいます。）等（以下総称して「カード情報」と称します。）は、カードの券面に表示され又は当社所定の方法で会員に対し別途通知されます。カードは、当社が所有権を有し、当社が会員に貸与するものです。また、カード番号は、当社が指定の上会員が利用できるようにしたものです。会員は、カード及びカード情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、利用するものとします。また会員は、カードを破壊、分解等又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化の上カードの再発行手続を行い、カード番号を変更することができるものとします。
2. 会員は、当社よりカードが貸与された場合は、直ちに当該カードの署名欄に当該会員ご自身のご署名を行います（ただし、カードに署名欄がない場合を除きます。）。
3. カード及びカード情報は、会員本人のみが使用でき、カードを他人に貸与、預託、譲渡又は担保利用などをすることはできません。また、カード情報を他人に使用させたり提供したりすることも一切できません。第21条第5項に定める場合等におけるカード情報の預託は、会員が行うものであり、その責任は本人会員の負担とします。
4. 会員が第三者にカードもしくはカード情報を利用させ又はカードもしくはカード情報が第三者に利用された場合、その利用代金等の支払は本人会員の責任とします。ただし、カード又はカード情報の管理状況等を踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。
5. カードの有効期限は当社が指定する日までとし、カードの表面に印字します。
6. カードの有効期限が到来する場合、当社は引き続き会員として適当と認めた方に新しいカードと本規約を送付します。なお、有効
期限内におけるカード利用等によるお支払については、有効期限経過後といえども本規約の効力が維持されるものとします。
1. 本人会員は、当社に対し所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日はカード送付時に通知するものといたします。
2. 支払方法は、第7条のカード利用代金の場合と同様とします。
3. 既にお支払済みの年会費は、退会又は会員資格の取消しとなった場合その理由の如何を問わず返却いたしません。
1. 当社は、会員からのお申出により、カードの暗証番号（4桁の数字）を登録します。なお、暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避けていただきます。ただし、会員から暗証番号の届出がない場合等には、当社所定の暗証番号を登録する場合があります。
2. 会員は、暗証番号を第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3. 会員が第三者に暗証番号を知らせ、又は暗証番号が第三者に知られた場合、これによって生じた損害は、本人会員の負担とします。ただし、暗証番号の管理状況等を踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合はこの限りではありません。
1. 当社は、第21条第1項に定めるショッピングサービス及び第28条第1項に定めるキャッシングサービスごとに、カード利用可能枠を設定いたします。会員は、未決済の利用代金を合算した金額がそれぞれの利用可能枠を超えない範囲でカードを利用することができます。なおショッピングサービスの利用代金にはカードによる商品の購入代金、サービスの受領、通信販売、電話予約販売代金、その他当社が提供するすべての商品・サービスの代金及び諸手数料を含みます。
2. カード1回当たりの利用額は、日本国内の加盟店（以下「国内加盟店」と称します。）では当社が定める金額、日本国外の加盟店（以下「海外加盟店」と称し、国内加盟店との総称を「加盟店」とします。）ではマスターカード・アジア・パシフィック・PTE・リミテッド又はビザ・ワールドワイド・PTE・リミテッド（以下両者を「国際提携組織」と総称します。）が定める金額までとします。ただし、カード利用の際、加盟店を通じて当社の承認を得た場合は、この金額を超えて利用することができます。
3. 第1項にかかわらず、第21条第1項に定めるショッピングサービスのうち、第24条に定める1回払いを除く支払区分については、当社が審査し決定した額を限度とする利用可能枠を定める場合があります。その場合、会員は、支払区分ごとの未決済の利用代金の金額が各々の利用可能枠を超えない範囲で利用することができます。ただし、未決済の利用代金の合計が第1項に定める利用可能枠を超えるご利用はできません。なお、会員は、第1項又は本項に定める利用可能枠を超えたご利用について、第24条に定める1回払いを指定したものと同様に取り扱われることを承認します。
4. 第1項にかかわらず、第29条に定めるキャッシング（1回払い）については、第1項に定めるキャッシングサービスの利用可能枠の範囲内で当社が決定した額を限度とする利用可能枠を定め、会員は、キャッシング（1回払い）の未決済の利用代金の合計が上記利用可能枠を超えない範囲で利用することができます。
5. カード利用可能枠は、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合には、増額、減額又は利用停止ができるものとします。
カードを複数枚保有している場合、一部のカードを除いて各カード毎に定められた利用可能枠のうち、最も高い額を会員のご利用可能な上限額とします。ただし、それぞれのカードの利用可能枠は、各カードに定められた額とします。
1. 第21条第1項に定めるショッピングサービス及び第28条第1項に定めるキャッシングサービス（それらの手数料・利息を含みます。）の利用代金は、原則として毎月10日（以下「締切日」と称します。）に締め切り、当月15日（以下「算定日」と称します。）に算定したものを、翌月5日（金融機関休業日の場合は翌金融機関営業日とし、以下これを「約定支払日」と称します。）に本人会員が予め指定し、当社が認めた金融機関口座（以下「お支払預金口座」と称します。）から口座振替の方法によりお支払いいただきます。なお、事務上の都合により前月又は翌月以降の締切日で処理される場合があります。
2. 会員の海外加盟店でのカード利用代金が外国通貨で表示されている場合、日本円に換算のうえ、お支払いいただきます。なお、ショッピング利用分の日本円への換算は、利用代金を国際提携組織の決済センターが処理した時点で適用した交換レートに、当社が定める為替処理等の事務経費として所定の手数料率を加算したレートを適用するものとします。
3. 当社は、前二項に基づく毎月のお支払金額を、お支払月の前月末頃、本人会員が予め届け出た送り先にご利用明細書として郵送又は電磁的方法により通知します。本人会員は、ご利用明細書の記載内容について会員自身の利用によるものであるか等につき確認しなければならないものとします。ご利用明細書の内容についての当社へのお問い合わせ又はご確認は、通知を受けたのち20日以内にしていただくものとし、この期間内に異議の申立てがない場合には、ご利用明細書に記載の売上や残高の内容について承認いただいたものとみなします。
4. 第1項及び第2項に基づく利用代金について口座振替ができない場合であっても、当社は金融機関に対し再度口座振替の依頼は行いません。
1. 会員は、お支払いいただいた金額が支払債務全額を完済するに足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序及び方法によりいずれの債務に充当しても異議のないものとします。なお、そのお支払が、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序及び方法によりいずれの期限未到来債務に充当しても異議のないものとします。
2. 第1項にかかわらず、第26条に定める「リボルビング払いの支払停止の抗弁」に係る充当順位については、割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。
本人会員のご都合による第7条第1項以外の支払方法により発生した入金費用、公租公課及び、当社と本人会員の間で締結する本人会員の債務の支払に係る公正証書の作成費用等は、退会後といえども本人会員が負担するものとします。なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法及び、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に定める範囲内とします。
1. 本人会員は、当社所定の退会手続をすることにより、いつでも退会することができます。その場合、会員は、当社の指示する方法に従い、カードを返却又は裁断のうえ破棄するものとします。
2. 会員が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、何らの通知又は催告を要せずして、カード及び第16条第1項（ロ）に定める付帯サービスの全部もしくは一部の使用停止又は会員の資格を取消しをすることができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。その場合カードは当社の指示する方法に従い返却するものとします。
（イ）カードのお申込みその他の当社へのお申込み、申告、届出などで虚偽の申告をした場合。
（ロ）本規約のいずれかに違反した場合。
（ハ）当社が発行する他のカードを含む当社に対する支払債務又は当社の保証している債務の履行を怠った場合。
（ニ）個人信用情報機関の情報により、本人会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断した場合。
（ホ）第21条第4項に定める換金を目的とした利用等不適切なカードの利用があったとき、もしくはカードの利用内容又は保有状況が不自然であると判断されるとき（ただし、カードの利用目的、店舗、商品等の内容、支払原資、その他当社が必要と認める事項について、会員が合理的な説明及び資料の提供をした場合を除く。）、又は第28条第1項に定めるキャッシングサービス、暗証番号を利用するサービス、その他のカードに関するサービスのご利用状況が社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなった場合。
（ヘ）第7条第1項に定める口座振替手続のために有効な金融機関口座の届出がない場合。
（ト）第11条第1項又は第2項各号のいずれかに該当した場合。
（チ）当社がカードを送付したにもかかわらず、カードの受け取りがないとき、又は、第14条第1項に違反したことなどにより、当社から本人会員への連絡が不可能であると当社が判断した場合。
（リ）会員が、第16条第4項に定める暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、同条第5項、第6項に掲げる行為を一つでも行ったとき、又は、当社が、同条第4項もしくは第17条第2項に定める報告、提出等を求めたにもかかわらず、本人会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。
（ヌ）本人会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本人会員への連絡が困難と判断した場合。
（ル）本人会員が死亡した場合。
（ヲ）本人会員が当社と締結した各種取引において、期限の利益を喪失した場合。
3. 本人会員が会員資格を喪失した場合には、家族会員も会員資格を喪失します。
4. 前三項の場合、当該会員は、以下の事項に同意するものとします。
（イ）当該カードの利用により発生する債務の支払が完了するまでは、引き続き本規約の効力が維持されること。
（ロ）第21条第5項に定める継続的サービスの支払にカードを使用している場合、会員はカード情報を登録した加盟店に対して速やかに決済方法の変更手続を行うこと及び、この変更手続を行わないことにより、当該加盟店から当社が継続的サービスの代金債権を譲り受けた場合はこれをお支払いいただくこと。
（ハ）会員資格を喪失した場合は、付帯サービスを利用する権利を喪失すること。
1. 本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に支払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務を履行するものとします。
（イ）第28条第1項に定めるキャッシングサービス又は、ショッピングサービスの1回払いの利用代金の支払を1回でも遅滞したとき。ただし、利息制限法第1条に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
（ロ）ショッピングサービス（1回払いを除く）の利用代金の支払を遅滞し、当社が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告したにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
（ハ）自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき等、支払停止状態に至ったとき。
（ニ）差押・仮差押・保全差押・仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
（ホ）本人会員又は本人会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続の申立てを受けたとき、又は自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。
（ヘ）カードの破壊、分解等を行い、又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。
2. 本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により支払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務を履行するものとします。
（イ）商品の購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、本人会員が当社に対する支払を1回でも遅滞したとき。
（ロ）商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
（ハ）本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
（ニ）本人会員の信用状態が著しく悪化したとき。
（ホ）会員が、第16条第4項の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、同条第5項に掲げる行為を一つでも行ったとき、又は、当社が同条第4項もしくは第17条第2項に定める報告、提出等を求めたにもかかわらず、本人会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。
1. 約定支払日に支払債務の履行がない場合は、お支払いになるべき金額（ショッピングサービスのリボルビング払いについてはその手数料を除きます。）に対して当該約定支払日の翌日から完済に至るまで、第21条第1項に定めるショッピングサービスは年14. 6％、第28条第1項に定めるキャッシングサービスは年20.0％の割合で遅延損害金を申し受けます。ただし、ショッピングサービスの2回払い・ボーナス一括払い・分割払い・スキップ払いの支払債務に対する遅延損害金は、支払債務の残金全額に対し法定利率により計算された額を超えないものとします。
2. 本規約に基づく債務において期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済に至るまで、支払債務の残金全額に対して、第24条第1項に定めるショッピングサービスの1回払い・リボルビング払いは年14.6％、2回払い・ボーナス一括払い・分割払い・スキップ払いは法定利率、第28条第1項に定めるキャッシングサービスは年20.0％の割合で計算した遅延損害金を申し受けます。
3. 前二項の計算方法はいずれも、年365日（うるう年は年366日）の日割計算とします。
1. 万一会員がカードを盗難、詐取、横領もしくはカード情報を不正取得（以下「盗難」と総称します。）され、又はカードを紛失した場合、会員には、速やかに当社に電話等により届出のうえ、所定の喪失届を提出していただくと共に、所轄警察署へもお届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。
2. 盗難・紛失により第三者に不正使用された場合、その利用代金等の支払は本人会員の責任となります。
3. 第1項の場合には、前項により本人会員が被る損害のうち、当社が会員から盗難・紛失の通知を受理した日からさかのぼって60日前の日以後に生じた第三者の不正使用については、次に掲げる場合を除き当社が全額てん補します。
（イ）会員の故意又は重大な過失に起因する場合。
（ロ）会員の家族、同居人、留守人その他の会員の委託を受けて身の回りの世話をする者など、会員の関係者の自らの行為又は加担した盗難の場合。
（ハ）第2条に違反して第三者にカード又はカード情報を使用された場合。
（ニ）戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じてなされた不正使用の場合。
（ホ）本規約のいずれかに違反した場合。
（ヘ）会員が当社の請求する書類を提出しない、もしくは提出した書類に不正の表示をした場合、又は被害調査に協力をしない場合。
（ト）カード使用の際、登録した暗証番号が使用された場合。ただし、第4条第3項ただし書に該当する場合を除きます。
（チ）第1項に定める当社への届出もしくは喪失届の提出もしくは所轄警察署への届出（以下、これらにつき本号において「各手続」と称します。）において虚偽の申告があった場合、故意もしくは過失により各手続を行わなかった場合もしくは各手続を遅滞した場合又は正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。
4. カードの再発行は、当社が適当と認めた場合に行います。この場合、当社所定の手数料を申し受けます。その支払方法は、第7条のカード利用代金の場合と同様とします。
1. 本人会員が当社に届け出た氏名、勤務先、住所、メールアドレス、お支払預金口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項（取引目的等を含みます。）等に変更があった場合は、直ちに当社あてに所定の変更手続をしていただきます。
2. 当社が本人会員から届出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した場合は、それが未到着のときでも通常どおりに到着したとみなします。ただし、前項の変更手続を行わなかったことについて、やむを得ない事情があると当社が認めた場合はこの限りでないものとします。
3. 当社は、本人会員と当社との各種取引において、本人会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新の届出内容又は収集内容に変更することができるものとします。
海外加盟店でカード利用する場合、現に適用され又は今後適用される諸法令、諸規則などにより、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じこれを提出するものとします。また、海外加盟店でのカードの利用の制限又は停止に応じていただきます。
1. 本人会員は、以下の事項を予め承諾するものとします。
（イ）本人会員は、以下の事項を予め承諾するものとします。当社が本人会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
（ロ）当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービス（以下「付帯サービス」と称します。）を利用する場合、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、それに従うこと。
2. 本人会員は、以下の義務を負うことを承認します。
（イ）当社が与信及び与信後の管理のため必要と認めた場合に、勤務先、収入等の確認を求めるとともに住民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票その他の所得証明書類等を取得又はご提出いただくこと。
（ロ）第7条第3項に定めるご利用明細書は、電磁的方法又は郵送による方法で本人会員に通知すること。なお、当社は本人会員が電磁的方法による通知を希望しない場合は郵送で送付するものとしますが、この場合当社所定の発行費用をご負担いただきます。ただし、ご利用明細書が貸金業法及び割賦販売法に基づき交付する書面である場合を除きます。
（ハ）本人会員は、システム処理料、事務手数料およびその他カード利用代金等（ただし、第28条第1項に定めるキャッシングサービスの利用代金を除きます。）の弁済を当社が受領するのに要する費用として、当社が別途定める金額を負担するものとします。ただし、当社は、本人会員が約定支払日に当社に支払うべき債務をお支払いいただけなかった場合に限り、本人会員に当該費用を請求するものとします。
（ニ）当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じ、又はカード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行すること。
3. 当社は、以下各号の行為を行うことができます。
（イ）当社が本人会員に対し、与信及び与信後の管理、利用代金の回収のため確認が必要な場合に、本人会員の自宅住所、電話（携帯電話等を含む）、メールアドレス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ることがあること。
（ロ）当社がカード又はカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、第21条第1項に定めるショッピングサービス及び第28条第1項に定めるキャッシングサービスの全部もしくは一部の利用を留保し、もしくは一定期間制限し、又はお断りすることがあること。
（ハ）（ロ）の場合に、当社がカードを無効化のうえカードの再発行手続をとること。
（ニ）当社が必要と認めた場合、付帯サービスを改廃すること。
4. 本人会員は、会員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」と称します。）に該当しないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が暴力団員等又は、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、本人会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
（イ）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（ロ）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
（ハ）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
5. 会員は、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
（イ）暴力的な要求行為
（ロ）法的な責任を超えた不当な要求行為
（ハ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（ニ）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（ホ）その他前各号に準ずる行為
6.会員は、自らまたは第三者を利用して、当社または当社委託先の従業員等（派遣社員を含み、以下「従業員等」といいます。）に対し、次の各号に掲げる行為その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。なお、当社HP「お客様対応方針」にも記載しています。
（イ）暴力、威嚇、脅迫、強要等
（ロ）暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動
（ハ）人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動
（ニ）長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ
（ホ）金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と当社が認めた要求等
7.当社が本人会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を行うことなく、第28条第1項に定めるキャッシングサービスの停止の処置をとる場合があります。
1. 会員は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」と称します。）の目的で、カードを利用してはいけないものとします。
2. 当社は、マネー・ローンダリング等防止の目的で、当社への届出事項の変更の有無、在留資格に関する各種情報やその変更の有無、カードの取引内容の確認及びそれらを裏付ける資料の提出等を求めることができ、当社がそれらを求めた場合、本人会員は合理的な期間内にご対応いただくものとします。
3. 当社は、マネー・ローンダリング等のリスクが高いと法令等で指定された特定の国又は地域において、カード利用を制限する場合があります。
会員と当社との間で紛争が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、本人会員の住所地及び当社の本社、支店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約の変更の効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期をUCカードホームページ（https://www2.uccard.co.jp/）において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本人会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、（ロ）に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめホームページへの掲載等を行うものとします。
（イ）変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
（ロ）変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容をUCカードホームページ（https://www2.uccard.co.jp/）において告知する方法又は本人会員に通知する方法その他当社所定の方法により本人会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、本人会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。
1. 会員は、次の（イ）（ロ）（ハ）に掲げる加盟店にカードを提示するとともに、所定の端末に暗証番号を入力すること又は所定の売上票等にカード上の署名と同じ署名をすることにより、物品の購入及びサービスの提供を受けることができます（以下「ショッピングサービス」と称します。）。
（イ）当社と契約した加盟店。
（ロ）当社と提携したクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。
（ハ）国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。
2. 会員は、当社が適当と認める店舗・売場、又は商品・サービス等については、暗証番号の入力もしくは売上票等への署名を省略すること、又はカードの提示に代えてカード情報を通知する方法等によりショッピングサービスを受けることができるものとします。
3. ショッピングサービスを取り消す場合は、当社所定の手続によるものとし、現金等での払戻しはいたしません。なお、ショッピングサービスが取り消された場合等における取消処理についても、第7条第2項の規定が準用されます。第7条第2項の時点で適用されるレートと本項の取消し等の場合に適用されるレートは異なる可能性があります。
4. 会員は、換金又は違法な取引を目的とするショッピングサービスの利用はできません。また、現在、通用力を有する紙幣・貨幣（記念通貨を除く。）の購入を目的とするショッピングサービスの利用はできません。貴金属・金券類等の一部の商品では、ショッピングサービスの利用を制限させていただく場合があります。
5. 会員は、インターネット接続、保険、電気、ガス、水道利用等継続的サービス（以下「継続的サービス」と称します。）を提供する加盟店とのお取引に係る継続的サービスの利用代金のお支払にカードを利用する場合、会員がカード情報を当該加盟店に預託するものとして、その責任は本人会員の負担となることについて承認の上、ショッピングサービスを利用するものとします。会員は、加盟店に登録したカード情報に変更があった場合又は退会もしくは会員資格喪失に至った場合、加盟店にその旨を申し出るものとします。なお、会員は、これらの事由が生じた場合に、当社が会員に代わって加盟店に対しこれらの情報を通知する場合があることを予め承認するものとします。
会員のカード利用に当たっては、加盟店から当社が照会を受ける場合、また同様に当社から加盟店に照会を行う場合があります。この際、当社は加盟店に対して次の回答・確認・指示を行うことがあり、会員はこれを予め承認するものとします。
（イ）加盟店からの照会に対して当社が必要と認めた事項について回答すること。
（ロ）カードの提示者が会員本人であることを確認する場合があること。
（ハ）会員のカード利用が本規約に違反する場合、違反するおそれのある場合、その他不審な場合などには、カードの利用をお断りする場合があること。
（ニ）前号の場合、会員へのカード貸与を一時停止し、加盟店を通じてカードを当社に返却していただく場合があること。
（ホ）貴金属、金券等の一部商品については、カードの利用を制限させていただく場合があること。
1. 当社は、会員の委託に基づき、加盟店がショッピングサービスにより取得した会員に対する債権を会員に代わって立替払いするものとし、会員は、あらかじめ異議なくこれを承認します。本人会員は、当社に対して、当社が立替払いにより本人会員に対して取得する求償金債権を支払うものとします。
2. 前項により当社が取得する求償債権の債権額は、加盟店において会員がご利用になったショッピングサービスに係る売上票等の合計金額とします。なお、売上票等がない場合は、商品又はサービスの表示価格の合計金額とし、通信販売の場合は送料等を加算した金額の合計金額とします。
3. 会員は、当社の指定する加盟店においては、当社が立替払いを行うのではなく、加盟店がショッピングサービスにより取得した会員に対する債権を任意の時期及び方法で当社に譲渡し、当社がこれを譲り受けることについて、次のいずれの場合についても予め承諾するものとします。なお、債権譲渡について、加盟店・クレジット会社・金融機関等は、会員に対する個別の通知又は承諾の請求を省略するものとします。本項により当社が譲り受ける債権額については、前項の規定を準用するものとします。
（イ）加盟店が当社に譲渡すること。
（ロ）加盟店が当社と提携したクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡すること。
（ハ）加盟店が国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、国際提携組織を通じ当社に譲渡すること。
4. 会員は、第26条第1項に該当する場合を除いて、カード利用により当社が譲り受けた債権に関して、加盟店に有する一切の抗弁権を主張しないことを、当該ご利用の都度、当該ご利用をもって承認するものとします。
1. 会員は、ショッピングサービスの利用代金の支払について、カード利用の際に、1回払い、2回払い、3回以上の分割払い（ボーナス併用分割払いも含む。以下「分割払い」と称します。）、ボーナス一括払い、リボルビング払い（以下総称して「支払区分」と称します。）のいずれかを指定することができます。ただし、加盟店及び商品又はサービスによっては、利用できない支払区分、回数があります。なお、支払区分の指定がない場合は、1回払いとさせていただきます。
2. 海外でカードを利用した場合は、原則として1回払いとしますが、本人会員から当社に申出があり、かつ当社がこれを認めた場合には、会員はリボルビング払いによる支払を指定することができます。
3. 会員が1回払い、2回払い、分割払い、ボーナス一括払いのいずれかを指定した場合は次のとおりです。
（イ）支払回数、支払期間、実質年率、手数料は下記のとおりとなります。
| a. 支払回数 | 1回 | 2回 | 3回 | 5回 | 6回 | 10回 | 12回 |
| b. 支払期間 | 1ヶ月 | 2ヶ月 | 3ヶ月 | 5ヶ月 | 6ヶ月 | 10ヶ月 | 12ヶ月 |
| c. 実質年率（％） | 0 | 0 | 10.25 | 11.25 | 11.75 | 12.25 | 12.50 |
| d. 現金価格100円当たりの 手数料額（円） |
0 | 0 | 1.71 | 2.85 | 3.42 | 5.70 | 6.84 |
| 15回 | 18回 | 20回 | 24回 | ボーナス一括 |
| 15ヶ月 | 18ヶ月 | 20ヶ月 | 24ヶ月 | |
| 12.50 | 12.50 | 12.50 | 12.75 | 0 |
| 8.55 | 10.26 | 11.40 | 13.68 | 0 |
ボーナス併用分割払いの実質年率は購入時期により、上記と異なる場合があります。
（ロ）分割払いの場合、支払総額は、現金価格に上記の表により算出した分割払手数料を加算した金額となります。また、月々の分割払いの分割支払金は、支払総額を支払回数で除した金額（以下「分割支払金」と称します。）となります。ただし、2回払いの各回の分割支払金の単位は1円とし、端数が生じた場合は初回に算入いたします。
（お支払例）現金価格100,000円（税込）の10回払いでご利用の場合
○分割払手数料 100,000円×（5.7円／100円）＝5,700円
○支払総額 100,000円＋ 5,700円 ＝105,700円
○月々の分割支払金 105,700円÷10回＝10,570円
（ハ）ボーナス併用分割払いについては、ボーナス加算月を夏8月、冬1月とし、ボーナス加算総額は現金価格の50％とし、ボーナス併用回数で均等分割（ただし、ボーナス加算月の加算額は1,000円単位で均等分割できる金額とします。）し、その金額を毎月の分割支払金に加算してお支払いいただきます。なお、利用日、支払回数によっては、ボーナス併用分割払いのお取扱いができない場合があります。
（ニ）ボーナス一括払いの支払月は夏8月、冬1月とします。なお、取扱期間は当社所定の期間とさせていただき、ボーナス支払月に一括してお支払いいただきます。
4. 会員がリボルビング払いを指定した場合は、次のとおりです。
（イ）毎月の支払元金（お支払いいただく金額のうちリボルビング払いに係る現金価格の残高（以下「リボ利用残高」と称します。）に充当される金額のことをいう。以下同じ。）は、末尾「毎月の支払元金（支払コース）」記載の支払コースの中から会員が申込み時に予め選択し当社が認めたものとし、カード送付時の書面で通知します。本人会員には、支払元金に当社所定の手数料を加算した金額（以下「弁済金」と称します。）をお支払いいただきます。なお、本人会員の申出があり当社が承認した場合は、支払コースの変更ができるものとします。
（ロ）手数料は、毎月11日から翌月10日までの日々のリボ利用残高に当社所定の手数料率を乗じ年365日（うるう年は年366日）で日割計算した金額を1ヶ月分とし、翌々月の約定支払日に後払いしていただきます。ただし、利用日から起算して最初に到来する締切日（締切日に利用がなされたときは当該締切日とします。）までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。なお、各会員に適用される手数料率は、カード送付時に通知します。
（ハ）本人会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の変更、翌月支払元金の増額支払ができるものとします。
5. 支払方法の変更（スキップ払い、支払回数・2～6回、スキップ指定月以外は手数料のみのお支払）－支払方法変更の申出があり、当社が認めた場合には、1回払いのご利用分について当初の約定支払日（以下「当初お支払日」と称します。）が属する月から6ヶ月後の月までのうち会員が指定した月（以下「スキップ指定月」と称します。）のお支払日（以下「スキップお支払日」と称します。）に一括してお支払することができます。なお、会員は一度指定したスキップ指定月を再度変更することはできません。会員にはスキップ払いに変更した商品購入代金に対し当初お支払日の翌日からスキップお支払日までの手数料をお支払いいただきます。手数料は、毎月のお支払日の翌日（初回は当初お支払日の翌日）から翌月のお支払日までの期間について、日割計算したものを翌々月のお支払日にお支払いいただきます。なお、当社所定の方法によりお支払日前のお支払も可能です。
（お支払例）現金価格100,000円（税込）の3ヶ月スキップの場合（2/15ご利用、スキップ指定月7月）
○分割払手数料 100,000円×15.00％÷365日×91日＝3,735円
○支払総額 100,000円＋3,735円＝103,735円
○支払回数 3回
○各お支払日の分割支払金
6/5支払分：1,231円（100,000円×15.00％÷365日×10日+100,000円×15.00％÷365日×20=1,231円）
7/5支払分：101,273円（100,000円+100,000円×15.00％÷365日×10日+100,000円×15.00％÷365日×21=1,273円）
8/5支払分：1,231円（100,000円×15.00％÷365日×10日+100,000円×15.00％÷365日×20=1,231円）
※手数料に円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。
6. 支払方法の変更（リボルビング払い）－本人会員は、当社が定める期間内に申出を行い当社が適当と認めた場合には、1回払い、2回払い、ボーナス一括払い及びスキップ払いをリボルビング払いに変更することができます。その場合、変更後の新たな弁済金は、支払区分の変更を当社が認めた日にリボルビング払いの利用があったものとして第4項（イ）（ロ）により計算します。なお、2回払い分をリボルビング払いに変更する場合に変更の対象となる利用代金は、1回目の支払分に応当する算定日以前に変更の申出があった場合は当該利用代金の全額とし、当該算定日より後に申出があった場合は、支払金額が確定した各回の支払分に相当する利用代金分といたします。また、スキップ払いからの変更のときは、変更の直前の締切日（ただし、事務上の都合により変更後最初に到来する締切日となることがあります。なお、締切日当日に変更した場合は、当該締切日とします。）にリボルビング払いの利用があったものとみなし、スキップ払いに係る手数料は、リボルビング払いの利用があったものとみなされる締切日の直前の5日まで発生します。
7. 会員は、手数料が金融情勢等の事情により変動することに異議がないものとします（この場合、第3項に記載する実質年率も変更となります。）。また、第20条の規定にかかわらず、当社から手数料等の変更の通知をした後は、分割払いは変更後のご利用分より、また、リボルビング払いは通知したときにおけるリボ利用残高の全額に対して、改定後の手数料等が適用されることに、会員は異議がないものとします。
商品の所有権は、ショッピングサービスの利用により生じた加盟店の会員に対する債権を当社が加盟店に立替払いをしたときに、加盟店から当社に移転し、当該商品に係る債務が完済されるまで当社に留保されるものとし、会員は、これを認めるものとします。
1. 会員は、ショッピングサービスに下記事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、支払を停止することができるものとします。
（イ）商品、権利又は役務の提供がなされないこと。
（ロ）商品の破損、汚損、故障、その他瑕疵（欠陥）があること。
（ハ）商品、権利又は役務の提供について、その他加盟店に対して生じている事由があること。
2. 当社は、会員が前項の支払の停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続をとるものとします。
3. 会員は前項の申出をするときは、予め上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
4. 会員は、第2項の申出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面（資料がある場合にはその資料を添付いただきます。）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
5. 第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。
（イ）ショッピングサービスの利用が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。
（ロ）会員の指定した支払区分が、1回払いのとき。
（ハ）2回払い、ボーナス一括払い、分割払い又はスキップ払いで利用した1回のカード利用に係る支払総額が40,000円に満たないとき。
（ニ）リボルビング払いで利用した1回のカード利用に係る現金価格の合計が38,000円に満たないとき。
（ホ）商品、権利又は役務の提供を受ける以外の目的でカードを利用したとき。
（ヘ）その他会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき。
6. 本人会員には、当社が利用代金の残額から第1項による支払の停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後の利用代金の支払を継続していただきます。
本人会員は、分割払いの支払方法において、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは、78分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により、算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できます。
1. 会員は、以下いずれかの方法により当社から融資を受けること（以下「キャッシングサービス」と称します。）ができます。
（イ）当社の提携する金融機関等（以下「提携金融機関」と称します。）の現金自動預払機（以下「ATM」と称します。）を利用する方法。
（ロ）当社所定の手続によりお支払預金口座に振り込む方法。
（ハ）その他当社が定める方法。
2. 1回当たりのキャッシングサービスの利用代金の額は、当社が認める場合を除き、原則として10,000円単位とします。ただし、前項（ロ）の方法による場合、及び当社が認める場合に限り1,000円単位とします。
3. 当社が別途認める場合を除き、キャッシングサービスの利用にはカードと暗証番号を使用し、所定の利用方法によるものとします。
4. 約定支払日に利用代金の決済が遅延した場合など当社が相当と判断した場合は、キャッシングサービスの利用をお断りし、またカード貸与を一時停止することがあります。
5. キャッシングサービスの利用及びそのお支払をATMで行う場合、当社所定の利用手数料（ただし、利息制限法施行令第2条に定める額を上限とします。）は、本人会員が負担するものとします。
1. 会員は、キャッシングサービスによる融資金（以下「融資金」と称します。）及び利息の支払方法について、ご利用の都度、1回払い（以下「キャッシング（1回払い）」と称します。）又はリボルビング払い（以下「キャッシング（リボ）」と称します。）のいずれかを指定します。ただし、日本国外でキャッシングサービスをご利用の場合、支払方法はキャッシング（1回払い）に限ります。また、家族会員はキャッシング（1回払い）に限りご利用できます。
2. 本人会員は、当社が別途通知した利率をもって計算された利息を支払うものとします。
3. 利息は、締切日の融資金残高に対し前回の約定支払日の翌日から次回の約定支払日までの年365日（うるう年は年366日）の日割計算とします。ただし、初回利息は、ご利用日の翌日から初回約定支払日までの日割計算によって計算した金額とします。また、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分の利息をお支払いいただきます。なお、融資利率が利息制限法第1条に規定する利率を超える場合は、超える部分について本人会員に支払義務はありません。
4. 本人会員は、融資利率が金融情勢等の事情により変動することに異議がないものとします。また、第20条の規定にかかわらず、当社から利率の変更を通知した後は、融資金残高の全額に対して、改定後の利率が適用されることに、会員は異議がないものとします。
1. キャッシング（1回払い）の返済方法は、元利一括返済方式とします。
2. キャッシング（リボ）の返済については、次のとおりとします。
（イ）返済方法は元金定額返済方式、ボーナス月元金増額返済方式の2種類から選択するものとします。なお、当社が認めた場合は、ボーナス月のみ元金返済方式を選択することができるものとします。
（ロ）毎月の返済額は、後記「キャッシングサービスのご案内」に定める返済元金と第29条で定める利率により当社所定の方法で計算された利息との合計金額とします。ただし、キャッシング（リボ）の融資金残高が上記返済元金に満たない場合は、その融資金残高を元金とします。
（ハ）本人会員から申込みがあり、当社が認めた場合は返済方法及び返済元金を変更することができます。
（ニ）本人会員から申込みがあり当社が認めた場合は、キャッシング（1回払い）分をキャッシング（リボ）に変更できます。
本人会員は、約定支払日前であっても当社所定の返済方法により、融資金残高の全部又は一部をお支払できます。
1. 当社は、貸金業法第17条及び同法第18条に基づき交付する書面（電磁的方法による場合を含みます。）を、キャッシングサービスのご利用又はご返済の都度交付するものとします。ただし、当社が、当該書面に代えて毎月一括記載する方法により書面を交付することについて本人会員から承諾を得た場合には、毎月一括記載により交付できるものとします。
2. 第1項の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。
株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）に対し、UCカード会員規約（以下「会員規約」と称します。）及び本特約を承認のうえ、当社が発行するUCゴールドカードの利用をお申し込みいただき、当社が入会を認めた方をUCゴールドカード会員とします。
当社に対し、会員規約を承認のうえ、当社が発行するUCヤングゴールドカードの利用をお申し込みいただき、当社が入会を認めた方をUCヤングゴールドカード会員とします。
当社が適当と認めた場合、UCヤングゴールドカード会員は、会員の年齢が満30歳となる誕生月以降最初に到来するカード更新月にUCゴールドカード会員に切り替わることを予め承認いただきます。
1. 株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）に対し、UCカード会員規約（以下「会員規約」と称します。）及び本特約を承認のうえ、当社が発行するUCカードカラットの利用をお申し込みいただき、当社が入会を認めた学生の方をUCカードカラット会員（以下「カラット会員」と称します。）とします。
2. カラット会員は、カラット会員が学校を退学・停学・休学した場合にも、当社が会員規約第10条第2項に基づき同項に定める措置を講じることができ、その際に同条第4項の適用を受けることを予め承認するものとします。
当社が適当と認めた場合、カラット会員は、卒業予定年の前年又は卒業した年のカード更新月にUCカード又はUCカードセレクトに切り替わることを予め承認いただきます。
株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）に対し、UCカード会員規約及び本特約を承認のうえ、当社が発行するUCカードセレクトの利用をお申し込みいただき、当社が入会を認めた方をUCカードセレクト会員とします。
株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）が発行するクレジットカードのうち、当社が指定するクレジットカード（以下「カード」と称します。）の会員が、UCカード会員規約（以下「会員規約」と称します。）及び本特約を承認のうえ、所定の方法で申し込み、当社が適当と認めた場合、カードをリボルビング払い専用カード（以下「リボカード」と称します。）とすることができるものとし、又は、カードに追加してリボカードを貸与するものとします（前者をリボカード専用型、後者をリボカード追加型と称します）。
1. リボカードによるショッピングサービスの支払区分は、会員がリボカード利用の際に指定した支払区分にかかわらず、リボルビング払いを指定したものとします。ただし、会員が分割払いを指定した場合は、その利用代金の支払区分は会員が指定したところによるものとします。また、指定外の加盟店又は、その他当社が指定したものにリボカードを利用した場合、1回払いとなることがあります。
2. 前項の定めに関わらず、会員規約第5条第1項に定める利用可能枠を超えたご利用は、会員規約第24条に定める1回払いを指定したものと同様に取り扱います。
リボカードによるキャッシングサービスの支払区分は、会員がリボカード利用の際に指定した支払区分にかかわらず、キャッシング（リボ）を指定したものとします。ただし、リボカード追加型は、キャッシング（1回）のみ利用できるものとします。
1. リボカード追加型のリボルビング払いの利用可能枠は、当社が審査し決定した額までとし、カードのリボルビングに係る利用可能枠と合算した額までとします。
2. 会員は、リボカード追加型による利用代金等の債務がカードによる利用代金等の債務と合わせて取り扱われることを予め承認いただきます。
3. 会員は、当社に対し会員規約第3条に定める年会費とは別にリボカード追加型について所定の年会費を支払うものとします。ただし、リボカード追加型の年会費は、当社が別途定めて通知するまで無料とします。なお、既にお支払済の年会費は、理由の如何を問わず返却いたしません。
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
| リボ利用残高 | 毎月の支払元金 | |||||
| 残高スライドコース | 定額コース | 定率コース | ||||
| Aコース | Bコース | Cコース | Dコース | |||
| 20万円以下 | 1万円 | 2万円 | 3万円 | 4万円 | ご指定の金額5千円 以上6万円まで（5千円単位） ＊ゴールドカードは 1万円以上 |
未決済のリボ利用残高の5％ （1円単位） ただし、最低支払元金1万円 |
| 20万円超は 20万円増す ごとに |
1万円 加算 |
2万円 加算 |
3万円 加算 |
4万円 加算 |
||
注：リボ利用残高が毎月の支払元金に満たない場合、翌月の支払元金は、リボ利用残高の全額となります。
5月1日に80,000円の場合
（1）6月5日に支払う弁済金（5月10日締切）
支払元金 10,000円
手数料 0円
＊ご利用日から最初に到来する締切日までの期間は手数料計算の対象となりません
弁済金 10,000円
（2）7月5日に支払う弁済金（6月10日締切）
支払元金 10,000円
手数料 5月11日～6月5日分＋6月6日～6月10日分
（80,000円×26日＋70,000円×5日）×18.00％÷365日＝1,198円
弁済金 10,000円＋1,198円＝11,198円
（3）8月5日に支払う弁済金（7月10日締切）
支払元金 10,000円
手数料 6月11日～7月5日分＋7月6日～7月10日分
（70,000円×25日＋60,000円×5日）×18.00％÷365日＝1,010円
弁済金 10,000円＋1,010円＝11,010円
※手数料計算期間が通常年とうるう年をまたぐ場合は、計算期間をそれぞれの年に分け、通常年は365日でうるう年は366日で計算します。
※残高スライドコース、定率コースを選択しているときは、各々の選択コースによる支払元金に読み替えて算定するものとします。
| 名称 | 融資金 | 融資利率 | 返済方式 | 返済期間 | 返済回数 | 担保 | ||||||||
| キャッシング （1回払い） |
利用可能枠 （1～30万円） の範囲内 （1万円単位） |
実質年率 18.00％ （ご利用日の翌 日から返済日ま での日割計算） |
元利一括返済 | 1ヶ月 | 1回 | 不要 | ||||||||
| キャッシング （リボ）（※1） |
利用可能枠 （1～300万円） の範囲内 （1万円単位） |
利用可能枠が 100万円未満 の場合 →実質年率 18.00％（※2） 100万円以上の 場合 →実質年率 15.00％ |
・元金定額返済 （1万円～5万円） （※3） ・ボーナス月元金 増額返済 ・ボーナス月のみ 元金返済（※4） （5万円以上） |
100万円未満 の場合 →1ヶ月～ 160ヶ月 100万円以上 の場合 →1ヶ月～ 100ヶ月 |
100万円未満 の場合 →1回～160回 100万円以上 の場合 →1回～100回 |
不要 | ||||||||
|
||||||||||||||
| ●遅延損害金 実質年率20.0％ | ||||||||||||||
1. 「みずほキャッシュカード（クレジットカード一体型）（UC）」（以下「本カード」といいます。）とは、株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）の普通預金のキャッシュカードとしての機能（「みずほキャッシュカード規定」および「みずほデビットカード取引規定」により定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」といいます。）と、株式会社クレディセゾン（以下「当社」といいます。）のクレジットカードとしての機能（「UCカード会員規約」および「みずほマイレージクラブカード（UC）特約」により定められた機能をいい、以下「クレジットカード機能」といいます。）を一体化し、双方の機能を1枚で提供するカードのことをいいます。
2. 「みずほ普通預金規定」、「みずほキャッシュカード規定」、「みずほデビットカード取引規定」、「UCカード会員規約」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」、「みずほマイレージクラブ規定」、「みずほマイレージクラブカード（UC）特約」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項 みずほマイレージクラブカード（UC）特約」および「本規定」を承認のうえ、当行および当社に本カードの利用を申し込み、当行および当社が認めたもの（以下「利用者」といいます。）に対し、当行および当社は、「みずほキャッシュカード規定」により発行されるキャッシュカード（以下「みずほキャッシュカード（普通預金）」といいます。）および「UCカード会員規約」「みずほマイレージクラブ規定」「みずほマイレージクラブカード（UC）特約」により発行されるクレジットカード（以下「みずほマイレージクラブカード（UC）」といいます。）に代えて、本カードを発行し、貸与するものとします。なお、当行および当社が会員と認めなかった場合で、当行が認めた場合にはみずほキャッシュカード（普通預金）を発行します。
3. 本カードにおけるクレジットカード機能の利用代金等を決済する預金口座（以下「決済口座」といいます。）は、本カードが発行される普通預金口座とし、それ以外の口座は決済口座に指定できないものとします。
1. 本カードの所有権は、当行および当社に帰属するものとします。
2. 利用者は、本カードの使用と管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとし、本カードを第三者に貸与、質入れ、譲渡等その占有を第三者に移転することはできません。
3. 利用者は、本カードを貸与されたときはただちに当該カードの所定欄に自署するものとします。
本カードの発行は、当行もしくは当社が自ら、または当行もしくは当社が指定する第三者に委託して行うものとします。
1. 利用者が、本カードを盗難、詐取もしくは横領（以下「盗難」と総称します。）され、または紛失した場合は、速やかに当行に電話等により届出のうえ、当行所定の書面で当行に届出を行うと共に所轄警察署へ届出を行うものとします。利用者による届出を当行は当社へ送付し、これをもって「UCカード会員規約」に定める届出があったものとします。
2. 盗難・紛失の届出を当行および当社が受けた場合には、当行はキャッシュカード機能を、当社はクレジットカード機能をそれぞれ停止するものとします。
3. 盗難・紛失により被る損害については、利用者と当行の間では「みずほキャッシュカード規定」が、利用者と当社の間では「UCカード会員規約」がそれぞれ適用されるものとします。
1. 利用者が届け出た氏名、勤務先、住所、電話番号等に変更があった場合または決済口座の変更を希望する場合には、利用者は当行所定の書面により当行あて届け出るものとします。利用者が届け出た変更事項については、当行は当社へ送付し、これをもって「UCカード会員規約」に定める届け出があったものとします。
2. 前項のうち氏名に変更があった場合、または決済口座を変更する場合には、あわせて当該本カードを当行に提出するものとします。なお、新たに本カードが交付されるまでの間、利用者は本カードを利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。
1. 本カードには、有効期限があり、有効期限到来時には新しい本カード（以下「更新カード」といいます。）を利用者の当行届出住所あてに送付するものとします。当社がクレジットカード機能の引き続きの利用を認めない場合は、みずほキャッシュカードを送付するものとします。
2. 前項の第2文記載の場合であって利用者が本カードを有効期限内に一度も利用することなく当行がカード未利用と判断した場合はみずほキャッシュカードを送付しない場合があります。
3. 有効期限到来まで使用していた本カード（以下「旧カード」といいます。）のキャッシュカード機能は有効期限経過により無効となります。また更新カードのキャッシュカード機能が利用されたときも同様です。
4. 利用者が前条第1項の届出を怠る等の事由で更新カードを受領することができない場合でも前項により旧カードのキャッシュカード機能は無効になりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。
1. 利用者は、次のことを行う場合には、当行に所定の書面により申込または届出を行うものとします。利用者が提出した書面の全部または一部については、当行から当社に送付し、これをもって「UCカード会員規約」に定める申込または届出があったものとします。なおこの場合には、本カードとしてのご利用はできなくなります。
（1）本カードのキャッシュカード機能とクレジットカード機能を分離し、みずほキャッシュカード（普通預金）とみずほマイレージクラブカード（UC）（セレクト・ゴールド）の発行を希望する場合。
（2）本カードのクレジットカード機能の利用を取りやめ、みずほキャッシュカード（普通預金）の発行を希望する場合。
（3）決済口座を変更する場合。
2. 前項の場合において、当行または当社が求めた場合には、利用者は当該本カードのほか当行が指定する他のカードもあわせて、当行に提出するものとします。なお、新たに当行所定のカードまたはUCカード、みずほマイレージクラブカード（UC）が交付されるまでの間、利用者はキャッシュカード機能およびクレジットカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。また、前項（3）の場合には、別に決済口座を指定いただくものとします。
1. 利用者は、本カードのクレジットカード機能のうち、みずほマイレージクラブカード（UC）のカード種別の変更を希望する場合には、当該本カードを添えて当行所定の書面により当行あて申込みを行うものとします。利用者が提出した申込書については、当行は当社へ送付し、これをもってみずほマイレージクラブカード（UC）のカード種別変更の申込みが当社にあったものとします。
2. 前項の場合、新たに本カードが交付されるまでの間、利用者は一体型カードを利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。
1. 利用者が「本規定」、「UCカード会員規約」もしくは「みずほマイレージクラブカード（UC）特約」に違反した場合、その他当行または当社が利用者として不適当と認めた場合は、当行または当社は、何らの通知、催告を要せずしてクレジットカード機能の利用停止または利用資格を取り消す（以下「利用停止等」と総称します。）ことができるものとします。
2. 当行または当社が前項によりクレジットカード機能の利用停止等を行った場合には、利用者は本カードをただちに当行および当社の指示する方法に従い当行または当社に返却するものとし、本カードを返却後に当行がみずほキャッシュカード（普通預金）を発行し貸与するものとします。
3. 前項の場合、新たにみずほキャッシュカード（普通預金）が交付されるまでの間、利用者はキャッシュカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。
4. 利用停止等の場合には、当行または当社は利用者に事前に通知・催告等をすることなく、当行および提携行または当社の現金自動支払機や当社の加盟店等を通じて、本カードを回収することができるものとします。
1. 本カードの再発行を申し込むときは、当行所定の書面により当行あて申し込むものとします。利用者が提出した申込書については、当行から当社に送付し、これをもって「UCカード会員規約」に定める申込があったものとします。
2. 前項によりカードが再発行される場合には、利用者は当行および当社所定の手数料を支払うものとします。
本規定に特段の定めがない事項のうち、本カードのキャッシュカード機能については「みずほ普通預金規定」、「みずほキャッシュカード規定」および「みずほデビットカード取引規定」を、クレジットカード機能については「UCカード会員規約」および「みずほマイレージクラブカード（UC）特約」を、それぞれ適用するものとします。
この規定を改定する場合は、店頭ポスターまたはホームページ掲載等により告知することとし、改定後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。
以上
（2007年3月現在）
株式会社クレディセゾン（以下、「当社」という。）と全日本空輸株式会社（以下、「ANA」という。）とが提携して、当社が「みずほマイレージクラブカード（UC）」の1券種として発行するクレジットカードの名称を「みずほマイレージクラブカード/ANA」（以下「本カード」という。）と称します。
1. 本特約、ANAマイレージクラブ会員規約および別途当社が定めるUCカード会員規約を承認のうえ入会を申し込み、当社およびANAがカード利用を承諾した方をカード会員（以下、「会員」という。）とします。契約は、当社およびANAが承諾をした日に成立するものとします。
2. 会員は、UCカード会員規約に定める当社の会員資格（以下、「会員資格」という。）と本特約に基づく特典・サービス利用資格（以下、「UC利用資格」という。）を有するものとします。
3. 当社は、会員に対し本カードを貸与します。
1. 会員は、当社が提供する特典およびサービスを受ける場合、当社所定の方法でその提供を受けるものとします。
2. 会員は、ANAが提供する特典およびサービスを受ける場合、ANA所定の方法でその提供を受けるものとします。
会員が届け出た氏名、住所、電話番号等に変更があった場合は、会員は当社所定の方法にて当社あてに届け出るものとします。また、会員は当社に届け出た変更事項について、別途ANAに対し「ANAマイレージクラブ会員規約」に定める届出が必要となります。
当社およびANA（以下、「両社」という。）は、本カードの申込者および会員が、本特約に基づく本カードの発行に必要な申込書等記載事項の記入・申告を行わなかった場合、または本規約等の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、本カードの発行を断ることまたは両社で利用解除の手続きをとることができるものとします。なお、両社が利用解除の手続きをとった場合でも、当社は所定の手続きによりUCカードの会員規約に基づくクレジットカードの新規発行を行うことができるものとします。ただし、当社が不適当と認めた場合はこの限りではありません。
1. 両社は、会員が本カードの会員資格および利用資格を有するに不適格であると認めた場合は、何らの通知、催告を要しないで本カード利用資格を喪失させることができます。
2. 会員が第1項により本カードの利用資格を喪失した場合、当然にUC会員資格およびANAマイレージクラブ会員としての会員資格も喪失します。
3. 会員がUC会員資格またはANAマイレージクラブ会員資格を喪失した場合、当然に本カード利用資格を喪失するものとします。
4. 本カード利用資格を喪失した場合には、会員は、当社またはANAの指示にしたがって、本カードを当社に返却するものとします。
1. 本カードの年会費は、無料とします。
2. 当社は当該カードの利用状況等によって、本カードの有効期限が到来した場合であっても、「UCカード会員規約」に定める新しいカードを発行せず、UC会員資格を取り消す場合があります。また、会員がUC会員資格を喪失した場合、当然に本カード利用資格を喪失するものとします。
1. UCカード会員規約第20条（規約の改定並びに承認）の規定は、本特約の変更について準用します。この場合において、UCカード会員規約第20条（規約の改定並びに承認）中「本規約」とあるのは、「本特約」と読み替えるものとします。
2. 本特約に定めのない事項については本特約を除くUCカード会員規約及びみずほマイレージクラブカード（UC）特約が適用されます。なお、各種規約と本特約が重複する場合は、本特約が優先されます。
本特約は、ETCカードを利用することにより発生する通行料金等を、クレジットカード利用代金と合わせて決済するための特約を定めたものであり、ETCカード利用者（以下「会員」と称します。）は本特約を承認し、別途道路事業者が定めるETCシステム利用規程を合わせて遵守してETCシステムを利用するものとします。
本特約における次の用語は、以下の通り定義するものとします。
1. 「ETCシステム」とは、ETC利用者が、ETCカード及び車載器、ならびに道路事業者の路側システムを利用して、道路事業者所定の料金所を止まることなく通過し、通行料金をクレジットカード等により決済するシステムをいいます。
2. 「ETCカード」とは、車載器を起動させ、道路事業者が運営するETCシステムの利用者を識別するための媒体をいいます。
3. 「車載器」とは、会員がETCシステムを利用するために車輌に設置し、路側システムとの間で料金決済に必要な情報の通信を行うための機器をいいます。
4. 「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所のETC車線に設置され、車載器と無線により通行記録の作成等に必要な情報を授受する装置をいいます。
5. 「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、地方道路公社または都道府県もしくは市町村である道路管理者のうち、ユーシーカード株式会社が、ETCシステムによる通行料金等の決済契約を締結した者をいいます。
6. 「通行料金」とは、道路事業者が道路の通行又は利用について徴収する料金をいいます。
7. 「通行記録」とは、ETCカード利用時にETCシステムに登録される利用履歴、当該有料道路の通行に係わる料金の額、その他通行に関する記録をいいます。
1. 会員がETCカードの追加対象として指定するクレジットカード（以下「指定カード」と称します。）の会員規約（以下「会員規約」と称します。）に定めるクレジットカード会社（以下「当社」と称します。）は、当社が発行するクレジットカード会員が、会員規約及び本特約を承認のうえ、所定の方法でETCカードの利用をお申し込みいただき、当社がETCカードの利用を承諾した場合、指定カードに追加してETCカードを発行し、貸与します。契約は、当社が承諾をした日に成立するものとします。
2. ETCカードは当社が所有権を有し、会員は、善良なる管理者の注意をもってETCカードを使用し、保管するものとします。
3. 会員は、ETCカードを他人に貸与、預託、譲渡もしくは担保に提供するなど、ETCカードの占有を第三者に移転することは一切できません。
4. 第2項または第3項に違反して、ETCカードが第三者に利用された場合、ETCカードの利用により発生する通行料金その他の損害は会員が負担します。
5. ETCカードの有効期限は、当社が指定する日までとし、ETCカードの表面に印字します。
6. ETCカードの有効期限が到来する場合、当社は引き続き会員として適当と認めた方に、新しいETCカードとETCカード特約を送付します。なお、有効期限内のETCシステムの利用により発生した通行料金等について、会員は、有効期限到来後といえども本特約に基づき支払いの義務を負うものとします。
1. 会員は、道路事業者の定める料金所において、ETCカードを挿入した車載器を介し路側システムと無線で必要情報を授受することで、通行料金の支払いができます。
2. 会員は、道路事業者の定める料金所においてETCカードを提示することで通行料金の支払いができます。
1. 当社は、会員がETCカードを利用することにより発生した通行料金等を、ユーシーカード株式会社が道路事業者と締結した契約に基づき道路事業者より受領した通行記録等を基に、指定カードの利用代金と合算して請求し、会員はこれを支払うものとします。
2. ETCカードの利用により発生した通行料金の支払区分は、会員規約の支払区分条項に定める1回払いを指定したものとして取り扱います。ただし、指定カードの支払方法が1回払いを除いた特定の支払い方法のみに限定されている場合は、当該支払方法が適用されます。
3. 第1項に基づくETCカードの利用により発生した通行料金等の支払いに際して請求された内容に疑義がある場合は、会員と道路事業者との間で解決するものとし、会員は当社への支払義務を免れないものとします。
4. 会員は、指定カードの利用可能枠の範囲内でETCカードを利用することができます。指定カードの利用可能枠を超えて会員がETCカードを利用した場合、会員は、当然にその支払いの責を負うものとします。
1. 会員は、当社あて所定の届出書類を提出することにより、いつでも本特約を解約することができます。この場合、会員は、当社に対してETCカード利用による通行料金等の全額を支払うものとします。
2. 指定カードを退会または資格喪失する場合、ETCカードも同時に解約され、会員の資格を喪失するものとします。
3. 会員が本特約または指定カードの会員規約に違反した場合、ETCカードもしくは指定カード等（指定カードその他当社発行のクレジットカードをいいます。以下同じ。）の使用状況が不適切な場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、何らの通知、催告を要せずして、ETCカードもしくは指定カード等の使用停止または会員資格を喪失させることができ、これらの措置とともに道路事業者に当該ETCカードの無効を通知することがあります。
4. 事務手続きの都合その他の事由により、ETCカードを解約または資格喪失した以降に、ETCカード利用による通行料金等の売上が計上された場合、会員は、当該売上を本特約に基づき当社に支払うものとします。
1. 会員が、ETCカードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、またはETCカードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当社に届け出るものとします。
2. 当社は、当社が適当と認めた場合にETCカードを再発行します。その場合、会員は、当社所定の手数料を支払うものとします。
3. ETCカードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、指定カードの会員規約に定めるカード紛失・盗難時の規定に準じます。
4. 会員がETCカードを車内に放置していたことにより紛失または盗難にあった場合、紛失・盗難について会員に重大な過失があったものとみなします。
1. 会員は、当社に対し指定カード所定の年会費とは別にETCカード所定の年会費を支払うものとします。なお、会員は、ETCカードの年会費を指定カードの年会費請求月または当社が指定する月に支払うものとします。
2. ETCカード年会費の支払方法は、ETCカード利用代金と同様とします。
3. 既にお支払済みのETCカードの年会費は、理由の如何を問わず返却できません。
当社は、第5条に基づくETCカードの利用により発生した通行料金等の決済に関する事項を除き、ETCシステム及び車載器に関する一切の紛議の解決、及び損害賠償の責任を負わないものとします。
1. 会員は、ETCカード発行の申し込み時に登録した個人情報およびETCシステムの利用による通行記録等に基づき道路事業者が作成し、ユーシーカード株式会社に送付する請求データを、当社が必要な範囲で利用することを了承します。
2. 当社は、前項の情報を目的外利用及び第三者への開示または漏洩しないよう当社の責任において適切に管理します。
本特約に特に定めない事項については、会員規約を適用するものとします。
UCカード会員規約第20条（規約の改定並びに承認）の規定は、本特約の変更について準用します。この場合において、UCカード会員規約第20条（規約の改定並びに承認）中「本規約」とあるのは「、本特約」と読み替えるものとします。
2024年06月現在
本規約は、株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が発行するクレジットカードの会員に対し提供する、ポイントプログラムを利用したサービス「永久不滅ポイント」（以下「本サービス」という）についての基本的条件を定めるものです。
本サービスの対象カード（以下「本カード」という）は、当社が発行するセゾンカード及びUCカード（家族カードを含む）とします。但し、当社所定のカードについては、本サービスの対象外とし、対象外のカードの申込書、WEBサイト等には、本サービスの適用がない旨記載します。
本規約に特に定めていない用語・事項は、本カード規約（以下「カード規約」という）の定めるところによります。
2．本カードがUCカードである場合には、本条以下の規定の適用に当たっては、本会員を本人会員と読み替えるものとします。
3．当社が第三者と提携して発行する提携カードに付帯する独自のポイント制度等、本規約と別の定めがあるプログラムは、その定めるところによります。
当社は、本カードごとに、本会員及び家族会員のカード利用分を合算し、当該カード利用代金の締切日における利用金額合計に対し、ポイント対象基準額につき1ポイントを本会員に付与します。ポイント対象基準額は1,000円を原則としますが、当社が指定する特定のご利用については、これを変更することがあります。なお、ポイント対象基準額に満たない端数は切り捨ててポイント数を算出します。
2．当社は、当社又は当社が提携する第三者もしくは加盟店が実施するサービスやキャンペーンにより、前項のポイントとは別に所定のボーナスポイントを付与することがあります。
3．前二項のポイントは、ポイント付与の対象となる取引等を当社が確認し付与ポイントを確定した後付与しますが、加盟店からの売上票到着時期又は事務処理上の都合により変動することがあります。
4．ポイント付与の対象となるカード利用を取消し、また変更した場合等、ポイント付与後にカード利用代金に増減が生じた場合には、当社はこれに応じてポイント数を増減します。
ポイント付与の対象となるカード利用代金には、カード年会費、提携先年会費、キャッシングサービスの利用代金・利息・手数料、リボルビング払い及び分割払い手数料、遅延損害金、本カードの再発行等に関する手数料、一部のショッピング利用、その他当社が指定する利用、代金、手数料又は会費は含まれません。
ポイントの本会員への直近の付与数及び保有残数は、カード会員用Webサービス及び自動音声応答で本会員が確認できます。
本カードのご利用明細書を受取っている本会員には、当該明細書に記載する方法で通知します。
本会員として複数の本カードを所有する場合、各々のカード利用で付与されたポイントは合算されます。
2．本会員は、本カード（家族カードを除く）を自己の名義で保有する家族のうち、当社が認めた範囲の家族との間でポイントを合算することができます。
本会員の保有ポイントに、有効期限はありません。
本会員は、ポイントを当社が定めた方法及びポイント数に基づき、当社所定の商品及びサービス（以下「商品」という）と交換することができます。家族会員資格での交換申込みはできません。なお、ポイントを現金と交換することはできません。
2．本会員は、ポイントと商品の交換を当社所定の方法により当社に申込むものとします。
なお、交換の申込みを当社が受付けた後の取り消し、希望商品の変更、返品、送付先の変更はできません。
3．交換した商品を送付する場合の送付先は、本会員の日本国内の届出住所又は本カードのご利用明細書送付先とします。
なお、本会員の届出住所に誤りがある等の理由により商品が送付できなかった場合、当社は一切の責任を負わず、また再送付する義務を負いません。
4．当社は第2項の申込みを受付けた時点で、商品の交換に必要なポイント数をポイント残高から減じます。
前条のポイント交換手続き完了後1ヶ月を経過しても商品が届かない場合は、本会員は当該交換手続き後3ヶ月以内に当社にその旨を連絡するものとします。本会員から連絡がない場合は、当該商品等が送付されたものとみなします。
2．当社の都合により本会員が交換を申込んだ商品の提供ができない場合、本会員は当社の提供可能な他の商品を指定するか又はポイント交換を撤回できます。なお、ポイント交換を撤回した時点で当社が既にポイント数を減算している場合の当該減算ポイント数の本会員に対する返戻は、当社所定の時期、方法によります。
3．当社は、交換後の商品の利用にあたって発生する交通費、宿泊費、公租公課その他の費用を一切負担しません。
交換商品の利用に関して生じた事故、商品の破損等については、商品の製造元又は提供先と会員との間で解決するものとし、当社は一切の責を負いません。
当社は会員への事前の予告なく、いつでも商品及びその交換ポイント数を変更することができるものとします。この場合、第15条の規定を適用します。
本会員は、保有ポイントを第三者に譲渡したり相続させたりすることはできません。但し、第7条第2項の規定に基づく合算についてはこの限りではありません。
本会員が次の各号のいずれかに該当した場合、本会員は保有するポイント並びに商品との交換及び合算に関する一切の資格を喪失するものとします。
（1）退会、カードの有効期間満了、会員資格の取り消し等本カードの会員資格を喪失した場合
（2）死亡した場合
2．会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、本会員が保有するポイント並びに商品との交換及び合算に関する資格を何ら通知することなく、喪失させ又は停止することができます。
（1）本会員が当社に対する債務（本カードに基づき負担するものに限られない）の履行を怠った場合
（2）会員がカード規約又は本規約に違反した場合
（3）不正な方法によるポイントの付与、交換、又は合算が行われたと当社が判断した場合
（4）前号のほか、会員の本サービスの利用状況又は本サービスを受けるためのカード利用状況が不適切又は社会通念に照らし容認できない等により、当社との信頼関係が維持できなくなった場合
（5）その他前各号に準じる行為を行ったと当社が判断した場合
当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期をホームページ（https://www.saisoncard.co.jp/）において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめホームページへの掲載等を行うものとします。
（1）変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
（2）変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
2．当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容をホームページ（https://www.saisoncard.co.jp/）において告知する方法又は本会員に通知する方法その他当社所定の方法により本会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。
3．当社はいつでも本サービスの全部又は一部を変更、中止又は廃止できます。
会員は、当社及び本サービスに関する業務委託先が、本会員の氏名、住所、電話番号、会員番号、ポイント数等の情報を必要な保護措置を講じた上で、ポイントの交換、合算、商品提供の手配等に関する事務処理のために利用することに同意するものとします。
当社は、会員への事前の通知又は会員の承諾なく、本サービス提供に供するシステムの不具合発生やメンテナンスのために本サービスの提供を中断又は内容を変更する場合があります。これによって会員に生じた損害については、当社に故意又は重過失がない限り当社は一切の責を負いません。
当社の責によらない、通信機器等の障害又は回線障害等により、本サービスの取扱いが遅延又は不能となった場合、そのために生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
2．ポイント数に関するデータが災害その他やむをえない事情によって消失した場合、又は当該データに異常が生じた場合には、当社は、当該時点において取りうる合理的な措置を講じます。それにも関わらずデータの復元又は異常の解消がされなかった場合、そのために生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責を負いません。
UC法人カード・コーポレートカードに関する永久不滅ポイント特約
本条以下の規定（以下「本特約」という）は、UC法人カード及びコーポレートカード（以下、「法人カード等」という）への本サービスの適用について定めるもので、前条までの規定と重複する場合は本特約を優先し、本特約に定めのない事項は、前条までの規定、並びにカード規約及びカード使用者規約の定めるところによります。
なお、前条までの規定の適用に当たっては、本会員を法人カード及び会社主債務型コーポレートカードの法人会員又は個人主債務型コーポレートカードのカード使用者、家族会員を法人カード及び会社主債務型コーポレートカードのカード使用者と、それぞれ読み替えるものとします。
当社は、法人カードについては、カード使用者のカード利用分を合算し、ポイントを法人会員に付与します。コーポレートカードについては、カード使用者毎にカード利用分に基づきポイントを算出し、当該カード使用者に付与します。但し、コーポレートカードへの本サービスの適用は、法人会員との契約により当社が決定します。
法人会員又はカード使用者への直近のポイント付与数及び保有残数は、法人カードは法人会員宛のご利用明細書に、コーポレートカードは、個々のカード使用者のご利用明細書に記載する方法で通知します。
法人会員が複数の法人カード等を所有する場合でも、ポイントは各々の法人カード等別に付与し、当該付与されたポイントを合算することはできません。
カード使用者に付与されたポイントは、当該カード使用者が本会員として保有する本カードの利用により付与されたポイントと合算することはできません。
法人カード等の利用につき、法人カードの法人会員、会社主債務型コーポレートカードの法人会員、及び個人主債務型コーポレートカードのカード使用者（以下、総称して「交換権限保有者」という）は、第9条の規定に従い商品との交換ができます。
2．法人カード及び会社主債務型コーポレートカードのカード使用者から、前項の交換申込みがあった場合は、法人会員の代理行為とみなし、商品がカード使用者の個人的目的に使用された結果生じたトラブルは、法人会員とカード使用者の間で解決するものとし、当社は一切の責を負いません。
なお、この規定はカード使用者以外の従業者からの申込みの場合にも適用します。
3．交換した商品を送付する場合の送付先は、法人カードについてはご利用明細書送付先、コーポレートカードについては、カード使用者からの申込みは当該カード使用者の届出住所又は勤務先、法人会員からの申込みはご利用明細書送付先とします。
法人会員又はカード使用者が次の各号のいずれかに該当した場合、法人会員又は当該カード使用者が有する、法人カード等に関して付与されたポイント及び商品との交換に関する一切の資格を失効するものとします。
（1）退会又は法人会員資格を喪失した場合
（2）カード使用者が法人会員からの申し出により廃止又は使用取消になった場合
2．法人会員又はカード使用者が、次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、法人会員又は当該カード使用者が保有するポイント及び商品との交換に関する資格を何ら通知することなく、喪失させ又は停止することができます。
（1）当社に対する債務（本カードに基づき負担するものに限られない）の履行を怠った場合
（2）カード規約、カード使用者規約又は本規約に違反した場合
（3）不正な方法によるポイントの取得又は交換が行われたと当社が判断した場合
（4）前号のほか、本サービスの利用状況又は本サービスを受けるためのカード利用状況が不適切又は社会通念に照らし容認できない等により、当社との信頼関係が維持できなくなった場合
（5）その他前各号に準じる行為を行ったと当社が判断した場合
2017年11月改定
2020年3月31日改定
2024年1月11日改定